○職員の定年等に関する規則

昭和60年3月2日

人事委員会規則第6号

職員の定年等に関する規則を次のように定める。

職員の定年等に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年和歌山県条例第3号。以下「条例」という。)第4条第5項の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「勤務延長」とは、条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。

(勤務延長)

第3条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限の延長について人事委員会の承認を得ようとする場合には、勤務延長の期限の延長承認申請書(別記第1号様式)次条に規定する書面の写し及び勤務記録カードの写しを添付し、人事委員会に申請しなければならない。

第4条 条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

第5条 任命権者は、勤務延長を行った職員又は勤務延長の期限を延長した職員を異動させる必要がある場合には、勤務延長職員の異動承認申請書(別記第2号様式)及び勤務記録カードの写しを拠出し、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(人事異動通知書の交付)

第6条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に職員の任用等に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第2号)第41条第1項の規定による人事異動通知書(以下この条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 職員が定年退職をする場合

(2) 勤務延長を行う場合

(3) 条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合

(4) 条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合

(5) 勤務延長をされている職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(報告)

第7条 任命権者は、毎年6月末日までに、勤務延長の状況報告書(別記第3号様式)を提出して、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を人事委員会に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

附 則(昭和61年1月23日人事委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日人事委員会規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月3日人事委員会規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

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職員の定年等に関する規則

昭和60年3月2日 人事委員会規則第6号

(平成13年4月3日施行)

体系情報
第2編 公務員/第8章 分限・懲戒等
沿革情報
昭和60年3月2日 人事委員会規則第6号
昭和61年1月23日 人事委員会規則第10号
平成12年3月31日 人事委員会規則第2号
平成13年4月3日 人事委員会規則第20号