和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例

○和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例

昭和24年2月11日

条例第6号

県吏員恩給特別取扱条例を、次のように定める。

(昭32条例32・改称)

第1条　和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例(大正12年和歌山県令第50号。以下「条例」という。)第14条ノ3の規定により勤続年月数の2分の1に相当する年月数を職員としての在職年数に通算されている者の退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、同条の規定にかかわらず、当該通算されている年月数に相当する年月数を加えたものによる。

2　職員としての在職年が退職年金についての最短年金年限に達しない職員で前項の規定の適用によりその在職年が当該最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和48年10月1日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

3　前項の規定は、次の各号に掲げる職員又はその遺族については、適用しないものとする。

(1)　条例に規定する退職年金を受ける権利を失うべき事由に該当した職員

(2)　条例に規定する退職年金を受ける権利を失うべき事由(死亡を除く。)に該当した職員の遺族

(3)　前号に掲げる者以外の職員の遺族で、当該職員の死亡後、条例に規定する遺族年金を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当したもの

(4)　前2号に掲げる者以外の職員の子で昭和48年10月1日前に成年に達したもの(身体又は精神に障害があり生活資料を得る途のない子を除く。)

4　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の給与は、昭和48年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、条例及び和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の給与は、行わないものとする。

5　前4項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を給されることとなる者が、職員としての在職年に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、当該一時金の金額(その者が2以上の退職一時金又は1若しくは2以上の退職一時金と遺族一時金を受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は県に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の1に相当する金額をその年額から控除した額とする。

(昭48条例39・追加、昭49条例49・昭56条例21・一部改正)

第1条の2　退職年金については、条例第25条第1項第3号の規定にかかわらず、これを受ける者が45歳に満ちる月までは、その全額を、45歳に満ちる月の翌月から50歳に満ちる月までは、その10分の5を、50歳に満ちる月の翌月から55歳に満ちる月までは、その10分の3を停止する。

2　前項に規定する退職年金の停止は、退職年金と公務傷病年金とが併給される場合には、これを行わない。

(昭25条例34・昭28条例42・昭32条例32・昭40条例23・昭42条例37・昭45条例8・昭48条例39・昭49条例49・一部改正)

第2条　削除

(平9条例32)

第3条　吏員職員の公務傷病年金の年額は、障害の程度に対応する恩給法別表第2号表の金額とする。

2　前項の場合において公務傷病年金を受ける者の障害の程度が特別項症、第1項症又は第2項症に該当するときは、恩給法第65条第6項の規定により増加恩給の年額に加給されることとなる金額に相当する金額を公務傷病年金の年額に加給する。

(昭28条例42・昭32条例32・昭33条例31・昭45条例8・昭48条例39・昭52条例27・昭53条例38・昭54条例27・昭56条例21・平9条例32・一部改正)

第4条　公務傷病年金を受ける場合において、これを受ける者に妻又は扶養家族があるときは、恩給法第65条第2項の規定により増加恩給の年額に加給されることとなる金額に相当する金額を公務傷病年金の年額に加給する。

2　前項の「扶養家族」とは、公務傷病年金を受ける者の退職当時から引き続いて、その者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする祖父母、父母、未成年の子及び身体若しくは精神に障害があり生活資料を得る途のない成年の子をいう。

3　前項の規定にかかわらず、公務傷病年金を受ける者の退職後に出生した未成年の子又は身体若しくは精神に障害があり生活資料を得る途のない成年の子として出生した当時から引き続き公務傷病年金を受ける者により生計を維持し、又はこれと生計を共にするもののあるときは、これを扶養家族とする。

(昭25条例34・昭28条例42・昭32条例32・昭33条例31・昭36条例37・昭38条例36・昭41条例36・昭45条例8・昭48条例39・昭49条例49・昭50条例30・昭51条例29・昭52条例27・昭53条例38・昭54条例27・昭55条例28・昭56条例21・昭57条例19・昭59条例20・昭60条例29・昭61条例33・昭62条例26・平元条例51・平4条例32・平6条例28・平9条例32・一部改正)

第5条　条例第30条第1項の規定の適用については、条例第30条第1項各号の規定にかかわらず、当分の間、次の区分による。

(1)　第2号及び第3号に、特に規定する場合以外は、吏員職員に給する退職年金年額の10分の5に相当する金額

(2)　吏員職員が公務に因る傷痍疾病のため、死亡したときは、第1号の規定による金額に退職当時の俸給年額に対応する恩給法別表第4号表の率を乗じた金額

(3)　公務傷病年金を併給されている者が公務に起因する傷痍疾病によらないで死亡したときは、第1号の規定による金額に退職当時の俸給年額に対応する恩給法別表第5号表の率を乗じた金額

2　前項第2号及び第3号の規定による遺族年金を受ける場合において、これを受ける者に扶養遺族あるときは、恩給法第75条第2項の規定により扶助料の年額に加給されることとなる金額に相当する金額を、遺族年金の年額に加給する。

3　前項の「扶養遺族」とは、遺族年金を受ける者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする吏員職員の祖父母、父母、未成年の子又は身体若しくは精神に障害があり生活資料を得る途のない成年の子で遺族年金を受ける要件を具えるものをいう。

(昭25条例34・昭28条例42・昭32条例32・昭41条例36・昭45条例8・昭48条例39・昭49条例49・昭50条例30・昭51条例29・昭52条例27・昭53条例38・昭54条例27・昭55条例28・昭56条例21・昭59条例20・昭60条例29・昭61条例33・平4条例32・平6条例28・平9条例32・一部改正)

第6条　第4条第1項又は前条第2項の規定により加給を受けるべき場合において、1人の扶養家族又は扶養遺族が2以上の退職年金について加給を受けるべき原因となるときは、当該扶養家族又は扶養遺族は、最初に給与事由の生じた退職年金及び退職一時金についてのみ加給の原因となるものとする。

(昭32条例32・一部改正)

第7条　労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者については、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、公務傷病年金(第4条第1項の規定によりこれらの年額に加給される年額を含む。)はこれを停止する。

(昭32条例32・一部改正)

第8条　第5条第1項第2号又は第3号の規定による遺族年金を受ける者で、労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であって同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者については、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、その遺族年金の年額と第5条第1項第1号の規定による金額との差額に同条第2項の規定による加給年額を加えた金額を停止する。

(昭28条例42・昭32条例32・一部改正)

第9条　前2条の規定による停止年額が、この者の受けた労働基準法第77条若しくは第79条の規定による補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条の規定に該当するものの金額の6分の1に相当する金額を超える者については、その停止金額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額とする。

第9条の2　昭和20年9月2日から引き続き吏員職員として海外にあってまだ帰国していない者(以下「未帰還職員」という。)に対しては、その者が次の各号の一に該当する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる日に退職したものとみなして退職年金及び退職一時金を支給する。

(1)　未帰還職員が昭和28年7月31日において退職年金についての最短年金年限に達している場合にあっては、同日

(2)　未帰還職員が昭和28年7月31日において退職年金についての最短年金年限に達していない場合にあっては、当該最短年金年限に達する日

(3)　未帰還職員が退職年金についての最短年金年限に達しないで帰国した場合にあっては、その帰国した日

2　前項第1号又は第2号に該当する未帰還職員に給する退職年金の給与は、当該未帰還職員が帰国した日の属する月から始めるものとする。ただし、未帰還職員の祖父母、父母、妻又は未成年の子で内地に居住しているものがある場合において、これらの者から請求があったときは、同項第1号に該当する者に給する退職年金の給与は昭和28年8月から、同項第2号に該当する者に給する退職年金の給与は、同号に規定する日の属する月の翌月から始めるものとする。

3　前項ただし書の規定による退職年金の給与は、未帰還職員が帰国した日(海外にある間に死亡した場合にあっては、死亡の判明した日)の属する月まで、妻、未成年の子、父母(養父母を先にして実父母を後にする。)、祖父母(養父母の父母を先にして実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にして実父母を後にする。)の順位により、請求者に対し行うものとする。

4　第1項の規定は、未帰還職員が帰国後においても引き続いて吏員職員として在職する場合又は帰国後引き続いて吏員職員若しくは吏員職員とみなされる職員となった場合においては、同項第1号及び第2号に掲げる者については適用がなかったものとみなし、同項第3号に掲げる者については適用しないものとする。ただし、前2項の規定により給された退職年金は、返還することを要しないものとする。

(昭28条例42・追加、昭32条例32・昭45条例8・昭49条例49・一部改正)

第9条の3　旧国民医療法(昭和17年法律第70号)に規定する日本医療団(以下「医療団」という。)の職員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「改正法」という。)附則第41条第1項の職員(以下「医療団職員」という。)であった者で医療団の業務の県への引継ぎに伴い職員となったものに係る退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、医療団職員となった月(職員を退職した月に医療団職員となった場合においては、その翌月)から職員となった月の前月までの年月数を加えたものによる。

2　第1条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、第1条第2項中「当該最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和48年10月1日から」とあるのは「当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和45年10月1日前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年同月同日から」と、同条第3項第4号中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和45年10月1日」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和45年10月」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、職員としての在職年(医療団職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭45条例54・追加、昭47条例41・昭48条例39・昭49条例49・一部改正)

第9条の4　旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(改正法附則第41条の2第1項の職員(以下「救護員」という。))であった者で職員となったものに係る退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月(職員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなった月(戦地勤務に服さなくなった月に職員となった場合においては、その前月)までの年月数を加えたものによる。

2　前項の事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であった期間は、恩給法の一部を改正する法律附則第41条の2の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令(昭和41年政令第245号)の定めるところによる。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。

4　第1条第5項の規定は、職員としての在職年(日本赤十字社の救護員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前3項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭45条例54・追加、昭47条例41・昭48条例39・昭49条例49・一部改正)

第9条の5　吏員職員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有する者のうち、救護員として昭和20年8月9日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあったものの退職年金の基礎となるべき吏員職員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において吏員職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

2　第1条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金及び遺族年金について準用する。この場合において第1条第2項中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和52年8月1日」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和52年8月」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、吏員職員としての在職年(救護員となる前の吏員職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭52条例27・追加)

第9条の6　昭和19年4月30日において旧南洋庁に勤務していた職員で、旧南洋庁の電気通信業務が旧国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い、引き続き当該会社の社員(当該会社の職制による社員(準社員を除く。)をいう。以下同じ。)となったもの(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となった者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律(昭和22年法律第151号)第1条第1項に規定する者を除く。)に係る退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、当該旧国際電気通信株式会社の社員としての在職期間を加えたものによる。

2　第1条第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、第1条第2項及び第3項第4号中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和45年10月1日」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和45年10月」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、職員としての在職年(旧国際電気通信株式会社の社員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭45条例54・追加、昭48条例39・昭49条例49・昭52条例27・一部改正)

第9条の7　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で次の各号の一に該当するものの退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、昭和46年9月30日までの間は、外国政府職員となる前の職員としての在職年が退職年金についての最短年金年限に達している者の場合は、この限りでない。

(1)　外国政府職員となるため職員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び職員となった者　当該外国政府職員としての在職年月数

(2)　外国政府職員となるため職員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当する者を除く。)　当該外国政府職員としての在職年月数

(3)　外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、職員となった者(前2号に該当する者を除く。)　当該外国政府職員としての在職年月数

(4)　外国政府職員を退職し、引き続き職員となり昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者　当該外国政府職員としての在職年月数

(5)　外国政府職員となるため吏員職員を退職し外国政府職員として引き続き在職した者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において吏員職員となった者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの　当該外国政府職員としての在職年月数

ア　任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し、当該法人その他の団体の職員として昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者

イ　外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職することができなかった者

2　第1条第2項、第3項及び第4項の規定は、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和46年和歌山県条例第24号)による改正前の前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。

3　第1条第5項の規定は、職員としての在職年(外国政府職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭45条例54・追加、昭46条例24・昭47条例41・昭48条例39・昭49条例49・昭52条例27・一部改正)

第9条の8　職員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあった者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

(昭46条例24・追加、昭52条例27・一部改正)

第9条の9　第1条第2項及び第4項の規定は、第9条の6又は前条の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、第1条第2項中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和46年10月」と読み替えるものとする。ただし、第9条の6第1項第4号に係るものについては、本条中「昭和46年10月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と、「昭和46年10月」とあるのは「昭和47年10月」と読み替えるものとする。

