例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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和歌山県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月7日 | 条例第16号 |
和歌山県人事委員会議事規則 | ◆昭和26年6月7日 | 人事委員会規則第2号 |
和歌山県人事委員会の公開の会議及び口頭審理の傍聴に関する規則 | ◆昭和33年8月7日 | 人事委員会規則第15号 |
和歌山県人事委員会規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会規則第3号 |
和歌山県人事委員会告示で定める様式における敬称の取扱いに関する規程 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会告示第3号 |
和歌山県人事委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会規則第4号 |
和歌山県人事委員会告示の形式を左横書きに改正する規程 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会告示第4号 |
和歌山県人事委員会訓令の形式を左横書きに改正する規程 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会訓令第1号 |
和歌山県情報公開条例の施行に関する和歌山県人事委員会規則 | ◆平成13年9月28日 | 人事委員会規則第25号 |
和歌山県個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する和歌山県人事委員会規則 | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
和歌山県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の施行に関する和歌山県人事委員会規則 | ◆平成17年3月29日 | 人事委員会規則第20号 |
人事委員会の権限の一部を人事委員会の委員に委任する規則 | ◆昭和27年3月4日 | 人事委員会規則第1号 |
和歌山県職員委員会規則 | ◆昭和30年10月20日 | 規則第105号 |
人事記録に関する規則 | ◆昭和31年10月1日 | 人事委員会規則第10号 |
人事記録に関する規則の実施規程 | ◆昭和31年10月1日 | 人事委員会告示第5号 |
人事統計報告に関する規則 | ◆昭和30年5月19日 | 人事委員会規則第6号 |
和歌山県人事委員会事務局組織規則 | ◆昭和27年6月7日 | 人事委員会規則第7号 |
和歌山県人事委員会事務局処務規程 | ◆昭和34年11月9日 | 人事委員会訓令第2号 |
人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則 | ◆昭和27年3月4日 | 人事委員会規則第2号 |
和歌山県人事委員会事務局公文書規程 | ◆平成13年3月28日 | 人事委員会訓令第2号 |
和歌山県人事委員会公印規程 | ◆平成21年3月24日 | 人事委員会訓令第1号 |
和歌山県人事委員会事務局職員倫理規程 | ◆平成19年9月26日 | 人事委員会訓令第3号 |
職員の苦情処理に関する規則 | ◆平成17年3月8日 | 人事委員会規則第8号 |
和歌山県人事委員会所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会の組織及び運営に関する基準を定める規則 | ◆令和5年7月6日 | 人事委員会規則第9号 |
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特別職の指定に関する条例 | ◆昭和26年3月14日 | 条例第6号 |
和歌山県副知事定数条例 | ◆平成19年3月14日 | 条例第13号 |
和歌山県職員定数条例 | ◆平成9年3月27日 | 条例第2号 |
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職員の任用に関する権限の委任に関する規則 | ◆昭和41年9月24日 | 人事委員会規則第21号 |
職員の任用等に関する規則 | ◆昭和29年4月10日 | 人事委員会規則第2号 |
職員の任用等に関する規則の実施規程 | ◆昭和29年5月1日 | 人事委員会告示第1号 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 | ◆平成14年9月30日 | 条例第59号 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則 | ◆平成14年10月1日 | 人事委員会規則第35号 |
第1号任期付研究員の平成23年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成23年11月30日 | 人事委員会規則第33号 |
特定任期付職員の平成23年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成23年11月30日 | 人事委員会規則第34号 |
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 | ◆平成13年7月6日 | 条例第38号 |
一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 | ◆平成13年9月28日 | 人事委員会規則第24号 |
和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第64号 |
人事異動通知書の様式及び記載事項等に関する規程 | ◆昭和31年10月1日 | 人事委員会告示第4号 |
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和歌山県特別職報酬等審議会の設置等に関する条例 | ◆昭和39年7月20日 | 条例第45号 |
附属機関の委員その他の構成員の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和28年4月7日 | 条例第3号 |
非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和28年10月5日 | 条例第35号 |
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月4日 | 条例第25号 |
非常勤職員の報酬及び費用弁償支給規程 | ◆昭和42年8月1日 | 訓令第45号 |
