(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定により停職にされていた期間

(2)　法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員として専ら従事した期間

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により承認を受けて育児休業(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年和歌山県条例第56号。第12号において「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業)(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(4)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員等として在職した期間

(5)　職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年和歌山県条例第71号)第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員等として在職した期間

(6)　職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年和歌山県条例第51号)第2条の規定により配偶者同行休業をしている職員等として在職した期間

(7)　法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(8)　法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(9)　法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(職員条例第26条第1項、教育職員条例第22条第1項若しくは警察職員条例第24条第1項の規定の適用を受ける休職者、教育公務員特例法第14条の規定の適用若しくは準用を受ける休職者又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(10)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間から当該期間に算出率(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。)を乗じて得た期間を控除して得た期間

(11)　正規の勤務時間中に勤務しなかった期間で職員条例第5条、教育職員条例第5条及び警察職員条例第4条の規定により給与を減額された期間

(12)　勤務時間条例第13条の規定による病気休暇(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年和歌山県条例第5号)第3条第1項に規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は同法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員、公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者(次項において「退職派遣者」という。)若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第79条第1項に規定する地方派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(派遣先の業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病によるものを除く。)により勤務しなかった期間(第5項において「病気休暇の期間」という。)から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、同条第3項及び勤務時間条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日並びに勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合においてその勤務しなかった全期間

(13)　勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間(第5項において「介護休暇の期間」という。)から週休日等を除いた日が30日を超える場合において、その勤務しなかった全期間

(14)　勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合において、その勤務しなかった全期間

(15)　育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間及び勤務時間条例第17条に規定する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間を合算した期間が30日を超える場合において、その勤務しなかった全期間

(16)　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　市町村立学校職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第53号)の適用を受ける者

(2)　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年和歌山県条例第19号)の適用を受ける者

(3)　現業職員の給与に関する規則(昭和50年和歌山県規則第17号)の適用を受ける者

(4)　法第3条第3項に規定する県の特別職に属する者

(5)　国又は他の地方公共団体の職員(人事委員会の定める者に限る。)

(6)　退職派遣者

(7)　人事委員会が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては、当該一定期間。以下この号及び次号において「算定期間」という。)における勤務時間数を算定期間における勤務時間条例第3条第2項本文の規定の適用を受ける職員等の勤務時間数で除して得た数に7.75を乗じて得た時間)をもって1日とする。

(3)　前号の場合における病気休暇の期間及び介護休暇の期間並びに第2項第12号及び第13号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

(4)　前3号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における第2項第11号に規定する期間を計算する場合は、日又は月を単位とせず、1時間を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは7時間45分をもって1日とし、日を月に換算するときは30日をもって1月とする。

(5)　前各号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における病気休暇の期間及び介護休暇の期間並びに第2項第12号及び第13号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

(6)　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等又は任期付短時間勤務職員であった期間のうち、第2号から前号までの規定により難い期間の計算については、あらかじめ人事委員会に協議するものとする。

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員等　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の102.5(特定幹部職員等にあっては、100分の122.5)