2　任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限の延長について人事委員会の承認を得ようとする場合には、勤務延長の期限の延長承認申請書(別記第2号様式)に次条に規定する書面の写し及び勤務記録カードの写しを添付し、人事委員会に申請しなければならない。

2　任命権者は、毎年5月末日までに、異動期間の延長の状況報告書(別記第6号様式)を提出して、その年の前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条第1項又は第3項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を人事委員会に報告しなければならない。

3　任命権者は、毎年5月末日までに、定年前再任用の状況報告書(別記第7号様式)を提出して、前年度における定年前再任用の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(情報の提供)

2　条例附則第6項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第42号。以下「改正条例」という。)による改正前の条例第3条第2号に掲げる職員にあっては同号に定める年齢。以下この項及び第5項において「年齢60年等」という。)に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

3　前項の規定は、条例附則第7項の規定により警察法(昭和29年法律第162号)第56条の2第1項に規定する特定地方警務官(第6項において「特定地方警務官」という。)に提供する情報について準用する。この場合において、前項中「附則第6項」とあるのは「附則第7項」と、「により職員」とあるのは「により警察法(昭和29年法律第162号)第56条の2第1項に規定する特定地方警務官」と、「当該職員」とあるのは「当該特定地方警務官」と、「年齢60年(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第42号。以下「改正条例」という。)による改正前の条例第3条第2号に掲げる職員にあっては同号に定める年齢。以下この項及び第5項において「年齢60年等」という。)」とあるのは「年齢60年」と、同項第1号中「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2から第28条の5までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等」とあるのは「警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務警察官(条例第12条の規定により採用された警察官をいう。)」と、同項第3号及び第4号中「年齢60年等」とあるのは「年齢60年」と、同項第5号中「任命権者」とあるのは「警察本部長」と読み替えるものとする。

(勤務の意思の確認)

4　任命権者は、条例附則第6項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための時間を十分に確保するよう努めなければならない。

5　勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

6　附則第4項及び前項の規定は、条例附則第7項の規定により特定地方警務官に確認する事項について準用する。この場合において、附則第4項中「任命権者」とあるのは「警察本部長」と、「附則第6項」とあるのは「附則第7項」と、「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、前項第1号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、同項第2号中「年齢60年等」とあるのは「年齢60年」と、同項第3号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務警察官」と、同項第4号中「任命権者」とあるのは「警察本部長」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の職員の定年等に関する規則(次項において「新規則」という。)第12条の規定による定年前再任用(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第42号。以下「改正条例」という。)による改正後の職員の定年等に関する条例(昭和59年和歌山県条例第3号。第4項及び第10項において「新条例」という。)第12条の規定により採用することをいう。)の手続及び第6項の規定による暫定再任用(改正条例附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(改正条例附則第3項の規定による勤務についての準用)

3　第4条並びに新規則第2条、第3条、第5条、第14条(第1号から第6号までに係る部分に限る。)及び第15条第1項の規定は、改正条例附則第3項の規定による勤務について準用する。この場合において、新規則別記第2号様式中「職員の定年等に関する条例第4条第2項」とあるのは、「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第42号)附則第3項」と読み替えるものとする。

(改正条例附則第4項の人事委員会で定める職及び職員)

4　改正条例附則第4項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(第5項において「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新条例第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

5　改正条例附則第4項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

6　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次の各号に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

7　改正条例附則第6項、第7項、第11項及び第12項の人事委員会規則で定める情報は、改正条例附則第6項及び第7項に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る人事異動通知書の交付)

8　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に職員の任用等に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第2号)第34条の規定による人事異動通知書(以下この項において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(改正条例附則第21項の人事委員会規則で定める短時間勤務の職並びに人事委員会規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

9　改正条例附則第21項の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項から第11項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

10　改正条例附則第21項の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

11　改正条例附則第21項の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第9項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

(暫定再任用に係る報告)

12　任命権者は、毎年5月末日までに、暫定再任用及び暫定再任用職員の任期の更新の状況報告書(附則別記様式)を提出して、前年度における暫定再任用及び暫定再任用職員の任期の更新の状況を人事委員会に報告しなければならない。