(昭48条例39・全改、昭49条例49・昭52条例27・一部改正)

第9条の10　前3条の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で改正法附則第43条に規定する外国特殊法人の職員(以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と読み替えるものとする。

(昭45条例54・追加、昭46条例24・昭52条例27・一部改正)

第9条の11　第9条の6第1項及び第9条の7の規定は、第9条の6又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして改正法附則第43条の2に規定する外国にあった特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、第9条の6第1項及び第9条の7中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

2　第1条第2項から第4項の規定は、前項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、第1条第2項中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項及び第11項の服務期間等並びに同法附則第43条の2第1項の外国特殊機関の職員を定める政令(昭和39年政令第233号)第2条第13号に規定する職員(以下「政令指定職員」という。)にあっては、昭和51年7月1日)」と、同条第3項中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(政令指定職員にあっては、昭和51年7月1日)」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和48年10月(政令指定職員にあっては、昭和51年7月)」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、職員としての在職年(外国特殊機関職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭48条例39・全改、昭51条例29・昭52条例27・一部改正)

(代用教員等の期間のある者についての特例)

第9条の12　恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号)による改正前の恩給法(大正12年法律第48号)第62条第3項に規定する学校の教育職員を退職した者が、その後において旧小学校令(明治33年勅令第344号)第42条に規定する代用教員(旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)第19条の規定により准訓導の職務を行う者、旧幼稚園令(大正15年勅令第74号)第10条の規定により保姆ぼの代用とされる者その他これらに相当するものを含む。以下この項において「代用教員等」という。)となり引き続き同法第62条第3項に規定する学校の教育職員となった場合(当該代用教員等が引き続き同項に規定する学校の準教育職員となり、更に引き続き同項に規定する学校の教育職員又は教育職員とみなされる者となった場合を含む。)における退職年金の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該代用教員等の在職年月数を加えたものによる。

2　第1条第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において第1条第2項及び第3項第4号中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和54年10月1日」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和54年10月」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、職員としての在職年に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(昭54条例27・追加)

(旧特別調達庁の職員期間のある者についての特例)

第9条の13　旧特別調達庁法(昭和22年法律第78号)に規定する特別調達庁の役員、参事又は主事(以下「旧特別調達庁の職員」という。)であった者で引き続き職員となったもの(旧調達庁設置法(昭和24年法律第129号)附則第6項の規定により公務員としての在職年の計算について旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えられることとなる者を除く。)に係る退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えたものによる。

2　第1条第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において第1条第2項及び第3項第4号中「昭和48年10月1日」とあるのは「昭和56年10月1日」と、同条第4項中「昭和48年10月」とあるのは「昭和56年10月」と読み替えるものとする。

(昭56条例21・追加)

第10条　この条例の規定による退職年金及び退職一時金の請求手続については、知事が定める。

(昭28条例42・昭32条例32・一部改正)

附則

第11条　この条例は、公布の日から、これを施行し、昭和23年7月1日から、これを適用する。

第12条　県吏員恩給特別取扱条例(昭和22年条例第2号)は、昭和23年6月30日限り、これを廃止する。

第13条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた一時賜金又は一時扶助金の金額及び同日以前に給与事由の生じた退隠料、増加退隠料又は扶助料の昭和23年9月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

2　前項の場合においては、昭和23年1月1日から同年6月30日までに退職し、又は死亡した者の退職又は死亡当時の俸給の額は、昭和22年12月31日における給与に関する法令の規定による本俸の額とする。

第14条　前条に規定する退隠料又は扶助料については、昭和23年10月分以降、その年額を退隠料年額計算の基礎となった俸給年額(退隠料を受けない者については、これを受けるものとした場合において、退隠料の年額計算の基礎となるべき俸給年額を含む。)にそれぞれ対応する、別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして、この条例の規定を適用して算出した年額に改定する。

(昭28条例42・一部改正)

第15条　前条の退隠料を受ける者に第1条第1項の規定を適用する場合において、その者に支給する額は、この条例の制定がなかったならば受けるべきであった額を下ることはない。

第16条　削除

(昭26条例24)

第17条　第14条の規定により恩給年額を改定する場合においては県は受給者の請求を待たずに、これを行う。ただし、第4条第1項又は第5条第2項の規定による加給については受給者請求を待って、これを行う。

(昭49条例49・一部改正)

別表(附則第14条関係)

(昭28条例42・昭49条例49・一部改正)


退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	退隠料年額計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
円	円	円	円	円	円	円	円
540	14,400	1,380	27,840	3,360	52,800	6,720	86,400
600	15,840	1,500	29,760	3,600	55,200	7,200	91,200
660	17,280	1,620	31,680	3,840	57,600	7,800	96,000
780	18,720	1,740	33,600	4,320	62,400	8,400	120,000
900	20,160	1,920	36,000	4,800	67,200	12,000	144,000
1,020	22,080	2,100	38,400	5,280	72,000
1,140	24,000	2,280	48,000	5,760	76,800
1,260	25,920	3,120	50,400	6,240	81,600

退隠料年額計算の基礎となった俸給年額540円未満の者の仮定俸給年額はその俸給年額の26倍に相当する額とする。

退隠料年額計算の基礎となった俸給年額が、この表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給額に対する仮定俸給年額による。

附則(昭和25年8月12日条例第34号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。但し、第2条の改正規定は、昭和25年7月分の恩給から、第4条第1項及び第5条第2項の改正規定は、昭和25年1月1日から、それぞれ適用する。

第2条　昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料、増加退隠料又は扶助料については、昭和25年1月分以降、その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

(1)　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給については、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第1号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

(2)　昭和23年7月1日以後給与事由の生じた恩給については、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第2号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

前項の規定による恩給年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

第3条　昭和24年12月31日以前に給与事由の生じた増加退隠料若しくは扶助料に対する扶養家族又は扶養遺族の員数による加給の年額を計算する場合においては、同年同月分までに係るその年額の計算については、なお従前の例による。

第4条　前条に規定する加給については、昭和25年1月分以降、その年額を第4条第1項及び第5条第2項の改正規定を適用して算出して得た年額に改定する。

第5条　前条の規定による加給年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。但し、県吏員恩給特別取扱条例附則第17条但書の規定による請求をしていない受給者については、この限りでない。

(別表)

第1号表


恩給年額の計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	恩給年額の計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
14,400円	38,208円	43,200円	86,628円
15,840	40,428	45,600	91,656
17,280	42,780	48,000	96,984
18,720	45,264	50,400	102,612
2160	47,892	52,800	108,564
22,080	50,676	55,200	114,876
24,000	53,616	57,600	121,548
25,920	56,724	62,400	128,604
27,840	60,024	67,200	136,068
29,760	63,504	72,000	143,976
31,680	67,200	76,800	152,340
33,600	69,120	81,600	165,792
36,000	73,128	86,400	175,428
38,400	77,376	91,200	185,604
40,800	81,876	96,000	202,008

第2号表


恩給年額の計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額	恩給年額の計算の基礎となった俸給年額	仮定俸給年額
23,400円	38,208円	59,280円	89,112円
24,240	39,300	60,840	91,656
24,960	40,428	62,400	94,284
25,800	41,592	63,960	96,984
26,520	42,780	65,520	99,756
27,360	44,004	67,080	102,612
28,080	45,264	68,640	105,552
28,920	46,560	71,760	108,564
29,640	47,892	74,880	111,672
30,480	49,260	78,000	114,876
31,200	50,676	81,120	118,164
32,040	52,128	84,240	121,548
32,760	53,616	87,360	125,028
33,600	55,152	90,480	128,604
34,320	56,724	93,600	132,288
35,880	58,356	96,720	136,068
37,440	60,024	99,840	139,968
39,000	61,740	102,960	143,976
40,560	63,504	106,080	148,092
42,120	65,328	109,200	152,340
43,680	67,200	112,320	156,696
45,240	69,120	115,440	161,184
46,800	71,100	118,560	165,792
48,360	73,128	121,680	170,544
49,920	75,228	124,800	175,428
51,480	77,376	131,040	180,444
53,040	79,596	137,280	185,604
54,600	81,876	143,520	190,920
56,160	84,216	149,760	196,380
57,720	86,628	156,000	202,008

附則(昭和26年6月7日条例第24号)

第1条　この条例は、公布の日(昭和26年6月7日)から施行し、昭和26年4月1日から適用する。但し、第2条の改正規定は、昭和26年7月分の恩給から適用する。

第2条　昭和25年12月31日以前に給与事由が生じた退隠料、増加退隠料及び扶助料については、昭和26年1月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改正する。

(別表)


恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額	恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
38,208円	46,200円	94,284円	129,600円
39,300	48,000	96,984	133,200
40,428	49,800	99,756	136,800
41,592	51,600	102,612	140,400
42,780	53,400	105,552	145,200
44,004	55,200	108,564	150,000
45,264	57,000	111,672	154,800
46,560	58,800	114,876	159,600
47,892	60,600	118,164	164,400
49,260	62,400	121,548	170,400
50,676	64,200	125,028	176,400
52,128	66,000	128,604	182,400
53,616	68,400	131,288	188,400
55,152	70,800	136,068	194,400
56,724	73,200	139,968	200,400
58,356	75,600	143,976	206,400
60,024	78,000	148,092	212,400
61,740	80,400	152,340	219,600
63,504	82,800	156,696	226,800
65,328	85,200	161,184	234,000
67,200	87,600	165,792	241,200
69,120	90,000	170,544	249,600
71,100	93,600	175,428	258,000
73,128	97,200	180,444	266,400
75,228	100,800	185,604	274,800
77,376	104,400	190,920	283,200
79,596	108,000	196,380	291,600
81,876	111,600	202,008	300,000
84,216	115,200	219,840	336,000
86,628	118,800	239,280	372,000
89,112	122,400	260,400	408,000
91,656	126,000	283,440	444,000

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が3万8,208円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,209倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が28万3,440円をこえる場合においては、その俸給年額の1,000分の1,567倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則(昭和27年3月31日条例第9号)

1　この条例は、公布の日(昭和27年3月31日)から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の県吏員恩給特別取扱条例第2条第1項の規定により退隠料の一部の停止を受けている者の昭和27年6月分までのその退隠料の停止額については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同条の適用については、その者の退隠料の年額は、第3項の規定の適用がなかったものとした場合の年額による。

3　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料、増加退隠料又は扶助料については、昭和26年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(別表)


恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
46,200	55,200
48,000	57,000
49,800	58,800
51,600	60,600
53,400	62,400
55,200	64,200
57,000	66,000
58,800	68,400
60,600	70,800
62,400	73,200
64,200	75,600
66,000	78,000
68,400	80,400
70,800	82,800
73,200	85,200
75,600	87,600
78,000	90,600
80,400	93,600
82,800	96,600
85,200	99,600
87,600	103,200
90,000	106,800
93,600	111,000
97,200	115,200
100,800	119,400
104,400	123,600
108,000	127,800
111,600	132,000
115,200	136,800
118,800	141,600
122,400	146,400
126,000	151,200
129,600	156,000
133,200	162,000
136,800	168,000
140,400	174,000
145,200	180,000
150,000	186,000
154,800	192,000
159,600	199,200
164,400	206,400
170,400	213,600
176,400	220,800
182,400	228,000
188,400	235,200
194,400	244,800
200,400	254,400
206,400	264,000
212,400	273,600
219,600	283,200
226,800	292,800
234,000	302,400
241,200	314,400
249,600	326,400
258,000	338,400
266,400	350,400
274,800	363,600
283,200	376,800
291,600	390,000
300,000	403,200
312,000	416,400
324,000	432,000
336,000	447,600
348,000	463,200
360,000	478,800
372,000	494,400
384,000	510,000
396,000	528,000
408,000	546,000
420,000	564,000
432,000	582,000
444,000	600,000
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。但し、恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が46,200円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,194倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が444,000円をこえる場合においては、その俸給年額の1,000分の1,352倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

附則(昭和28年12月26日条例第42号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。但し、第2条の改正規定は、昭和28年7月分の恩給から適用する。

