2　前項の申出は、第3条に規定する請求書に当該申出に関し必要な事項を記入して行うものとする。

2　給与が、勤務した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に勤務した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われた全ての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　前項の受給資格証等交付申請書には、管轄公共職業安定所の長による求職の申込みの証明を必要とする。

3　任命権者は、第1項の受給資格証等交付申請書の提出を受けたときは、失業者の退職手当受給資格証(別記第3号様式。以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

4　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては別記第3号の2様式による受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあっては別記第3号の2様式による受給資格者住所等変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

5　任命権者は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所等変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をした上で、当該受給資格者に返付しなければならない。

6　任命権者は、第3項の規定により受給資格証を交付したときは、基本手当に相当する退職手当の支給状況等を明らかにするため、失業者の退職手当支給台帳(別記第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

2　受給期間延長等の申出は、条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他受給期間延長等の申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における受給期間延長等の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　任命権者は、受給期間延長等の申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記第6号様式)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

6　第1項ただし書の規定は、前項の規定による書類の提出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者は、その住所又は居所が遠隔地であることその他やむを得ない理由により出頭することができないときは、前項の規定にかかわらず、その旨をあらかじめ所属長に通知するとともに、出頭することができない理由を記載した書類を添えて、支給請求書等を所属長を経由して任命権者に提出するものとする。

3　所属長は、前2項の規定により受給資格者から支給請求書等の提出があったときは、失業の認定を行う上で必要な限りにおいて、当該受給資格者に対して、管轄公共職業安定所における就職相談の状況その他就職活動の状況について質問をし、又は第8条の規定による求職申込みの際に管轄公共職業安定所から交付された求職受付票の写しその他就職活動に関する書類の写しの提出を求めることができる。

4　所属長は、当該受給資格者が失業の認定を受けようとする期間中に失業していたことを確認したときは、基本手当に相当する退職手当支給請求書に失業の認定についての意見を記入した上で、支給請求書等を任命権者に送付しなければならない。

5　任命権者は、支給請求書等の送付を受けたときは、その内容を確認した上で、失業の認定を行うものとする。この場合において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記入した上で、当該受給資格者に返付しなければならない。

6　任命権者は、前項の失業の認定を行う上で必要があると認めるときは、所属長を通じて当該受給資格者を出頭させることができる。

7　第10条第1項ただし書の規定は、第1項の規定による支給請求書等の提出について準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第13条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2月以内にしなければならない。ただし、天災その他特例申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第13条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第10条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第10条第1項ただし書の規定は、第1項の規定による特例申出及び前項の規定による書類の提出に、第10条第3項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受講届及び通所届には、公共職業訓練等を行う施設の長による受講の証明及び通所の確認の証明を必要とする。

3　受給資格者は、第1項の受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。

4　任命権者は、前項の届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をした上で、当該受給資格者に返付しなければならない。

5　第10条第1項ただし書の規定は、第1項の規定による受講届及び通所届の提出並びに第3項の規定による届書の提出について、第12条第5項後段の規定は、第1項の規定による受講届及び通所届の提出について準用する。

2　前項の証明書には、公共職業訓練等を行う施設の長による受講の証明を必要とする。

3　第10条第1項ただし書の規定及び第12条第5項後段の規定は、第1項の規定による請求書の提出について準用する。

2　条例第13条第10項第2号イに規定する人事委員会規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　前項の請求書には、診療機関(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所をいう。)の医師による傷病の証明を必要とする。

3　第10条第1項ただし書の規定及び第12条第5項後段の規定は、第1項の規定による請求書の提出について準用する。

2　前項第1号の請求書には、就職先の事業主による雇用の証明を必要とする。

3　第10条第1項ただし書の規定及び第12条第5項後段の規定は、第1項の規定による請求書の提出について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　受給資格証の再交付があったときは、もとの受給資格証はその効力を失う。

2　前項の退職手当の支給を受けることができる者が病気その他特別の事情により前項の期日に支給を受けることができなかった場合には、指定された日以後において支給を受けることができる。

2　第8条、第9条、第11条第2項、第12条、第16条、第17条及び前条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中(第11条第2項各号を除く。)「条例第13条第1項又は第3項」とあるのは「条例第13条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「失業者の退職手当受給資格証(別記第3号様式。以下「受給資格証」という。)」とあるのは「失業者の退職手当特例受給資格証(別記第22号様式。以下「特例受給資格証」という。)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「基本手当に相当する退職手当支給請求書(別記第7号様式)」とあるのは「特例一時金に相当する退職手当支給請求書(別記第23号様式)」と、「失業認定申告書(別記第8号様式)」とあるのは、「特例受給資格者失業認定申告書(別記第24号様式)」と、「は、次の各号」とあるのは「は、第1号エ、第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

2　条例第17条第1項(第3号に係る部分に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、退職手当支給制限処分書(別記第26号様式)のとおりとする。

2　条例第16条第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(別記第28号様式)のとおりとする。

3　条例第16条第2項(第2号に係る部分に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(別記第29号様式)のとおりとする。

4　条例第16条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、退職手当支払差止処分書(別記第30号様式)のとおりとする。

5　条例第16条第4項の規定による申立てに係る書面の様式は、退職手当支払差止処分取消申立書(別記第31号様式)のとおりとする。

6　条例第16条第5項、第6項又は第7項の規定により支払差止処分を取り消した場合において、退職手当管理機関が当該処分を受けた者に対し交付する当該処分を取り消す旨及びその事由を記載した書面の様式は、退職手当支払差止処分取消書(別記第32号様式)のとおりとする。

2　条例第18条第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第19条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、退職手当返納命令書(別記第34号様式)のとおりとする。

2　条例第20条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、退職手当相当額納付命令書(別記第37号様式)のとおりとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(条例付則第13項ただし書に規定する人事委員会規則で定める額)

2　条例付則第13項ただし書に規定する人事委員会規則で定める額は、第2条の2に規定する額とする。

(条例付則第22項の人事委員会規則で定める者)

3　条例付則第22項の人事委員会規則で定める者は、同項の表の左欄に掲げる者であって、当該者の他の職への異動に伴って退職の日に定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

4　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第9条の2及び第16条第1項第1号イの規定の適用については、第9条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第16条第1項第1号イ中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する人事委員会規則で定める額は、改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和37年和歌山県条例第57号)(以下「新条例」という。)第8条第5項及び第6項並びに第10条の2第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第8条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが、人事委員会の定めるところにより、新条例第5条の2第2項第2号から第19号までに規定する期間において職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3　改正条例附則第5項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第4項に規定する人事委員会規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に退職した者がこの規則による改正前の第9条の2第1号、第2号又は第6号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の第9条の2に規定する条例第13条第1項の人事委員会規則で定める者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第9条の3の改正規定及び別記第15号の3様式の改正規定(「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則第9条の2第4号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則(次項において「新規則」という。)第9条の2に規定する条例第13条第1項に規定する人事委員会規則で定める者とみなす。

3　新規則第10条第2項の規定は、同規則第8条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布の日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布の日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則付則第4項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の退職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の退職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(令和2年和歌山県人事委員会規則第25号)の一部を次のように改正する。