2　前項の規定による意思の有無の確認をする場合において、人事委員会は、当事者に対して、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出することができることを教示しなければならない。

2　人事委員会は、当事者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、意見陳述通知書(別記第2号様式)を人事委員会事務局の所在地の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　人事委員会は、前項の規定による申出により又は職権で、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

3　人事委員会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、意見陳述の期日・場所変更通知書(別記第4号様式)により、当事者、第6条第4項に規定する当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(その時までに同条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けた者に限る。)及び第7条に規定する参考人に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3　当事者は、代理人を選任したときは、代理人資格証明書(別記第5号様式)を人事委員会に提出しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人資格喪失届出書(別記第6号様式)により人事委員会に届け出なければならない。

2　関係人は、前項の許可を受けようとするときは、意見陳述の機会の期日の4日前までに、参加許可申請書(別記第7号様式)を主宰者に提出するものとする。

3　主宰者は、第1項の許可又は当該許可を拒否する処分をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

4　第1項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。

5　前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。

2　前項の指名は、第3条第1項の通知の時までに行うものとする。

3　主宰者に事故があるとき又は主宰者が欠けたときは、人事委員会は、速やかに、他の委員の中から新たに主宰者を指名しなければならない。

2　当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て退職手当管理機関の職員に対し質問を発することができる。

3　前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　当事者又は参加人は、前項の許可を受けようとするときは、意見陳述の機会の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第8号様式)を主宰者に提出するものとする。ただし、第14条第2項の規定により通知された意見陳述の機会の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

5　主宰者は、第3項の許可又は当該許可を拒否する処分をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

6　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

7　主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は退職手当管理機関の職員に対し説明を求めることができる。

8　主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

9　意見陳述の機会の期日における審理は、人事委員会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見陳述の機会の期日における審理の秩序を維持するため、当該審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、意見陳述続行通知書(別記第9号様式)により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第3条第2項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する2回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

4　第4条第1項から第3項までの規定は、第2項の規定により通知された意見陳述の機会の期日又は場所の変更について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項」とあるのは「第14条第2項」と、第4条第1項から第3項までの規定中「人事委員会」とあるのは「主宰者」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第12条第1項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。