第2条　昭和28年7月31日以前に給与事由の生じた恩給については、この条例の附則に定める場合を除く外、なお従前の例による。

第3条　改正後の県吏員恩給特別取扱条例第1条及び第2条の規定は、昭和28年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。但し、昭和28年8月1日に現に退隠料を受ける者に改正後の県吏員恩給特別取扱条例第1条の規定を適用する場合においては、昭和28年8月1日に現に受ける年額の退隠料について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

2　昭和28年8月1日に現に在職する者で同日以後8月以内に退職するものに改正後の県吏員恩給特別取扱条例第1条の規定を適用する場合においては、その退職の際受ける年額の退隠料について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

付則(昭和29年12月24日条例第50号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の改正規定は昭和29年7月分の恩給から、別記の改正規定は昭和29年1月1日から適用する。

3　昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた恩給については、別記の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

付則(昭和32年7月11日条例第32号)

この条例は、昭和32年8月1日から施行する。

付則(昭和32年8月12日条例第48号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた扶助料については、改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例別記第2号表および別記第3号表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付則(昭和33年7月12日条例第31号)抄

1　この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

付則(昭和36年10月17日条例第37号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第2条中和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第4条第3項の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

(昭和23年6月30日以前に退職し、または死亡した者にかかる退職年金についての経過措置)

第2条　この条例施行の際現に改正前の昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例(以下「条例第54号」という。)の規定を適用された退職年金または遺族年金を受けている者については、昭和36年10月分以降、その年額を改正後の条例第54号および昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和33年和歌山県条例第31号)の規定を適用した場合の年額に改定する。

2　改正前の条例第54号の規定を適用された者または改正後の条例第54号の規定を適用されるべき者の退職年金または遺族年金の昭和36年9月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

第3条　前条第1項の規定による退職年金等の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則(昭和37年10月20日条例第34号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた吏員等の退職年金の年額の改定)

第2条　昭和28年12月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和37年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「退職年金条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

第3条　削除

(昭39条例61)

(公務傷病年金に関する経過措置)

第4条　昭和37年9月30日において現に公務傷病年金(第7項症の公務傷病年金を除く。以下本条において同じ。)を受けている者については、同年10月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例別記第2号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

2　昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた吏員等の退職年金年額の改定)

第5条　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。)した吏員職員またはこれらの者の遺族で、昭和37年9月30日において現に退職年金または遺族年金を受けているものについては、同年10月分以降その年額を、次の各号に規定する俸給の年額(その年額が41万4,000円以下であるときは、その年額に対応する昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和33年和歌山県条例第31号)付則別表に掲げる仮定俸給年額)に対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、退職年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和28年12月31日以前から引き続き在職していた吏員職員にあっては、同日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が同日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

(2)　昭和29年1月1日以後就職した吏員職員にあっては、旧給与法令がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が就職の日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

2　付則第2条ただし書の規定は前項の規定による退職年金年額の改定について、付則第3条の規定は前項の規定により改定された退職年金および遺族年金を受ける者について準用する。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退職年金等の改定は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第7条　改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「退職年金特別取扱条例」という。)第2条の規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退職年金について改正前の退職年金特別取扱条例第2条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

付則別表


退職年金年額計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額	退職年金年額計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
円	円	円	円
70,800	86,000	253,900	291,900
72,600	88,300	263,500	299,600
74,400	90,400	273,100	314,600
76,800	93,300	282,700	329,700
79,200	95,100	286,200	333,600
82,800	98,400	297,000	346,000
86,400	103,200	309,000	363,700
90,000	108,200	321,000	381,200
93,600	113,100	334,200	392,000
97,200	118,200	347,400	402,600
100,800	123,100	356,600	423,900
104,400	128,100	369,800	445,300
108,000	131,300	375,100	449,600
111,600	134,500	391,000	466,600
115,200	138,200	406,800	488,000
120,000	143,400	422,600	509,400
124,800	147,800	430,800	530,700
129,600	152,100	447,600	544,100
134,400	157,200	465,600	558,400
139,200	162,300	483,600	586,000
145,200	167,900	501,600	613,800
151,200	173,600	519,600	627,800
157,200	180,700	537,600	641,400
160,700	185,000	555,600	669,000
166,700	190,800	573,600	681,700
172,600	196,400	594,000	696,700
178,600	207,700	614,400	724,300
181,900	210,600	634,800	754,400
190,100	219,100	657,600	769,900
198,200	230,500	680,400	784,600
206,400	243,100	703,200	800,000
214,600	249,500	726,000	814,800
222,700	255,600	751,200	844,900
231,100	264,400	776,400	875,000
236,300	269,500	801,600	889,800
244,700	284,500	828,000	905,200
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が70,800円未満の場合においては、その年額に1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額する。

付則(昭和38年12月21日条例第36号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(公務傷病年金の加給年額の改定等)

第2条　昭和38年9月30日において現に改正前の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第4条第4項本文に規定する金額の加給をされた公務傷病年金を受けている者については、同年10月分以降、同条第2項から第4項までの規定による加給の年額を改正後の同条第2項および第3項の規定による年額に改定する。

2　昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同月分までの加給の年額の計算については、改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第4条の規定にかかわらず、改正前の同条の規定の例による。

(職権改定)

第4条　付則第2条第1項の規定による公務傷病年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則(昭和40年10月15日条例第23号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた吏員等の退職年金の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和40年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「退職年金条例」という。)および改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定は行なわない。

第3条　前条の規定により年額を改定された退職年金(公務傷病年金と併給される退職年金を除く。)または遺族年金(妻または子に給する遺族年金を除く。)で、次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退職年金または遺族年金を受ける者の年齢(遺族年金を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年齢の区分
月分	60歳未満	60歳以上65歳未満	65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から昭和41年6月分まで	30分の30	30分の20	30分の15
昭和41年7月分から同年9月分まで	30分の30	30分の15	30分の15
昭和41年10月分から同年12月分まで	30分の30	30分の15

2　前条の規定により年額を改定された遺族年金で、妻または子に給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該遺族年金を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年齢の区分
月分	65歳未満	65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から同年12月分まで	30分の20	30分の15
昭和41年1月分から同年9月分まで	30分の15	30分の15

(昭41条例36・一部改正)

(公務傷病年金に関する経過措置)

第4条　昭和40年9月30日において現に公務傷病年金を受けている者については、同年10月分以降、その年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

2　昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた吏員等の退職年金の年額の改定)

第5条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。以下本条において同じ。)した吏員職員またはこれらの者の遺族で昭和40年9月30日において現に退職年金または遺族年金を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、退職年金条例および改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　付則第2条ただし書の規定は前項の規定による退職年金の年額の改定について、付則第3条の規定は前項の規定により年額を改定された退職年金および遺族年金を受ける者について準用する。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退職年金等の改定は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第7条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退職年金について改正前に退職年金特別取扱条例第2条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

付則別表


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額	退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
円	円	円	円
86,000	103,200	291,900	350,300
88,300	106,000	299,600	359,500
90,400	108,500	314,600	377,500
93,300	112,000	329,700	395,600
95,100	114,100	333,600	400,300
98,400	118,100	346,000	415,200
103,200	123,800	363,700	436,400
108,200	129,800	381,200	457,400
113,100	135,800	392,000	470,400
118,200	141,800	402,600	483,100
123,100	147,700	423,900	508,700
128,100	153,700	445,300	534,400
131,300	157,600	449,600	539,500
134,500	161,400	466,600	559,900
138,200	165,800	488,000	585,600
143,400	172,100	509,400	611,300
147,800	177,400	530,700	636,800
152,100	182,500	544,100	652,900
157,200	188,600	558,400	670,100
162,300	194,800	586,000	703,200
167,900	201,500	613,800	736,600
173,600	208,300	627,800	753,400
180,700	216,800	641,400	769,700
185,000	222,000	669,000	802,800
190,800	229,000	681,700	818,000
196,400	235,700	696,700	836,000
207,700	249,200	724,300	869,200
210,600	252,700	754,400	905,300
219,100	262,900	769,900	923,900
230,500	276,600	784,600	941,500
243,100	291,700	800,000	960,000
249,500	299,400	814,800	977,800
255,600	306,700	844,900	1,013,900
264,400	317,300	875,000	1,050,000
269,500	323,400	889,800	1,067,800
284,500	341,400	905,200	1,086,200
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和41年10月15日条例第36号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(改正後の退職年金特別取扱条例第4条の規定による加給)

第2条　昭和41年9月30日において現に公務傷病年金を受ける者のこの条例による改正後の退職年金特別取扱条例第4条第2項および第3項の規定に該当する成年の子にかかる加給は、同年10月分から行なう。

(改正後の退職年金特別取扱条例第5条の規定による加給)

第3条　昭和41年9月30日において現に退職年金特別取扱条例第5条第1項第1号に規定する遺族年金以外の遺族年金を受ける者の改正後の同条第3項の規定に該当する成年の子にかかる加給は、同年10月分から行なう。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の特例)

第4条　退職年金特別取扱条例の一部改正条例付則第2条に規定する退職年金または遺族年金で昭和23年6月30日以前に退職し、または死亡した吏員職員にかかるもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短退職年金年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の左欄に掲げる退職年金年額計算の基礎となっている俸給年額および同表の中欄に掲げる実在職年の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる実在職年の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例(大正12年和歌山県令第50号)の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

2　改正後の退職年金特別取扱条例の一部改正条例付則第3条の規定は、前項の規定により年額を改定された退職年金または遺族年金の年額について準用する。

(長期在職者等の退職年金等の年額についての特例)

第5条　退職年金又は遺族年金で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成8年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。


退職年金又は遺族年金	退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する退職年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	1,099,500円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	824,600円
	6年以上9年未満	659,700円
	6年未満	549,800円
65歳未満の者に給する退職年金(傷病年金に併給される退職年金を除く。)	退職年金についての最短退職年金年限以上	824,600円
65歳未満の者で傷病年金を受けるものに給する退職年金	9年以上	824,600円
	6年以上9年未満	659,700円
	6年未満	549,800円
遺族年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	768,800円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	576,600円
	6年以上9年未満	461,300円
	6年未満	384,400円

2　退職年金を受ける権利を取得した者が再び吏員職員となった場合における当該退職年金又はこれに基づく遺族年金に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年に再び吏員職員となった後の実在職年を加えた年数とする。

3　平成8年3月31日以前に給与事由の生じた第1項に規定する退職年金又は遺族年金の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(昭45条例54・昭47条例41・昭49条例49・昭50条例30・昭51条例29・昭52条例27・昭53条例38・昭54条例27・昭55条例28・昭56条例21・昭57条例19・昭59条例20・昭60条例29・昭61条例33・昭62条例26・昭63条例27・平元条例51・平2条例22・平3条例28・平4条例32・平5条例26・平6条例28・平7条例26・平8条例35・一部改正)

(職権改定)

第6条　付則第4条第1項又は前条第1項の規定による退職年金等の年額の改定は、同条第2項に係るものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(昭50条例30・一部改正)

付則別表


退職年金年額計算の基礎となっている俸給年額	実在職年	仮定俸給年額
147,700円	30年未満	161,400円
147,700円	30年以上	165,800円
153,700円	30年未満	165,800円
153,700円	30年以上	172,100円
161,400円	30年未満	177,400円
161,400円	30年以上	182,500円
172,100円	30年未満	188,600円
172,100円	30年以上	194,800円
182,500円	30年未満	201,500円
182,500円	30年以上	208,300円
201,500円	20年未満	208,300円
	20年以上23年未満	216,800円
	23年以上	222,000円
216,800円	20年未満	222,000円
	20年以上23年未満	229,000円
	23年以上	235,700円
229,000円	20年未満	235,700円
	20年以上27年未満	249,200円
	27年以上	252,700円
249,200円	20年未満	252,700円
	20年以上27年未満	262,900円
	27年以上	276,600円
262,900円	20年未満	276,600円
	20年以上27年未満	291,700円
	27年以上	299,400円
291,700円	24年未満	299,400円
	24年以上30年未満	306,700円
	30年以上	317,300円
306,700円	24年未満	317,300円
	24年以上30年未満	323,400円
	30年以上	341,400円
323,400円	30年未満	341,400円
323,400円	30年以上	350,300円
341,400円	33年未満	350,300円
341,400円	33年以上	359,500円
350,300円	33年未満	359,500円
350,300円	33年以上	377,500円
359,500円	33年未満	377,500円
359,500円	33年以上	395,600円
377,500円	33年未満	395,600円
377,500円	33年以上	400,300円
395,600円	33年未満	400,300円
395,600円	33年以上	415,200円
400,300円	33年未満	415,200円
400,300円	33年以上	436,400円
436,400円	35年未満	436,400円
436,400円	35年以上	457,400円
470,400円	35年未満	470,400円
470,400円	35年以上	483,100円
508,700円	35年未満	508,700円
508,700円	35年以上	534,400円
534,400円	35年未満	534,400円
534,400円	35年以上	539,500円
539,500円	35年未満	539,500円
539,500円	35年以上	559,900円
559,900円	35年未満	559,900円
559,900円	35年以上	585,600円
611,300円	35年未満	611,300円
611,300円	35年以上	636,800円
670,100円	35年未満	670,100円
670,100円	35年以上	703,200円
769,700円	35年未満	769,700円
769,700円	35年以上	802,800円
869,200円	35年未満	869,200円
869,200円	35年以上	905,300円
941,500円	35年未満	941,500円
941,500円	35年以上	960,000円
1,013,900円	35年未満	1,013,900円
1,013,900円	35年以上	1,050,000円