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和元年10月18日 | 人事委員会規則第20号 |
精神保健指定医の費用弁償及び報酬支給条例 | ◆昭和25年11月29日 | 条例第40号 |
和歌山県建設工事紛争審査会委員等の報酬及び費用弁償条例 | ◆昭和31年12月25日 | 条例第74号 |
参考人等に対する実費弁償等に関する条例 | ◆平成7年12月25日 | 条例第53号 |
和歌山県建設工事紛争審査会に出頭した証人及び鑑定人の実費弁償等に関する規則 | ◆昭和32年1月26日 | 規則第4号 |
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知事及び副知事の給与その他の給付条例 | ◆昭和22年5月30日 | 条例第13号 |
知事の給与の減額支給に関する条例 | ◆昭和30年10月19日 | 条例第39号 |
知事等の給与の特例に関する条例 | ◆平成13年3月27日 | 条例第4号 |
委員会の委員等の給与等に関する条例 | ◆昭和41年3月31日 | 条例第16号 |
秘書の給与等に関する条例 | ◆昭和26年3月14日 | 条例第7号 |
職員の給与に関する条例 | ◆昭和28年12月26日 | 条例第51号 |
職員の給与等に関する条例等の特例を定める条例 | ◆平成元年2月18日 | 条例第1号 |
職員の給料等の臨時特例に関する条例 | ◆平成25年6月29日 | 条例第35号 |
職員の給与に関する規則 | ◆昭和32年12月1日 | 人事委員会規則第23号 |
給料表の適用範囲に関する規則 | ◆昭和32年9月18日 | 人事委員会規則第14号 |
職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆平成5年3月31日 | 人事委員会規則第1号 |
職員の初任給、昇格等の基準に関する規則の特例に関する規則 | ◆昭和30年6月14日 | 人事委員会規則第8号 |
最高号給を超える給料月額を受けていた職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月28日 | 人事委員会規則第10号 |
一般職の任期付研究員等の給料月額の切替えに関する規則 | ◆平成23年11月30日 | 人事委員会規則第29号 |
職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則 | ◆平成18年3月28日 | 人事委員会規則第14号 |
職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例附則第4項等の実施に関する規則 | ◆昭和61年3月29日 | 人事委員会規則第11号 |
職員の平成23年4月1日における号給の調整に関する規則 | ◆平成23年3月8日 | 人事委員会規則第1号 |
職員の平成24年4月1日における号給の調整に関する規則 | ◆平成23年11月30日 | 人事委員会規則第35号 |
職員の平成25年4月1日における号給の調整に関する規則 | ◆平成25年3月22日 | 人事委員会規則第7号 |
職員の平成26年4月1日における号給の調整に関する規則 | ◆平成26年4月1日 | 人事委員会規則第7号 |
職員の給与に関する条例附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料に関する規則 | ◆令和4年12月23日 | 人事委員会規則第65号 |
現業職員の給与に関する規則 | ◆昭和50年3月29日 | 規則第17号 |
現業職員の給料の臨時特例に関する規則 | ◆平成25年6月29日 | 規則第51号 |
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住居手当に関する規則 | ◆昭和50年1月25日 | 人事委員会規則第4号 |
職員の通勤手当に関する規則 | ◆昭和33年10月28日 | 人事委員会規則第20号 |
職員の在宅勤務等手当に関する規則 | ◆令和6年3月26日 | 人事委員会規則第2号 |
職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第65号 |
職員の特地勤務手当に関する規則 | ◆昭和58年4月19日 | 人事委員会規則第2号 |
職員の管理職手当に関する規則 | ◆昭和39年6月1日 | 人事委員会規則第11号 |
職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 人事委員会規則第16号 |
初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和50年1月25日 | 人事委員会規則第5号 |
知事等の期末手当の特例に関する条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第1号 |
職員の平成23年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則 | ◆平成23年11月30日 | 人事委員会規則第30号 |
勤勉手当の支給基準に関する規則 | ◆平成18年3月28日 | 人事委員会規則第18号 |
農林漁業普及指導手当に関する規則 | ◆平成17年3月25日 | 人事委員会規則第18号 |
職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年3月31日 | 人事委員会規則第8号 |
職員に対する児童手当の支給等の事務に関する規則 | ◆昭和46年12月28日 | 規則第98号 |
職員に対する子ども手当の支給等の事務に関する規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第38号 |
職員の被服等の貸与に関する規則 | ◆昭和39年11月14日 | 規則第99号 |
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職員等の旅費に関する条例 | ◆昭和41年10月15日 | 条例第34号 |
職員等の旅費に関する規則 | ◆昭和41年10月15日 | 規則第122号 |
職員等の旅費に関する条例第2条第2項に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける者の行政職給料表に相当する職務の級を定める規程 | ◆昭和32年9月17日 | 訓令第556号 |
旅行命令簿、旅費計算書及び必要な添付書類の種類及び様式を定める規則 | ◆昭和42年2月18日 | 規則第20号 |
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職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和37年12月25日 | 条例第57号 |
