2　前項の規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額(退職手当条例第3条第1項に規定する退職日給料月額をいう。)に60を乗じて得た額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

2　当分の間、職員がその者の非違によることなく勧奨を受けて第2条第1項に規定する規則で定める期間内に退職した場合における退職手当の基本額は、同条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、平成15年3月31日に在職する職員が、その者の非違によることなく勧奨を受けて第2条第1項に規定する規則で定める期間内に退職する場合において、職員としての勤続期間が15年以上であり、かつ、年齢が50年以上であるときは、同条の規定にかかわらず、当分の間、当該職員に対し、退職手当条例第5条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額を退職手当の基本額とすることができる。この場合において、職員としての勤続期間が35年を超える者については、その者の勤続期間を35年として計算するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例付則第2項の規定の適用については、昭和57年4月1日から同年12月31日までの間においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、昭和58年1月1日から同年12月31日までの間においては同項中「100分の110」とあるのは「100分の113」とする。

4　この条例の施行の日前にその者の非違によることなく勧しょうを受けて、職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例第2条第1項に規定する規則で定める期間内に退職する場合の退職手当については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年3月31日から施行(中略)する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

4　平成16年1月1日から同年12月31日までの間における第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　第5条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例付則第2項及び第3項の規定の適用については、同条例付則第2項及び第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。