付則(昭和42年10月16日条例第37号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和42年10月分(同月1日以後に給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

(1)　第2号の退職年金および遺族年金以外の退職年金および遺族年金については、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

(2)　65歳以上の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子にかかる退職年金および遺族年金については、前号の規定にかかわらず、付則別表第1の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者にかかる退職年金または遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

2　前項の退職年金または遺族年金を受ける者が65歳または70歳に達したとき(65歳未満の遺族年金を受ける妻または子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年金を同項第2項に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)をした吏員職員またはこれらの者の遺族で、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和40年和歌山県条例第23号)付則第5条第1項の規定により退職年金または遺族年金の年額を改定されたものに給する退職年金または遺族年金の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族として昭和42年9月30日において現に退職年金または遺族年金を受けている者(前条第3項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子にかかる退職年金または遺族年金については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者にかかる退職年金または遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前条第1項ただし書および第2項の規定は、前項の退職年金年額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第2号」とあるのは、「第1項ただし書」と読み替えるものとする。

第4条　前2条の規定による改定年額の計算について退職年金特別取扱条例別記第2号表または別記第3号表の規定を適用する場合においては、これらの表中付則別表第3(ア)または(イ)の第1欄に掲げる額は、65歳未満の者(遺族年金を受ける妻および子を除く。)にかかる遺族年金にあっては同表(ア)または(イ)の第2欄に掲げる額とし、65歳以上70歳未満の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子にかかる遺族年金にあっては同表(ア)または(イ)の第3欄に掲げる額とし、70歳以上の者にかかる遺族年金にあっては同表(ア)または(イ)の第4欄に掲げる額とする。

2　遺族年金に関する前2条の規定の適用については、遺族年金を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者が65歳または70歳に達した日に、他の1人も65歳または70歳に達したものとみなす。

(公務傷病年金に関する経過措置)

第5条　昭和42年9月30日において現に公務傷病年金(第7項症の公務傷病年金を除く。以下この条において同じ。)を受けている者については、同年10月分以降、その年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。ただし、改正後の同条例別記第1号表の年額が従前の年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)に達しない者については、この改定を行なわない。

2　昭和42年9月30日において現に改正前の退職年金特別取扱条例第3条第2項に規定する金額の加給をされた公務傷病年金を受けている者については、前項の規定によるほか、同年10月分以降、その加給の年額を改正後の退職年金特別取扱条例第3条第2項の規定による年額に改定する。

3　昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退職年金等の年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表第1


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
103,200円	113,500円
106,000円	116,600円
108,500円	119,400円
112,000円	123,200円
114,100円	125,500円
118,100円	129,900円
123,800円	136,200円
129,800円	142,800円
135,700円	149,300円
141,800円	156,000円
147,700円	162,500円
153,700円	169,100円
157,600円	173,400円
161,400円	177,500円
165,800円	182,400円
172,100円	189,300円
177,400円	195,100円
182,500円	200,800円
188,600円	207,500円
194,800円	214,300円
201,500円	221,700円
208,300円	229,100円
216,800円	238,500円
222,000円	244,200円
229,000円	251,900円
235,700円	259,300円
249,200円	274,100円
252,700円	278,000円
262,900円	289,200円
276,600円	304,300円
291,700円	320,900円
299,400円	329,300円
306,700円	337,400円
317,300円	349,000円
323,400円	355,700円
341,400円	375,500円
350,300円	385,300円
359,500円	395,500円
377,500円	415,300円
395,600円	435,200円
400,300円	440,300円
415,200円	456,700円
436,400円	480,000円
457,400円	503,100円
470,400円	517,400円
483,100円	531,400円
508,700円	559,600円
534,400円	587,800円
539,500円	593,500円
559,900円	615,900円
585,600円	644,200円
611,300円	672,400円
636,800円	700,500円
652,900円	718,200円
670,100円	737,100円
703,200円	773,500円
736,600円	810,300円
753,400円	828,700円
769,700円	846,700円
802,800円	883,100円
818,000円	899,800円
836,000円	919,600円
869,200円	956,100円
905,300円	995,800円
923,900円	1,016,300円
941,500円	1,035,700円
960,000円	1,056,000円
977,800円	1,075,600円
1,013,900円	1,115,300円
1,050,000円	1,155,000円
1,067,800円	1,174,600円
1,086,200円	1,194,800円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が103,200円未満の場合または1,086,200円をこえる場合においては、その年額に100分の110を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則別表第2


仮定俸給年額	第1欄	第2欄
113,500円	10,300円	19,100円
116,600円	10,600円	19,600円
119,400円	10,800円	20,000円
123,200円	11,200円	20,700円
125,500円	11,400円	21,100円
129,900円	11,800円	21,900円
136,200円	12,400円	22,900円
142,800円	13,000円	24,000円
149,300円	13,500円	25,100円
156,000円	14,200円	26,200円
162,500円	14,700円	27,300円
169,100円	15,300円	28,400円
173,400円	15,700円	29,100円
177,500円	16,200円	29,900円
182,400円	16,600円	30,700円
189,300円	17,200円	31,800円
195,100円	17,800円	32,900円
200,800円	18,200円	33,700円
207,500円	18,800円	34,900円
214,300円	19,500円	36,000円
221,700円	20,100円	37,200円
229,100円	20,900円	38,600円
238,500円	21,700円	40,100円
244,200円	22,200円	41,100円
251,900円	22,900円	42,400円
259,300円	23,500円	43,600円
274,100円	24,900円	46,100円
278,000円	25,200円	46,700円
289,200円	26,300円	48,600円
304,300円	27,600円	51,100円
320,900円	29,100円	53,900円
329,300円	30,000円	55,400円
337,400円	30,600円	56,700円
349,000円	31,800円	58,700円
355,700円	32,400円	59,900円
375,500円	34,200円	63,200円
385,300円	35,100円	64,800円
395,500円	35,900円	66,500円
415,300円	37,700円	69,800円
435,200円	39,500円	73,100円
440,300円	40,100円	74,100円
456,700円	41,500円	76,800円
480,000円	43,700円	80,800円
503,100円	45,800円	84,700円
517,400円	47,100円	87,100円
531,400円	48,300円	89,400円
559,600円	50,800円	94,100円
587,800円	53,500円	98,900円
593,500円	53,900円	99,800円
615,900円	56,000円	103,600円
644,200円	58,500円	108,300円
672,400円	61,200円	113,100円
700,500円	63,700円	117,800円
718,200円	65,300円	120,800円
737,100円	67,000円	124,000円
773,500円	70,300円	130,100円
810,300円	73,600円	136,200円
828,700円	75,400円	139,400円
846,700円	76,900円	142,400円
883,100円	80,300円	148,500円
899,800円	81,800円	151,300円
919,600円	83,600円	154,700円
956,100円	86,900円	160,800円
995,800円	90,600円	167,500円
1,016,300円	92,400円	170,900円
1,035,700円	94,100円	174,100円
1,056,000円	96,000円	177,600円
1,075,600円	97,800円	180,900円
1,115,300円	101,400円	187,600円
1,155,000円	105,000円	194,300円
1,174,600円	106,800円	197,500円
1,194,800円	108,600円	201,000円
仮定俸給年額が113,500円未満の場合または1,194,800円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とする。

付則別表第3

(ア)　退職年金特別取扱条例第5条第1項第2号に規定する遺族年金の場合


第1欄	第2欄	第3欄	第4欄
636,800円	700,500円	764,200円	818,300円
585,600円	644,200円	702,700円	752,500円
559,900円	615,900円	671,900円	719,500円
539,500円	593,500円	647,400円	693,300円
377,500円	415,300円	453,000円	485,100円
359,500円	395,500円	431,400円	462,000円
323,400円	355,700円	388,100円	415,600円
262,900円	289,200円	315,500円	337,800円
252,700円	278,000円	303,200円	324,700円
235,700円	259,300円	282,800円	302,900円
229,000円	251,900円	274,800円	294,300円
222,000円	244,200円	266,400円	285,300円
194,800円	214,300円	233,800円	250,300円
172,100円	189,300円	206,500円	221,100円
165,800円	182,400円	199,000円	213,100円
161,400円	177,500円	193,700円	207,400円
157,600円	173,400円	189,100円	202,500円
153,700円	169,100円	184,400円	197,500円
147,700円	162,500円	177,200円	189,800円
141,800円	156,000円	170,200円	182,200円
129,800円	142,800円	155,800円	166,800円
93,457円	102,816円	112,178円	120,096円

(イ)　退職年金特別取扱条例第5条第1項第3号に規定する遺族年金の場合


第1欄	第2欄	第3欄	第4欄
636,800円	700,500円	764,200円	818,300円
585,600円	644,200円	702,700円	752,500円
559,900円	615,900円	671,900円	719,500円
539,500円	593,500円	647,400円	693,300円
377,500円	415,300円	453,000円	485,100円
323,400円	355,700円	388,100円	415,600円
306,700円	337,400円	368,000円	394,100円
252,700円	278,000円	303,200円	324,700円
235,700円	259,300円	282,800円	302,900円
222,000円	244,200円	266,400円	285,300円
208,300円	229,100円	250,000円	267,700円
194,800円	214,300円	233,800円	250,300円
188,600円	207,500円	226,300円	242,400円
177,400円	195,100円	212,900円	228,000円
157,600円	173,400円	189,100円	202,500円
153,700円	169,100円	184,400円	197,500円
147,700円	162,500円	177,200円	189,800円
141,800円	156,000円	170,200円	182,200円
129,800円	142,800円	155,800円	166,800円
56,031円	61,642円	67,255円	72,002円

付則(昭和43年10月17日条例第49号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和43年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額(65歳以上の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子にかかる退職年金および遺族年金については、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和42年和歌山県条例第37号。以下「条例第37号」という。)付則第2条第1項第2号および第2項の規定を適用しないとした場合における退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

2　65歳以上の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子について前項の規定を適用する場合においては、付則別表第1の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者にかかる退職年金または遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職または死亡当時の俸給年額とみなす。

3　第1項の退職年金または遺族年金を受ける者がこの条例施行後65歳または70歳に達したとき(65歳未満の遺族年金を受ける妻または子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この条例施行の際65歳または70歳に達していたとしたならば前2項の規定により改定年額となるべきであった年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

4　前3項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族で条例第37号付則第2条第3項または第3条第1項の規定により退職年金または遺族年金の年額を改定されたものに給する退職年金または遺族年金の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族として退職年金または遺族年金を受ける者(前条第4項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならばこれらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであった退職年金または遺族年金について条例第37号付則第2条第1項第1号の規定を適用したとした場合における退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子にかかる退職年金または遺族年金については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者にかかる退職年金または遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前条第1項ただし書および第3項の規定は、前項の退職年金年額の改定について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と、「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(公務傷病年金に関する経過措置)

第5条　昭和43年9月30日において現に公務傷病年金(第7項症の公務傷病年金を除く。次項において同じ。)を受けている者については、同年10月分以降、その年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。ただし、改正後の同条例別記第1号表の年額が従前の年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)に達しない者については、この改定を行なわない。

