2　会計年度任用職員として任用された者のうち、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を有するものの月額については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する号給より上位の号給に相当する額を基準とすることができる。

3　条例第4条第3項の人事委員会規則で定める基準については、給料表適用職員の給料の調整額の例による。

4　条例第4条第4項の人事委員会規則で定める基準については、給料表適用職員等の地域手当の例による。

5　条例第4条第6項の人事委員会規則で定める基準については、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　条例第7条第1項の人事委員会規則で定める会計年度任用職員(条例第7条第4項の規定により期末手当の支給の制限を受ける会計年度任用職員を除く。)については、次に掲げるものとする。

3　条例第7条第1項の人事委員会規則で定める勤務時間については、勤務時間条例第20条の規定により任命権者が別に定める会計年度任用職員の正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が、1週間当たり15時間30分とする。

4　正規の勤務時間が週により異なる会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「勤務時間条例第20条の規定により任命権者が別に定める会計年度任用職員の正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が、1週間当たり」とあるのは、「1週平均所定労働時間数(基準日を含む任期のうち、基準日以前6か月以内における正規の勤務時間の合計時間数を基準日以前6か月以内における在職期間の総日数で除して得た数に7日を乗じて得た時間数をいう。以下同じ。)が」とする。

5　条例の別表に規定する断続的な業務に従事する会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については、第3項中「勤務時間条例第20条の規定により任命権者が別に定める会計年度任用職員の正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)」とあるのは「実作業時間」と、前項中「正規の勤務時間の合計時間数」とあるのは「実作業時間の合計時間数」とする。

6　会計年度任用職員の期末手当の支給日については、給料表適用職員等の例による。

7　条例第7条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は、次の各号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

8　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　基準日以前6か月以内の期間において、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける会計年度任用職員(第4条第3項に規定する勤務時間(同条第4項及び第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)以上勤務する会計年度任用職員に限る。)が条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、その期間内においてその者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　前項の期間の算定については、第2項の規定を準用する。

5　前各項の期間の計算については、次に定めるところによる。

2　1週間当たりの正規の勤務時間が週により異なる場合における前項の規定の適用については、前項中「1週間当たりの正規の勤務時間」とあるのは、「1週平均所定労働時間数」とする。

2　風水震火災その他非常災害の場合、その他特に必要があると認める場合においては、任命権者は、あらかじめ人事委員会の承認を得て前項の支給日を変更することができる。

2　条例第12条第2項に規定する費用弁償は、支給単位期間に係る最初の月の翌月の初日から起算して休日等を除く日の8日目の日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、通勤手当規則第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2　条例第4条第2項第1号に規定する日額及び基本時間額並びに同項第2号アに規定する額並びに同条第5項第1号に規定する日額及び基本支給時間額並びに同項第2号アに規定する額並びに条例第6条第1項第1号に規定する額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。