○職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例

昭和37年12月25日

条例第60号

職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例をここに公布する。

職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例

(退職手当の基本額の特例)

第2条 職員(県の歳出予算によって給料(これに相当する給与を含む。)が支給される職員をいう。以下「職員」という。)のうちその者の非違によることなく規則で定める期間内に退職する者で、任命権者が知事と協議して適当と認める者に支給する退職手当の基本額は、退職手当条例第3条から第5条まで及び第5条の3の規定にかかわらず、職員の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる規定及び退職手当条例第5条の2の規定によって計算した額とする。

(1) 勤続期間1年以上25年未満の者 退職手当条例第4条

(2) 勤続期間25年以上の者 退職手当条例第5条

2 前項の規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額(退職手当条例第3条第1項に規定する退職日給料月額をいう。)に60を乗じて得た額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

(昭57条例5・昭61条例6・平18条例11・平25条例59・一部改正)

(勤続期間の計算)

第3条 第2条第1項の規定による勤続期間の計算については、退職手当条例の定めるところによる。

(雑則)

第4条 この条例に定めるもののほか、退職手当の支給等の取扱いについては、退職手当条例の定めるところによる。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

(昭48条例7・一部改正)

2 当分の間、職員がその者の非違によることなく勧奨を受けて第2条第1項に規定する規則で定める期間内に退職した場合における退職手当の基本額は、同条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

(平25条例6・追加、平30条例11・一部改正)

3 前項の規定にかかわらず、平成15年3月31日に在職する職員が、その者の非違によることなく勧奨を受けて第2条第1項に規定する規則で定める期間内に退職する場合において、職員としての勤続期間が15年以上であり、かつ、年齢が50年以上であるときは、同条の規定にかかわらず、当分の間、当該職員に対し、退職手当条例第5条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額を退職手当の基本額とすることができる。この場合において、職員としての勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年として計算するものとする。

(昭48条例7・追加、昭48条例28・昭57条例5・昭63条例4・平15条例80・平18条例11・一部改正、平25条例6・旧第2項繰下・一部改正、平30条例11・一部改正)

付 則(昭和48年3月30日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

付 則(昭和48年7月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

附 則(昭和57年3月29日条例第5号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

3 第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例付則第2項の規定の適用については、昭和57年4月1日から同年12月31日までの間においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、昭和58年1月1日から同年12月31日までの間においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の113」とする。

4 この条例の施行の日前にその者の非違によることなく勧しょうを受けて、職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例第2条第1項に規定する規則で定める期間内に退職する場合の退職手当については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月29日条例第6号)

1 この条例は、昭和61年3月31日から施行(中略)する。

附 則(昭和63年3月28日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第80号)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

4 平成16年1月1日から同年12月31日までの間における第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

附 則(平成18年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 第5条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例付則第2項及び第3項の規定の適用については、同条例付則第2項及び第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

附 則(平成25年12月26日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例

昭和37年12月25日 条例第60号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編 公務員/第6章 退職手当
沿革情報
昭和37年12月25日 条例第60号
昭和48年3月30日 条例第7号
昭和48年7月19日 条例第28号
昭和57年3月29日 条例第5号
昭和61年3月29日 条例第6号
昭和63年3月28日 条例第4号
平成15年12月22日 条例第80号
平成18年3月24日 条例第11号
平成25年3月22日 条例第6号
平成25年12月26日 条例第59号
平成30年3月23日 条例第11号
令和4年9月30日 条例第36号