2　昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退職年金の年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表第1


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
113,500円	123,800円
116,600円	127,200円
119,400円	130,200円
123,200円	134,400円
125,500円	136,900円
129,900円	141,700円
136,200円	148,600円
142,800円	155,800円
149,300円	162,800円
156,000円	170,200円
162,500円	177,200円
169,100円	184,400円
173,400円	189,100円
177,500円	193,700円
182,400円	199,000円
189,300円	206,500円
195,100円	212,900円
200,800円	219,000円
207,500円	226,300円
214,300円	233,800円
221,700円	241,800円
229,100円	250,000円
238,500円	260,200円
244,200円	266,400円
251,900円	274,800円
259,300円	282,800円
274,100円	299,000円
278,000円	303,200円
289,200円	315,500円
304,300円	331,900円
320,900円	350,000円
329,300円	359,300円
337,400円	368,000円
349,000円	380,800円
355,700円	388,100円
375,500円	409,700円
385,300円	420,400円
395,500円	431,400円
415,300円	453,000円
435,200円	474,700円
440,300円	480,400円
456,700円	498,200円
480,000円	523,700円
503,100円	548,900円
517,400円	564,500円
531,400円	579,700円
559,600円	610,400円
587,800円	641,300円
593,500円	647,400円
615,900円	671,900円
644,200円	702,700円
672,400円	733,600円
700,500円	764,200円
718,200円	783,500円
737,100円	804,100円
773,500円	843,800円
810,300円	883,900円
828,700円	904,100円
846,700円	923,600円
883,100円	963,400円
899,800円	981,600円
919,600円	1,003,200円
956,100円	1,043,000円
995,800円	1,086,400円
1,016,300円	1,108,700円
1,035,700円	1,129,800円
1,056,000円	1,152,000円
1,075,600円	1,173,400円
1,115,300円	1,216,700円
1,155,000円	1,260,000円
1,174,600円	1,281,400円
1,194,800円	1,303,400円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が113,500円未満の場合または1,194,800円をこえる場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則別表第2


仮定俸給年額	第1欄	第2欄
123,800円	8,800円	15,500円
127,200円	9,000円	15,900円
130,200円	9,200円	16,300円
134,400円	9,500円	16,800円
136,900円	9,700円	17,100円
141,700円	10,100円	17,700円
148,600円	10,500円	18,500円
155,800円	11,000円	19,400円
162,800円	11,600円	20,400円
170,200円	12,000円	21,200円
177,200円	12,600円	22,200円
184,400円	13,100円	23,100円
189,100円	13,400円	23,700円
193,700円	13,700円	24,200円
199,000円	14,100円	24,800円
206,500円	14,600円	25,800円
212,900円	15,100円	26,600円
219,000円	15,500円	27,400円
226,300円	16,100円	28,300円
233,800円	16,500円	29,200円
241,800円	17,100円	30,200円
250,000円	17,700円	31,200円
260,200円	18,400円	32,500円
266,400円	18,900円	33,300円
274,800円	19,500円	34,400円
282,800円	20,100円	35,400円
299,000円	21,200円	37,400円
303,200円	21,500円	37,900円
315,500円	22,300円	39,400円
331,900円	23,500円	41,500円
350,000円	24,800円	43,800円
359,300円	25,400円	44,900円
368,000円	26,100円	46,000円
380,800円	26,900円	47,600円
388,100円	27,500円	48,500円
409,700円	29,000円	51,200円
420,400円	29,700円	52,500円
431,400円	30,600円	53,900円
453,000円	32,100円	56,600円
474,700円	33,600円	59,400円
480,400円	34,000円	60,000円
498,200円	35,300円	62,300円
523,700円	37,100円	65,400円
548,900円	38,900円	68,600円
564,500円	40,000円	70,500円
579,700円	41,100円	72,500円
610,400円	43,300円	76,300円
641,300円	45,400円	80,100円
647,400円	45,900円	80,900円
671,900円	47,600円	84,000円
702,700円	49,800円	87,900円
733,600円	51,900円	91,700円
764,200円	54,100円	95,500円
783,500円	55,500円	97,900円
804,100円	57,000円	100,500円
843,800円	59,800円	105,500円
883,900円	62,600円	110,500円
904,100円	64,000円	113,000円
923,600円	65,500円	115,500円
963,400円	68,200円	120,400円
981,600円	69,500円	122,700円
1,003,200円	71,100円	125,400円
1,043,000円	73,900円	130,400円
1,086,400円	76,900円	135,800円
1,108,700円	78,500円	138,600円
1,129,800円	80,000円	141,200円
1,152,000円	81,600円	144,000円
1,173,400円	83,100円	146,600円
1,216,700円	86,200円	152,100円
1,260,000円	89,300円	157,500円
1,281,400円	90,700円	160,100円
1,303,400円	92,400円	163,000円
仮定俸給年額が123,800円未満の場合または1,303,400円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額に110分の135を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とする。

付則別表第3

(ア)　退職年金特別取扱条例第5条第1項第2号に規定する遺族年金の場合


第1欄	第2欄	第3欄	第4欄
636,800円	764,200円	818,300円	859,700円
585,600円	702,700円	752,500円	790,600円
559,900円	671,900円	719,500円	755,900円
539,500円	647,400円	693,300円	728,300円
377,500円	453,000円	485,100円	509,600円
359,500円	431,400円	462,000円	485,300円
323,400円	388,100円	415,600円	436,600円
262,900円	315,500円	337,800円	354,900円
252,700円	303,200円	324,700円	341,100円
235,700円	282,800円	302,900円	318,200円
229,000円	274,800円	294,300円	309,200円
222,000円	266,400円	285,300円	299,700円
194,800円	233,800円	250,300円	263,000円
172,100円	206,500円	221,100円	232,300円
165,800円	199,000円	213,100円	223,800円
161,400円	193,700円	207,400円	217,900円
157,600円	189,100円	202,500円	212,800円
153,700円	184,400円	197,500円	207,500円
147,700円	177,200円	189,800円	199,400円
141,800円	170,200円	182,200円	191,400円
129,800円	155,800円	166,800円	175,200円
93,457円	112,178円	120,096円	126,144円

(イ)　退職年金特別取扱条例第5条第1項第3号に規定する遺族年金の場合


第1欄	第2欄	第3欄	第4欄
636,800円	764,200円	818,300円	859,700円
585,600円	702,700円	752,500円	790,600円
559,900円	671,900円	719,500円	755,900円
539,500円	647,400円	693,300円	728,300円
377,500円	453,000円	485,100円	509,600円
323,400円	388,100円	415,600円	436,600円
306,700円	368,000円	394,100円	414,000円
252,700円	303,200円	324,700円	341,100円
235,700円	282,800円	302,900円	318,200円
222,000円	266,400円	285,300円	299,700円
208,300円	250,000円	267,700円	281,200円
194,800円	233,800円	250,300円	263,000円
188,600円	226,300円	242,400円	254,600円
177,400円	212,900円	228,000円	239,500円
157,600円	189,100円	202,500円	212,800円
153,700円	184,400円	197,500円	207,500円
147,700円	177,200円	189,800円	199,400円
141,800円	170,200円	182,200円	191,400円
129,800円	155,800円	166,800円	175,200円
56,031円	67,255円	72,002円	75,628円

付則(昭和45年3月30日条例第8号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和44年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額(65歳以上の者ならびに65歳未満の遺族年金を受ける妻および子にかかる退職年金および遺族年金については、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和43年和歌山県条例第49号。以下「条例第49号」という。)付則第2条第2項および第3項の規定を適用しないとした場合における退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族で条例第49号付則第2条第4項または第3条第1項の規定により退職年金または遺族年金の年額を改定されたものに給する退職年金または遺族年金の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族として退職年金または遺族年金を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額(遺族年金にあっては、改正前の退職年金特別取扱条例第5条第2項および第3項の規定による加給の年額を除く。)を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであった退職年金または遺族年金について条例第49号付則第2条第1項の規定を適用したとした場合における退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない退職年金または遺族年金を受ける者については、この改定を行なわない。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第4条　昭和44年9月30日において現に公務傷病年金(第7項症の公務傷病年金を除く。次項において同じ。)を受けている者については、同年10月分以降、その年額(改正前の退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。ただし、同表の年額が従前の年額(改正前の退職年金特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)に達しない者については、この改定を行なわない。

2　昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(改定年額の一部停止)

第5条　付則第2条および第3条の規定により年額を改定された退職年金(公務傷病年金と併給される退職年金を除く。以下この条において同じ。)または遺族年金(妻または子に給する遺族年金を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退職年金または遺族年金については、その者の年齢(遺族年金を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分および12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退職年金の年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
123,800円	149,400円
127,200円	153,500円
130,200円	157,100円
134,400円	162,200円
136,900円	165,200円
141,700円	171,000円
148,600円	179,300円
155,800円	188,000円
162,800円	196,500円
170,200円	205,300円
177,200円	213,900円
184,400円	222,600円
189,100円	228,200円
193,700円	233,700円
199,000円	240,100円
206,500円	249,200円
212,900円	256,900円
219,000円	264,300円
226,300円	273,100円
233,800円	282,100円
241,800円	291,800円
250,000円	301,600円
260,200円	313,900円
266,400円	321,500円
274,800円	331,600円
282,800円	341,300円
299,000円	360,800円
303,200円	365,900円
315,500円	380,700円
331,900円	400,500円
350,000円	422,400円
359,300円	433,500円
368,000円	444,100円
380,800円	459,500円
388,100円	468,300円
409,700円	494,300円
420,400円	507,200円
431,400円	520,600円
453,000円	546,600円
474,700円	572,800円
480,400円	579,600円
498,200円	601,200円
523,700円	631,900円
548,900円	662,300円
564,500円	681,100円
579,700円	699,500円
610,400円	736,600円
641,300円	773,800円
647,400円	781,200円
671,900円	810,700円
702,700円	847,900円
733,600円	885,200円
764,200円	922,100円
783,500円	945,400円
804,100円	970,300円
843,800円	1,018,200円
883,900円	1,066,600円
904,100円	1,090,900円
923,600円	1,114,500円
963,400円	1,162,500円
981,600円	1,184,500円
1,003,200円	1,210,500円
1,043,000円	1,258,600円
1,086,400円	1,310,900円
1,108,700円	1,337,800円
1,129,800円	1,363,300円
1,152,000円	1,390,100円
1,173,400円	1,415,900円
1,216,700円	1,468,100円
1,260,000円	1,520,400円
1,281,400円	1,546,200円
1,303,400円	1,572,800円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が123,800円未満の場合または1,303,400円をこえる場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和45年10月6日条例第54号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和45年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した吏員職員またはこれらの者の遺族で和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和45年和歌山県条例第8号)付則第2条第2項または第3条の規定により退職年金または遺族年金の年額を改定されたものに給する退職年金または遺族年金の年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族として退職年金または遺族年金を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金または遺族年金について和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和40年和歌山県条例第23号)付則第2条、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和42年和歌山県条例第37号)付則第2条第1項第1号、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和43年和歌山県条例第49号)付則第2条第1項および和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和45年和歌山県条例第8号)付則第2条第1項の規定を適用したとした場合における年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(公務傷病年金に関する経過措置)

第4条　昭和45年9月30日において現に公務傷病年金を受けている者については、同年10月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。

2　昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(教育職員の勤続在職年についての加給に関する特例)

第5条　恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号。以下「法律第87号」という。)による改正前の恩給法第62条第3項に規定する学校(以下「第3項の学校」という。)の教育職員が引き続き教育事務に従事する文官、文官とみなされる者もしくは待遇職員もしくは第3項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第3項の学校の教育職員となった場合または同条第4項に規定する学校(以下「第4項の学校」という。)の教育職員が引き続き教育事務に従事する文官、文官とみなされる者もしくは待遇職員もしくは第4項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第4項の学校の教育職員となった場合における第3項の学校の教育職員としての在職年または第4項の学校の教育職員としての在職年をそれぞれ勤続するものとみなして同条第3項もしくは第4項、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)による改正前の法律第87号附則第10項または法律第155号附則第39条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が付せられるべきであった退職年金については、これらの規定の例により加給するものとする。

