(目的)

第1条　この規程は、職員の資質の向上並びにその勤務能率の発揮及び増進を図るために行う研修(以下「研修」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次のとおりとする。

(研修審議会の設置)

第3条　研修に関する重要事項を調査審議するため、研修審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第4条　審議会は、会長及び委員若干人で組織する。

(運営)

第5条　会長は、会務を総理する。

(会議)

第6条　審議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

(職員の責務)

第7条　職員は、公務員としての責務を自覚し、積極的に自己研修に努めなければならない。

(研修事項)

第8条　職場研修は、次に掲げる事項について行う。

(研修責任者及び研修委員の設置)

第9条　職場研修を行うため、職場(本庁各課室及び地方機関をいう。以下同じ。)に研修責任者(以下「責任者」という。)及び研修委員(以下「委員」という。)を置く。

(責任者の責務)

第10条　責任者は、職場研修の実施方針を定め、委員をして具体的な計画及び実施に当たらせるとともに所属職員の職場研修について責任を負うものとする。

(委員の責務)

第11条　委員は、責任者の指示を受け、次の職務を行う。

(研修の実施)

第12条　委員は、責任者の指示を受け、毎月定例又は随時に職場研修を実施しなければならない。

(職員の責務)

第13条　職員は、やむを得ない理由による場合のほか、全てその職場における職場研修を受けなければならない。

(研修の報告)

第14条　責任者は、その職場における職場研修計画及び実施状況を人事課長(以下「課長」という。)に報告しなければならない。

(研修計画)

第15条　研修所研修の年度計画は、当該年度の前年度又は当該年度の始めにおいて、課長が知事の承認を受けて定めるものとする。

(研修課程等)

第16条　研修の課程及び当該課程の研修の対象者は、次のとおりとする。

(研修の実施細目)

第17条　研修の実施細目については、課長が別に定める。

(研修生の決定等)

第18条　課長は、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)を決定する場合は、次の各号のいずれかに掲げる方法によって行うものとする。

(所属長の責務)

第19条　所属長は、職員が積極的に研修に参加できる機会を与えるとともに、研修生が研修に専念できるように努めなければならない。

(研修生の責務)

第20条　研修生は、この規程及び課長の定めるところに従い、研修に専念しなければならない。

(受講日の変更及び欠席)

第21条　所属長は、課長が定める期日に研修生を受講させることが困難な場合は、受講日の変更届又は欠席届を課長に提出し、その承認を受けなければならない。

(研修の効果測定)

第22条　研修の効果測定は、試験その他の方法により行うものとする。ただし、課長においてその必要がないと認めるときは、効果測定を行わないことができる。

(受講の中止)

第23条　研修生は、研修期間中において、病気その他のやむを得ない理由により受講できないときは、欠席届を課長に提出し、その承認を受けなければならない。

第24条　課長は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、受講をさせないことができる。

(研修の修了者)

第25条　課長は、研修の全日程に出席した研修生を当該研修の修了者と認めるものとする。ただし、研修生がやむを得ない理由により研修の日程の一部を欠席した場合において、全研修時間数の4分の3以上を出席したときは、当該研修生を修了者と認めることができる。

(研修結果の通知)

第26条　課長は、研修が終了したときは、研修生の所属長に対し、修了認定の結果その他必要な事項を通知するものとする。ただし、課長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(派遣研修)

第27条　派遣研修を受ける職員は、知事が命ずる。

(雑則)

第28条　この訓令に定めるもののほか、研修について必要な事項は別に定める。