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則 | ◆平成15年7月8日 | 人事委員会規則第17号 |
職員の退職手当の支給に関する規則 | ◆昭和42年4月18日 | 人事委員会規則第13号 |
職員の退職手当の調整額に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第29号 |
職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | ◆平成21年10月30日 | 規則第73号 |
職員の退職手当に関する条例第21条第2項の規定による意見陳述の機会の付与に関する規則 | ◆平成24年1月24日 | 人事委員会規則第1号 |
職員の退職手当に関する条例の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める規則 | ◆平成25年12月26日 | 人事委員会規則第30号 |
職員の退職手当に関する条例第6条の規定による退職の理由の記録に関する規則 | ◆平成25年12月26日 | 人事委員会規則第31号 |
職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例 | ◆昭和37年12月25日 | 条例第60号 |
職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例の適用期間を定める規則 | ◆昭和42年3月7日 | 規則第22号 |
和歌山県退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例 | ◆令和5年2月27日 | 条例第1号 |
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職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月20日 | 条例第6号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会規則第1号 |
職員の修学部分休業に関する条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第62号 |
職員の修学部分休業に関する規則 | ◆平成21年3月26日 | 人事委員会規則第9号 |
職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第63号 |
職員の高齢者部分休業に関する規則 | ◆平成21年3月26日 | 人事委員会規則第10号 |
職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成19年10月1日 | 条例第71号 |
職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成19年10月1日 | 人事委員会規則第49号 |
職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年7月4日 | 条例第51号 |
職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年7月4日 | 人事委員会規則第13号 |
国際課に勤務する職員のうち特定の業務に従事する職員の勤務時間に関する規程 | ◆平成10年12月1日 | 訓令第33号 |
税務課に勤務する職員のうち特定の業務に従事するものの勤務時間等に関する規程 | ◆平成18年1月31日 | 訓令第2号 |
和歌山県世界遺産センターに勤務する職員の勤務時間等に関する規程 | ◆平成19年3月30日 | 訓令第20号 |
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和元年10月4日 | 規則第51号 |
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職員の分限に関する条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第1号 |
職員の分限に関する規則 | ◆昭和27年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月28日 | 条例第5号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月30日 | 人事委員会規則第2号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月21日 | 条例第56号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会規則第2号 |
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第2号 |
職員の懲戒の手続及び効果に関する規則 | ◆昭和27年3月31日 | 人事委員会規則第4号 |
日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 | ◆昭和27年6月7日 | 条例第18号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月28日 | 条例第11号 |
知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和4年3月25日 | 条例第3号 |
職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月24日 | 条例第3号 |
職員の定年等に関する規則 | ◆昭和60年3月2日 | 人事委員会規則第6号 |
職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月24日 | 条例第20号 |
職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第42号 |
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和歌山県職員倫理規則 | ◆平成19年3月20日 | 規則第14号 |
職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年6月7日 | 条例第19号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年6月7日 | 条例第20号 |
職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和26年8月2日 | 人事委員会規則第4号 |