2　昭和45年9月30日において現に退職年金または遺族年金を受けている者で、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和47年和歌山県条例第41号。以下「和歌山県条例第41号」という。)による改正前の前項の規定にかかるものについては、昭和45年10月分以降、その年額を、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

3　昭和47年9月30日において現に退職年金または遺族年金を受けている者で、和歌山県条例第41号による改正後の第1項の規定にかかるものについては、同年10月分以降、その年額を、和歌山県条例第41号による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例および第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(昭47条例41・一部改正)

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退職年金の年額の改定は、付則第3条および第5条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第7条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

付則別表


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
149,400円	162,500円
153,500円	166,900円
157,100円	170,800円
162,200円	176,400円
165,200円	179,700円
171,000円	186,000円
179,300円	195,000円
188,000円	204,500円
196,500円	213,700円
205,300円	223,300円
213,900円	232,600円
222,600円	242,100円
228,200円	248,200円
233,700円	254,100円
240,100円	261,100円
249,200円	271,000円
256,900円	279,400円
264,300円	287,400円
273,100円	297,000円
282,100円	306,800円
291,800円	317,300円
301,600円	328,000円
313,900円	341,400円
321,500円	349,600円
331,600円	360,600円
341,300円	371,200円
360,800円	392,400円
365,900円	397,900円
380,700円	414,000円
400,500円	435,500円
422,400円	459,400円
433,500円	471,400円
444,100円	483,000円
459,500円	499,700円
468,300円	509,300円
494,300円	537,600円
507,200円	551,600円
520,600円	566,200円
546,600円	594,400円
572,800円	622,900円
579,600円	630,300円
601,200円	653,800円
631,900円	687,200円
662,300円	720,300円
681,100円	740,700円
699,500円	760,700円
736,600円	801,100円
773,800円	841,500円
781,200円	849,600円
810,700円	881,600円
847,900円	922,100円
885,200円	962,700円
922,100円	1,002,800円
945,400円	1,028,100円
970,300円	1,055,200円
1,018,200円	1,107,300円
1,066,600円	1,159,900円
1,090,900円	1,186,400円
1,114,500円	1,212,000円
1,162,500円	1,264,200円
1,184,500円	1,288,100円
1,210,500円	1,316,400円
1,258,600円	1,368,700円
1,310,900円	1,425,600円
1,337,800円	1,454,900円
1,363,300円	1,482,600円
1,390,100円	1,511,700円
1,415,900円	1,539,800円
1,468,100円	1,596,600円
1,520,400円	1,653,400円
1,546,200円	1,681,500円
1,572,800円	1,710,400円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が149,400円未満の場合または1,572,800円をこえる場合においては、その年額に1.0875を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和46年7月19日条例第24号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和46年1月分から9月分までにあってはその年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を、同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第2の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金で、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和45年和歌山県条例第54号)付則第2条第2項または第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金(前条第2項に規定する退職年金または遺族年金を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあっては昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が当該吏員職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者またはこれらの者の遺族が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金または遺族年金について和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和40年和歌山県条例第23号)付則第2条、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和42年和歌山県条例第37号)付則第2条第1項第1号、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和43年和歌山県条例第49号)付則第2条第1項、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和45年和歌山県条例第8号)付則第2条第1項および和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和45年和歌山県条例第54号)付則第2条第1項の規定を適用したとした場合における年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額(以下この条において「年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額」という。)にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を、昭和46年10月分以降にあっては年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第2の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

第4条　前2条の規定による昭和46年1月分から同年9月分までの改定年額の計算について改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表または別記第3号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、付則別表第3または第4の左欄に掲げる額は、それぞれ同表第3または第4の右欄に掲げる額とする。

(公務傷病年金に関する経過措置)

第5条　公務傷病年金については、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、昭和46年1月分から同年9月分までにあっては付則別表第5の年額に、同年10月分以降にあっては改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。

2　昭和45年12月31日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた年金年額の特例)

第6条　付則第2条第1項に規定する退職年金または遺族年金で昭和23年6月30日以前に退職し、または死亡した吏員職員にかかるもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限以上であるものに関する同項の規定の適用については、同日において退職年金年額の計算の基礎となっていた俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)が1,140円以下のものにあっては同項中「付則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは「付則別表第2の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあっては同項中「付則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは「付則別表第2の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

2　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに退職し、もしくは死亡した吏員職員またはその遺族に給する退職年金または遺族年金で、その旧基礎俸給年額が、当該吏員職員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例(昭和28年和歌山県条例第12号)別表の左欄に掲げる旧基礎俸給年額の1段階(公務による傷病のため退職し、または死亡した者にかかる退職年金または遺族年金については2段階)上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該1段階上位の旧基礎俸給年額(公務による傷病のため退職し、または死亡した者にかかる退職年金または遺族年金については当該2段階上位の旧基礎俸給年額)を当該退職年金または遺族年金の旧基礎俸給年額とみなす。

3　前項に規定する退職年金または遺族年金に関する付則第2条第1項の規定の適用については、同項中「同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている俸給年額」とあるのは「同年10月分以降にあっては付則第6条第2項の規定により同条第1項の規定の適用について退職年金または遺族年金の旧基礎俸給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した退職年金または遺族年金について年金年額の改定に関する条例の規定(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例(昭和28年和歌山県条例第12号)第3条の規定を除く。)を適用したとした場合に受けるべき退職年金または遺族年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額」とする。

4　前3項の規定は、第2項に規定する退職年金または遺族年金のうち、前3項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該退職年金または扶助料については、適用しない。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による退職年金の年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第8条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

付則別表第1


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
162,500円	165,800円
166,900円	170,400円
170,800円	174,400円
176,400円	180,000円
179,700円	183,400円
186,000円	189,800円
195,000円	199,000円
204,500円	208,700円
213,700円	218,100円
223,300円	227,900円
232,600円	237,400円
242,100円	247,100円
248,200円	253,300円
254,100円	259,400円
261,100円	266,500円
271,000円	276,600円
279,400円	285,200円
287,400円	293,400円
297,000円	303,100円
306,800円	313,100円
317,300円	323,900円
328,000円	334,800円
341,400円	348,400円
349,600円	356,900円
360,600円	368,100円
371,200円	378,800円
392,400円	400,500円
397,900円	406,100円
414,000円	422,600円
435,500円	444,600円
459,400円	468,900円
471,400円	481,200円
483,000円	493,000円
499,700円	510,000円
509,300円	519,800円
537,600円	548,700円
551,600円	563,000円
566,200円	577,900円
594,400円	606,700円
622,900円	635,800円
630,300円	643,400円
653,800円	667,300円
687,200円	701,400円
720,300円	735,200円
740,700円	756,000円
760,700円	776,400円
801,100円	817,600円
841,500円	858,900円
849,600円	867,100円
881,600円	899,900円
922,100円	941,200円
962,700円	982,600円
1,002,800円	1,023,500円
1,028,100円	1,049,400円
1,055,200円	1,077,000円
1,107,300円	1,130,200円
1,159,900円	1,183,900円
1,186,400円	1,210,900円
1,212,000円	1,237,100円
1,264,200円	1,290,400円
1,288,100円	1,314,800円
1,316,400円	1,343,700円
1,368,700円	1,397,000円
1,425,600円	1,455,100円
1,454,900円	1,485,000円
1,482,600円	1,513,300円
1,511,700円	1,543,000円
1,539,800円	1,571,600円
1,596,600円	1,629,600円
1,653,400円	1,687,600円
1,681,500円	1,716,300円
1,710,400円	1,745,800円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が162,500円未満の場合または1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則別表第2


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
162,500円	179,700円
166,900円	184,700円
170,800円	189,000円
176,400円	195,100円
179,700円	198,800円
186,000円	205,700円
195,000円	215,700円
204,500円	226,200円
213,700円	236,400円
223,300円	247,000円
232,600円	257,300円
242,100円	267,900円
248,200円	274,600円
254,100円	281,200円
261,100円	288,900円
271,000円	299,800円
279,400円	309,200円
287,400円	318,000円
297,000円	328,600円
306,800円	339,400円
317,300円	351,100円
328,000円	362,900円
341,400円	377,700円
349,600円	386,900円
360,600円	399,000円
371,200円	410,600円
392,400円	434,100円
397,900円	440,200円
414,000円	458,100円
435,500円	481,900円
459,400円	508,300円
471,400円	521,600円
483,000円	534,400円
499,700円	552,800円
509,300円	563,500円
537,600円	594,800円
551,600円	610,300円
566,200円	626,400円
594,400円	657,700円
622,900円	689,200円
630,300円	697,400円
653,800円	723,400円
687,200円	760,300円
720,300円	797,000円
740,700円	819,500円
760,700円	841,600円
801,100円	886,300円
841,500円	931,000円
849,600円	939,900円
881,600円	975,500円
922,100円	1,020,300円
962,700円	1,065,100円
1,002,800円	1,109,500円
1,028,100円	1,137,500円
1,055,200円	1,167,500円
1,107,300円	1,225,100円
1,159,900円	1,283,300円
1,186,400円	1,312,600円
1,212,000円	1,341,000円
1,264,200円	1,398,800円
1,288,100円	1,425,200円
1,316,400円	1,456,600円
1,368,700円	1,514,300円
1,425,600円	1,577,300円
1,454,900円	1,609,700円
1,482,600円	1,640,400円
1,511,700円	1,672,600円
1,539,800円	1,703,600円
1,596,600円	1,766,500円
1,653,400円	1,829,400円
1,681,500円	1,860,500円
1,710,400円	1,892,400円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が162,500円未満の場合または1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則別表第3


左欄	右欄
1,109,500円	1,023,500円
1,020,300円	941,200円
975,500円	899,900円
939,900円	867,100円
657,700円	606,700円
626,400円	577,900円
563,500円	519,800円
458,100円	422,600円
440,200円	406,100円
410,600円	378,800円
399,000円	368,100円
386,900円	356,900円
339,400円	313,100円
299,800円	276,600円
288,900円	266,500円
281,200円	259,400円
274,600円	253,300円
267,900円	247,100円
257,300円	237,400円
247,000円	227,900円
226,200円	208,700円
173,797円	160,352円

付則別表第4


左欄	右欄
1,109,500円	1,023,500円
1,020,300円	941,200円
975,500円	899,900円
939,900円	867,100円
657,700円	606,700円
563,500円	519,800円
534,400円	493,000円
440,200円	406,100円
410,600円	378,800円
386,900円	356,900円
362,900円	334,800円
339,400円	313,100円
328,600円	303,100円
309,200円	285,200円
274,600円	253,300円
267,900円	247,100円
257,300円	237,400円
247,000円	227,900円
226,200円	208,700円
130,442円	120,351円

付則(昭和47年10月14日条例第41号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和47年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金で、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和46年和歌山県条例第24号)付則第2条第2項または付則第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは「改定する。次条ただし書の規定は、この場合について準用する」と読み替えるものとする。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金(前条第2項に規定する退職年金または遺族年金を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が当該吏員職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者またはこれらの者の遺族が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金または遺族年金について和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和40年和歌山県条例第23号)その他退職年金年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合に昭和47年9月30日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、昭和37年11月30日以前に退職した者にかかる当該改定年額が、これらの者の退職当時の俸給年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもってその改定年額とする。


昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで	2.037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで	1.897
昭和37年4月1日から昭和37年11月30日まで	1.756

第4条　昭和47年10月分から同年12月分までの遺族年金の年額の計算については、改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表中「240,000円」とあるのは「217,671円」と、同条例別記第3号表中「180,000円」とあるのは「163,371円」とする。

(経過措置)

第5条　公務傷病年金については、昭和47年10月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。

第6条　妻にかかる年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和47年10月分以降、その加給の年額を2万400円に改定する。

第7条　改正後の退職年金特別取扱条例第9条の3もしくは第9条の4または第9条の6(同条例第9条の9および第9条の10において準用する場合を含む。)の規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者にかかる退職年金または遺族年金については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第8条　この条例の付則の規定による退職年金の年額の改定は、付則第3条および前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第9条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

