第1条　この規則は、職員の分限に関する条例(昭和27年和歌山県条例第1号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し規定することを目的とする。

第2条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により、職員を降任し、又は免職したときは速やかに当該処分に係る人事異動通知書の写しを人事委員会に送付しなければならない。

第3条　任命権者は、法第49条第1項又は第3項の規定による説明書を交付したときは、速やかにその写しを人事委員会に送付しなければならない。

第4条　条例第3条第1号ア及びウ並びに第4条に定める人事委員会が定める措置とは、次の各号のいずれかに該当する措置とする。

第5条　職員は、条例第7条第1項の規定による休職の期間中においては、3月ごとに医師の診断書を任命権者に提出しなければならない。

第6条　条例第7条第2項の規定により休職の期間を更新する場合において、法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職にした職員で既に復職をしているものを、再び同号の規定に該当することにより休職にしたときの当該職員の休職の期間は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該復職前の休職の期間に引き続いたものとみなして通算するものとする。ただし、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

第7条　条例第8条の規定に基づき、復職を命ずる場合には、任命権者は、医師の診断書を徴しなければならない。