営利企業への従事等の制限の許可の基準に関する規則 | ◆昭和26年8月21日 | 人事委員会規則第7号 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項の地位を定める規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第30号 |
和歌山県考査規程 | ◆昭和40年7月27日 | 訓令第37号 |
出勤簿取扱規程 | ◆昭和30年11月16日 | 訓令第606号 |
職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第9号 |
職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月29日 | 規則第36号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年4月15日 | 規則第52号 |
和歌山県職員服務規程 | ◆昭和63年3月31日 | 訓令第6号 |
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和歌山県職員研修規程 | ◆昭和59年6月19日 | 訓令第15号 |
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職員の共済制度に関する条例 | ◆昭和31年7月19日 | 条例第26号 |
和歌山県職員安全衛生管理規程 | ◆昭和54年8月16日 | 訓令第32号 |
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和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例 | ◆大正12年10月12日 | 県令第50号 |
和歌山県退職年金等の給与に関する規則 | ◆昭和35年11月24日 | 規則第86号 |
和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例 | ◆昭和24年2月11日 | 条例第6号 |
昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 | ◆昭和28年4月7日 | 条例第12号 |
昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の改定に関する条例 | ◆昭和31年9月29日 | 条例第54号 |
昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 | ◆昭和28年12月26日 | 条例第43号 |
昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の改定に関する条例 | ◆昭和33年7月12日 | 条例第31号 |
平成元年4月分から同年7月分までの遺族年金に係る加算の年額等の特例に関する条例 | ◆平成2年3月30日 | 条例第4号 |
恩給ヲ受クヘキ吏員職員ノ種別及通算年月ノ件 | ◆昭和7年10月29日 | 告示第544号 |
県ノ吏員職員ヨリ引続キ地方待遇職員令ニ依ル判任官以上ノ待遇ヲ受クル職員ニ就職シタル者ニ対スル恩給支給規則 | ◆大正12年10月12日 | 県令第51号 |
和歌山市有給吏員ヨリ県吏員ニ採用セル者ニ対スル恩給支給条例 | ◆昭和20年3月31日 | 条例第2号 |
恩給法ノ規定ニ依リ増額スヘキ恩給中知事ノ管掌ニ係ルモノノ更正手続 | ◆大正12年11月13日 | 県令第54号 |
恩給給与細則 | ◆大正13年3月11日 | 県令第12号 |
年金恩給請求手続 | ◆大正13年1月11日 | 県令第3号 |
和歌山県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | ◆昭和32年7月11日 | 条例第33号 |
和歌山県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 | ◆昭和32年9月21日 | 規則第89号 |
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議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月23日 | 条例第49号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年1月30日 | 規則第10号 |
和歌山県職員の賞じゅつ金に関する条例 | ◆昭和46年3月6日 | 条例第6号 |
和歌山県職員の賞じゅつ金に関する条例施行規則 | ◆昭和46年5月27日 | 規則第41号 |
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勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和26年8月10日 | 人事委員会規則第5号 |
不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆平成6年3月8日 | 人事委員会規則第2号 |
不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程 | ◆平成6年3月8日 | 人事委員会告示第3号 |
和歌山県職務発明規程 | ◆平成19年3月30日 | 訓令第27号 |
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職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年9月7日 | 条例第32号 |
職員団体の登録等に関する規則 | ◆昭和41年9月29日 | 人事委員会規則第22号 |
行政手続法の規定に基づき行う人事委員会の聴聞の手続に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 人事委員会規則第13号 |
管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月7日 | 人事委員会規則第19号 |
和歌山県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成29年3月31日 | 人事委員会規則第13号 |
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 | ◆平成9年3月28日 | 人事委員会規則第1号 |
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月15日 | 条例第51号 |
内容現在 令和6年7月5日