(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成14年和歌山県条例第59号。以下「条例」という。)第11条の規定により、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定により、職員を選考により任期を定めて採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(特定業務等短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第4条　条例第8条に規定する特定業務等短時間勤務職員について、同条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)について、職員の育児休業等に関する条例(平成4年和歌山県条例第9号)第24条(同条例第25条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第7条第2項又は第3項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第5条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、正規の試験の結果により採用された者に相当すると認められるものについては、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年和歌山県人事委員会規則第1号。以下「職員の初任給規則」という。)別表第2及び警察官の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年和歌山県人事委員会規則第3号。以下「警察官の初任給規則」という。)別表第2に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第6条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間を遡った日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において、職員の初任給規則別表第6、教育職員の初任給規則別表第6、警察官の初任給規則別表第6及び市町村立学校職員の初任給規則別表第6に定める初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(初任給規則の規定の適用に関する読替え)

第7条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、職員の初任給規則第10条第1号中「第19条第1号又は第2号」とあり、教育職員の初任給規則第10条第1号及び市町村立学校職員の初任給規則第10条第1号中「第18条」とあり、並びに警察官の初任給規則第9条中「第17条」とあるのは「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則(平成14年和歌山県人事委員会規則第35号)第5条」と、職員の初任給規則第26条第1項第2号中「第19条」とあるのは「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則第5条」として、これらの規定を適用する。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は人事委員会が定める。