○和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成16年12月24日
条例第64号
和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例をここに公布する。
和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(任命権者の報告)
第2条 任命権者は、毎年7月末までに、知事に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(任命権者の報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(6) 職員の服務の状況
(7) 職員の退職管理の状況
(8) 職員の研修の状況
(9) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(10) その他知事が必要と認める事項
(平28条例19・令元条例24・令4条例48・一部改正)
(人事委員会の報告)
第4条 人事委員会は、毎年6月末までに、知事に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(人事委員会の報告事項)
第5条 人事委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 職員の競争試験及び選考の状況
(2) 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況
(3) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(4) 不利益処分に関する審査請求の状況
(平28条例19・一部改正)
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 和歌山県報に掲載する方法
(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。
附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日条例第19号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年10月4日条例第24号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年10月5日条例第48号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。