付則別表


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
179,700円	197,800円
184,700円	203,400円
189,000円	208,100円
195,100円	214,800円
198,800円	218,900円
205,700円	226,500円
215,700円	237,500円
226,200円	249,000円
236,400円	260,300円
247,000円	271,900円
257,300円	283,300円
267,900円	295,000円
274,600円	302,300円
281,200円	309,600円
288,900円	318,100円
299,800円	330,100円
309,200円	340,400円
318,000円	350,100円
328,600円	361,800円
339,400円	373,700円
351,100円	386,600円
362,900円	399,600円
377,700円	415,800円
386,900円	426,000円
399,000円	439,300円
410,600円	452,100円
434,100円	477,900円
440,200円	484,700円
458,100円	504,400円
481,900円	530,600円
508,300円	559,600円
521,600円	574,300円
534,400円	588,400円
552,800円	608,600円
563,500円	620,400円
594,800円	654,900円
610,300円	671,900円
626,400円	689,700円
657,700円	724,100円
689,200円	758,800円
697,400円	767,800円
723,400円	796,500円
760,300円	837,100円
797,000円	877,500円
819,500円	902,300円
841,600円	926,600円
886,300円	975,800円
931,000円	1,025,000円
939,900円	1,034,800円
975,500円	1,074,000円
1,020,300円	1,123,400円
1,065,100円	1,172,700円
1,109,500円	1,221,600円
1,137,500円	1,252,400円
1,167,500円	1,285,400円
1,225,100円	1,348,800円
1,283,300円	1,412,900円
1,312,600円	1,445,200円
1,341,000円	1,476,400円
1,398,800円	1,540,100円
1,425,200円	1,569,100円
1,456,600円	1,603,700円
1,514,300円	1,667,200円
1,577,300円	1,736,600円
1,609,700円	1,772,300円
1,640,400円	1,806,100円
1,672,600円	1,841,500円
1,703,600円	1,875,700円
1,766,500円	1,944,900円
1,829,400円	2,014,200円
1,860,500円	2,048,400円
1,892,400円	2,083,500円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が179,700円未満の場合または1,892,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和48年10月13日条例第39号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員またはこれらの者の遺族に給する退職年金または遺族年金については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

第3条　70歳以上の者に給する退職年金もしくは遺族年金または70歳未満の妻もしくは子に給する遺族年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(遺族年金を受ける妻および子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額(仮定俸給年額が231万4,600円未満で付則別表に掲げる額に合致しないものにあっては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の4段階上位の額をこえない範囲内において総理府令(恩給法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第60号)附則第3条に規定する総理府令をいう。)で定める額、仮定俸給年額が231万4,600円をこえるものにあってはその額に257万1,000円を231万4,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

(公務傷病年金の経過措置)

第4条　公務傷病年金については、昭和48年10月分以降、その年額(この条例による改正前の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正前の退職年金特別取扱条例」という。)第3条第2項および第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。

第5条　妻にかかる年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、2万8,800円に改定する。

2　改正前の退職年金特別取扱条例第4条第2項に規定する妻以外の扶養家族にかかる年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)として算出して得た年額に改定する。

3　改正前の退職年金特別取扱条例第4条第4項の規定による年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、7万2,000円に改定する。

第6条　扶養遺族にかかる年額の加給をされた遺族年金については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による退職年金の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第8条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

付則別表


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
197,800円	244,100円
203,400円	251,000円
208,100円	256,800円
214,800円	265,100円
218,900円	270,100円
226,500円	279,500円
237,500円	293,100円
249,000円	307,300円
260,300円	321,200円
271,900円	335,500円
283,300円	349,600円
295,000円	364,000円
302,300円	373,000円
309,600円	382,000円
318,100円	392,500円
330,100円	407,300円
340,400円	420,100円
350,100円	432,000円
361,800円	446,500円
373,700円	461,100円
386,600円	477,100円
399,600円	493,100円
415,800円	513,100円
426,000円	525,700円
439,300円	542,100円
452,100円	557,900円
477,900円	589,700円
484,700円	598,100円
504,400円	622,400円
530,600円	654,800円
559,600円	690,500円
574,300円	708,700円
588,400円	726,100円
608,600円	751,000円
620,400円	765,600円
654,900円	808,100円
671,900円	829,100円
689,700円	851,100円
724,100円	893,500円
758,800円	936,400円
767,800円	947,500円
796,500円	982,900円
837,100円	1,033,000円
877,500円	1,082,800円
902,300円	1,113,400円
926,600円	1,143,400円
975,800円	1,204,100円
1,025,000円	1,264,900円
1,034,800円	1,276,900円
1,074,000円	1,325,300円
1,123,400円	1,386,300円
1,172,700円	1,447,100円
1,221,600円	1,507,500円
1,252,400円	1,545,500円
1,285,400円	1,586,200円
1,348,800円	1,664,400円
1,412,900円	1,743,500円
1,445,200円	1,783,400円
1,476,400円	1,821,900円
1,540,100円	1,900,500円
1,569,100円	1,936,300円
1,603,700円	1,979,000円
1,667,200円	2,057,300円
1,736,600円	2,143,000円
1,772,300円	2,187,000円
1,806,100円	2,228,700円
1,841,500円	2,272,400円
1,875,700円	2,314,600円
1,944,900円	2,400,000円
2,014,200円	2,485,500円
2,048,400円	2,527,700円
2,083,500円	2,571,000円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和47年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した吏員職員にあってはその年額に1.234(昭和46年4月1日以後に退職した吏員職員にあっては、1.105)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を、昭和47年4月1日以後に退職した吏員職員にあってはその年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則(昭和49年10月16日条例第49号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金で、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和47年和歌山県条例第41号)付則第3条ただし書(同条例付則第2条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりその年額を改定された者については、昭和49年9月分以降、その年額を、同条例付則(第3条ただし書を除く。)及び和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和48年和歌山県条例第39号)付則の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額に、1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもって改定年額とする。

(公務傷病年金の経過措置)

第3条　公務傷病年金については、昭和49年9月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に改定する。

第4条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、4万2,000円に改定する。

2　和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第4条第1項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき1万2,000円)として算出して得た年額に改定する。

(老齢者等の退職年金の年額についての特例)

第5条　70歳以上の者又は公務傷病年金を受ける70歳未満の者に給する退職年金及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号)付則第5条第1項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもってその年額とされている退職年金及び遺族年金については、同項の規定を適用しないこととした場合の退職年金及び遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金の額)に、当該退職年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となっている俸給年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

2　前項に規定する退職年金又は遺族年金の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3　第1項に規定する退職年金又は遺族年金で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは「300分の2」とする。

(昭50条例30・昭51条例29・昭53条例38・昭54条例27・一部改正)

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第7条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

附則別表(附則第2条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
244,100円	302,200円
251,000円	310,700円
256,800円	317,900円
265,100円	328,200円
270,100円	334,400円
279,500円	346,000円
293,100円	362,900円
307,300円	380,400円
321,200円	397,600円
335,500円	415,300円
349,600円	432,800円
364,000円	450,600円
373,000円	461,800円
382,000円	472,900円
392,500円	485,900円
407,300円	504,200円
420,100円	520,100円
432,000円	534,800円
446,500円	552,800円
461,100円	570,800円
477,100円	590,600円
493,100円	610,500円
513,100円	635,200円
525,700円	650,800円
542,100円	671,100円
557,900円	690,700円
589,700円	730,000円
598,100円	740,400円
622,400円	770,500円
654,800円	810,600円
690,500円	854,800円
708,700円	877,400円
726,100円	898,900円
751,000円	929,700円
765,600円	947,800円
808,100円	1,000,400円
829,100円	1,026,400円
851,100円	1,053,700円
893,500円	1,106,200円
936,400円	1,159,300円
947,500円	1,173,000円
982,900円	1,216,800円
1,033,000円	1,278,900円
1,082,800円	1,340,500円
1,113,400円	1,378,400円
1,143,400円	1,415,500円
1,204,100円	1,490,700円
1,264,900円	1,565,900円
1,276,900円	1,580,800円
1,325,300円	1,640,700円
1,386,300円	1,716,200円
1,447,100円	1,791,500円
1,507,500円	1,866,300円
1,545,500円	1,913,300円
1,586,200円	1,963,700円
1,664,400円	2,060,500円
1,743,500円	2,158,500円
1,783,400円	2,207,800円
1,821,900円	2,255,500円
1,900,500円	2,352,800円
1,936,300円	2,397,100円
1,979,000円	2,450,000円
2,057,300円	2,546,900円
2,143,000円	2,653,000円
2,187,000円	2,707,500円
2,228,700円	2,759,100円
2,272,400円	2,813,200円
2,314,600円	2,865,500円
2,400,000円	2,971,200円
2,485,500円	3,077,000円
2,527,700円	3,129,300円
2,571,000円	3,182,900円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

附則(昭和50年12月25日条例第30号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和50年8月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正前の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(1)　次号に規定する退職年金及び遺族年金以外の退職年金及び遺族年金については、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1(ア)の仮定俸給年額

(2)　65歳未満の者(公務傷病年金を受ける者を除く。)に給する退職年金又は65歳未満の者(遺族年金を受ける妻及び子を除く。)に給する遺族年金(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第5条第1項第2号及び第3号に規定する遺族年金を除く。)でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となっている俸給年額が41万5,300円以下の退職年金又は遺族年金については、その俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1(イ)の仮定俸給年額

2　昭和45年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した吏員職員又は遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和51年1月分以降、前項の規定により改定された年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(1)　前項第1号に規定する退職年金及び遺族年金については、昭和50年7月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和49年和歌山県条例第49号)附則第2条第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された退職年金又は遺族年金にあっては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和50年7月31日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する附則別表第2(ア)の仮定俸給年額

(2)　前項第2号に規定する退職年金及び遺族年金については、昭和50年7月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第2(イ)の仮定俸給年額

3　退職年金の年額の計算の基礎となった俸給と和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例上の俸給とが併給されていた者であって、退職年金の年額の計算の基礎となった俸給の額が、これらの併給された俸給若しくは俸給の合算額の2分の1以下であったもの又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、その年額を、昭和50年8月分以降その年額の計算の基礎となっている俸給年額に1.293を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に、昭和51年1月分以降昭和50年7月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額に1.381を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に、それぞれ改定する。この場合において、退職又は死亡当時の俸給年額とみなされた額及び改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。

第3条　昭和50年8月分から同年12月分までの遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和50年和歌山県条例第30号)附則別表第2(ア)」と、「別記第2号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和50年和歌山県条例第30号)附則別表第2(イ)」とする。

(公務傷病年金の経過措置)

第4条　公務傷病年金については、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、昭和50年8月分以降附則別表第3の年額に、昭和51年1月分以降改正後の退職年金特別取扱条例別記第1号表の年額に、それぞれ改定する。

2　昭和50年8月分から同年12月分までの公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和50年和歌山県条例第30号)附則別表第3」とする。

第5条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、6万円に改定する。

2　和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第4条第1項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき1万8,000円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については4万2,000円)、その他の扶養家族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

3　和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項の規定による年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、12万円に改定する。

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき1万8,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第8条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

2　昭和50年8月分から同年12月分までの退職年金の停止に関する改正後の退職年金特別取扱条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「104万円」とあるのは「97万円」と、「520万円」とあるのは「485万円」と、「624万円」とあるのは「582万円」とする。

附則別表第1(附則第2条関係)

(ア)


退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
432,800円	559,600円
450,600円	582,600円
461,800円	597,100円
472,900円	611,500円
485,900円	628,300円
504,200円	651,900円
520,100円	672,500円
534,800円	691,500円
552,800円	714,800円
570,800円	738,000円
590,600円	763,600円
610,500円	789,400円
635,200円	821,300円
650,800円	841,500円
671,100円	867,700円
690,700円	893,100円
730,000円	943,900円
740,400円	957,300円
770,500円	996,300円
810,600円	1,048,100円
854,800円	1,105,300円
877,400円	1,134,500円
898,900円	1,162,300円
929,700円	1,202,100円
947,800円	1,225,500円
1,000,400円	1,293,500円
1,026,400円	1,327,100円
1,053,700円	1,362,400円
1,106,200円	1,430,300円
1,159,300円	1,499,000円
1,173,000円	1,516,700円
1,216,800円	1,573,300円
1,278,900円	1,653,600円
1,340,500円	1,733,300円
1,378,400円	1,782,300円
1,415,500円	1,830,200円
1,490,700円	1,927,500円
1,565,900円	2,024,700円
1,580,800円	2,044,000円
1,640,700円	2,121,400円
1,716,200円	2,219,000円
1,791,500円	2,316,400円
1,866,300円	2,413,100円
1,913,300円	2,473,900円
1,963,700円	2,539,100円
2,060,500円	2,664,200円
2,158,500円	2,790,900円
2,207,800円	2,854,700円
2,255,500円	2,916,400円
2,352,800円	3,042,200円
2,397,100円	3,099,500円
2,450,000円	3,167,900円
2,546,900円	3,293,100円
2,653,000円	3,430,300円
2,707,500円	3,500,800円
2,759,100円	3,567,500円
2,813,200円	3,637,500円
2,865,500円	3,705,100円
2,971,200円	3,841,800円
3,077,000円	3,978,600円
3,129,300円	4,046,200円
3,182,900円	4,115,500円
退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定俸給年額とする。

(イ)


退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
380,400円以下	491,900円
380,400円を超え397,600円以下	514,100円
397,600円を超え415,300円以下	537,000円

附則別表第2(附則第2条関係)

(ア)


退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
432,800円	597,700円
450,600円	622,300円
461,800円	637,700円
472,900円	653,100円
485,900円	671,000円
504,200円	696,300円
520,100円	718,300円
534,800円	738,600円
552,800円	763,400円
570,800円	788,300円
590,600円	815,600円
610,500円	843,100円
635,200円	877,200円
650,800円	898,800円
671,100円	926,800円
690,700円	953,900円
730,000円	1,008,100円
740,400円	1,022,500円
770,500円	1,064,100円
810,600円	1,119,400円
854,800円	1,180,500円
877,400円	1,211,700円
898,900円	1,241,400円
929,700円	1,283,900円
947,800円	1,308,900円
1,000,400円	1,381,600円
1,026,400円	1,417,500円
1,053,700円	1,455,200円
1,106,200円	1,527,700円
1,159,300円	1,601,000円
1,173,000円	1,619,900円
1,216,800円	1,680,400円
1,278,900円	1,766,200円
1,340,500円	1,851,200円
1,378,400円	1,903,600円
1,415,500円	1,954,800円
1,490,700円	2,058,700円
1,565,900円	2,162,500円
1,580,800円	2,183,100円
1,640,700円	2,265,800円
1,716,200円	2,370,100円
1,791,500円	2,474,100円
1,866,300円	2,577,400円
1,913,300円	2,642,300円
1,963,700円	2,711,900円
2,060,500円	2,845,600円
2,158,500円	2,980,900円
2,207,800円	3,049,000円
2,255,500円	3,114,800円
2,352,800円	3,249,200円
2,397,100円	3,310,400円
2,450,000円	3,383,500円
2,546,900円	3,517,300円
2,653,000円	3,663,800円
2,707,500円	3,739,100円
2,759,100円	3,810,300円
2,813,200円	3,885,000円
2,865,500円	3,957,300円
2,971,200円	4,103,200円
3,077,000円	4,249,300円
3,129,300円	4,321,600円
3,182,900円	4,395,600円
退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定俸給年額とする。

(イ)


退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
380,400円以下	525,300円
380,400円を超え397,600円以下	549,100円
397,600円を超え415,300円以下	573,500円

附則別表第3(附則第4条関係)

(昭56条例21・一部改正)


障害の程度	年額
特別項症	第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症	2,053,000円
第2項症	1,663,000円
第3項症	1,334,000円
第4項症	1,006,000円
第5項症	780,000円
第6項症	595,000円

附則(昭和51年10月16日条例第29号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(吏員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和50年和歌山県条例第30号)附則第2条第2項ただし書に該当した退職年金又は遺族年金にあっては、昭和50年7月31日において受けていた退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、7万2,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき2万4,000円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については4万8,000円)、その他の扶養家族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき2万4,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例第28条の改正に伴う経過措置)

第5条　この条例の施行の際現に夫以外の者が遺族年金を受ける権利を有する場合には、その遺族年金については、なお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失った後は、この限りでない。

2　この条例による改正後の和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の退職年金条例」という。)第28条の規定による遺族年金は、この条例の施行の日(前項の場合にあっては、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失った日)前にこの条例による改正前の和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例第31条の規定により遺族年金を受ける資格を失った夫には、給しないものとする。

3　改正後の退職年金条例第28条の規定により新たに遺族年金を給されることとなる夫の当該遺族年金の給与は、昭和51年7月(第1項ただし書の場合にあっては、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失った日の属する月の翌月)から始めるものとする。

(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第9条の10の改正に伴う経過措置)

第6条　改正後の退職年金特別取扱条例第9条の10第2項後段に定める政令指定職員としての在職年月数が退職年金の基礎となるべき吏員職員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

第7条　和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「退職年金特別取扱条例」という。)第5条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける者が妻であって、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(1)　扶養遺族(退職年金特別取扱条例第5条第3項に規定する扶養遺族をいう。)である子(18歳以上20歳未満の子にあっては身体又は精神に障害のある者に限る。)が2人以上ある場合　26万3,600円

(2)　扶養遺族である子(前号に規定する子に限る。)が1人ある場合　15万600円

(3)　60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。)　15万600円

2　退職年金特別取扱条例第5条第1項第2号又は第3号に規定する遺族年金を受ける者については、その年額に13万2,600円を加えるものとする。

3　前2項の規定は、退職年金年額の計算の基礎となった俸給と恩給法上の公務員の俸給又は給料とが併給されていた者であって、退職年金年額の計算の基礎となった俸給額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であったものについては適用しない。

4　同一の吏員職員の死亡により2以上の遺族年金を併給することができる者に係る前項に規定する加算は、その者の請求によりいずれか一の遺族年金につき行うものとする。

5　第1項の規定により新たに遺族年金の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和51年7月から始めるものとする。

(昭52条例27・昭53条例38・昭54条例27・昭55条例28・昭56条例21・昭62条例26・平元条例51・平2条例22・平3条例28・平4条例32・平5条例26・平6条例28・平7条例26・平8条例35・一部改正)

第7条の2　退職年金特別取扱条例第5条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける妻で、前条第1項各号の一に該当するものが、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号)で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、退職年金特別取扱条例第5条第1項第1号に規定する遺族年金の年額が79万円に満たないときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、当該遺族年金の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が79万円を超えるときにおける当該加算額は、79万円から当該遺族年金の年額を控除した額とする。

(昭55条例43・追加、昭56条例21・昭57条例19・昭59条例20・昭60条例29・昭61条例33・平元条例51・平2条例22・平3条例28・平4条例32・平5条例26・平7条例7・平7条例26・一部改正)

(職権改定)

第8条　この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定及び遺族年金の年額に係る加算は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第9条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

附則別表(附則第2条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
525,300円	585,700円
549,100円	612,200円
573,500円	639,500円
597,700円	666,400円
622,300円	693,900円
637,700円	711,000円
653,100円	728,200円
671,000円	747,700円
696,300円	775,300円
718,300円	799,200円
738,600円	821,400円
763,400円	848,400円
788,300円	875,500円
815,600円	905,300円
843,100円	935,300円
877,200円	972,700円
898,800円	996,500円
926,800円	1,027,400円
953,900円	1,057,300円
1,008,100円	1,117,000円
1,022,500円	1,132,900円
1,064,100円	1,178,800円
1,119,400円	1,239,800円
1,180,500円	1,307,200円
1,211,700円	1,341,600円
1,241,400円	1,374,400円
1,283,900円	1,421,200円
1,308,900円	1,448,800円
1,381,600円	1,529,000円
1,417,500円	1,568,600円
1,455,200円	1,610,200円
1,527,700円	1,690,200円
1,601,000円	1,771,000円
1,619,900円	1,791,800円
1,680,400円	1,858,600円
1,766,200円	1,953,200円
1,851,200円	2,047,000円
1,903,600円	2,104,800円
1,954,800円	2,161,200円
2,058,700円	2,275,800円
2,162,500円	2,387,900円
2,183,100円	2,409,800円
2,265,800円	2,497,600円
2,370,100円	2,608,300円
2,474,100円	2,718,800円
2,577,400円	2,828,500円
2,642,300円	2,897,400円
2,711,900円	2,971,300円
2,845,600円	3,113,300円
2,980,900円	3,257,000円
3,049,000円	3,329,300円
3,114,800円	3,397,800円
3,249,200円	3,537,900円
3,310,400円	3,601,600円
3,383,500円	3,675,500円
3,517,300円	3,809,300円
3,663,800円	3,955,800円
3,739,100円	4,031,100円
3,810,300円	4,102,300円
3,885,000円	4,177,000円
3,957,300円	4,249,300円
4,103,200円	4,395,200円
4,249,300円	4,541,300円
4,321,600円	4,613,600円
4,395,600円	4,687,600円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則(昭和52年10月21日条例第27号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は昭和52年4月1日(中略)から適用する。

(吏員職員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表及び別記第3号表の規定の適用については、別記第2号表中「696,000円」とあるのは「603,700円」と、別記第3号表中「522,000円」とあるのは「452,800円」とする。

3　昭和52年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額(以下「旧俸給年額」という。)が58万5,700円以上66万6,400円未満の退職年金又は遺族年金で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の特例)

第3条　前条第1項に規定する退職年金又は遺族年金で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した吏員職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短退職年金年限以上であり、かつ、旧俸給年額(70歳以上の者に給する退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあっては、和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和48年和歌山県条例第39号)付則第3条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。)が360万1,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定俸給年額(70歳以上の者に給する退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあっては、当該仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額)を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和22年6月30日以前に退職した吏員職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金で吏員職員を退職した後35年以上経過した者に係るもの　旧俸給年額が339万7,800円以下のものにあってはその年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額の3段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が353万7,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が360万1,600円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額

(2)　昭和22年6月30日以前に退職した吏員職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金(前号に規定する退職年金又は遺族年金を除く。)　旧俸給年額が339万7,800円以下のものにあってはその年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が353万7,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額

(3)　昭和22年7月1日以後に退職した吏員職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金で旧俸給年額が339万7,800円以下のもの　旧俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額

2　昭和22年6月30日以前に退職した吏員職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金で、当該吏員職員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その退職年金年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

3　第1項の規定は、退職年金年額の計算の基礎となった俸給と恩給法上の公務員の俸給又は給料とが併給されていた者で、退職年金年額の計算の基礎となった俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であったものについては、適用しない。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第4条　公務傷病年金については、昭和52年4月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和52年4月分から同年7月分までの公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和52年和歌山県条例第27号)附則別表第2」とする。

第5条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、8万4,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき2万6,400円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については5万4,000円)、その他の扶養家族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき2万6,400円、その他の扶養遺族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

第7条　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号。以下「昭和41年条例第36号」という。)付則第5条第1項の規定の適用については、同項中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは「(ア)の表又は和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和52年和歌山県条例第27号)附則別表第3」とする。

(改正後の退職年金特別取扱条例第9条の5の適用に伴う経過措置)

第8条　退職年金又は遺族年金で改正後の退職年金特別取扱条例第9条の5の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。

(障害年金受給者の退職年金についての特例)

第9条　退職年金を受ける者で、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による障害年金を支給されるものに対する昭和52年8月分以降の退職年金に関する昭和41年条例第36号付則第5条及び和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和49年和歌山県条例第49号)附則第5条の規定の適用については、当該退職年金は、公務傷病年金又は傷病年金を併給されているものとみなす。

(職権改定)

第10条　この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、前2条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第11条　この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第12条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

附則別表第1(附則第2条、第3条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
585,700円	627,200円
612,200円	655,500円
639,500円	684,600円
666,400円	713,300円
693,900円	742,700円
711,000円	760,900円
728,200円	779,300円
747,700円	800,100円
775,300円	829,500円
799,200円	855,000円
821,400円	878,700円
848,400円	907,500円
875,500円	936,500円
905,300円	968,300円
935,300円	1,000,300円
972,700円	1,040,200円
996,500円	1,065,600円
1,027,400円	1,098,500円
1,057,300円	1,130,400円
1,117,000円	1,194,100円
1,132,900円	1,211,100円
1,178,800円	1,260,100円
1,239,800円	1,325,200円
1,307,200円	1,397,100円
1,341,600円	1,433,800円
1,374,400円	1,468,800円
1,421,200円	1,518,700円
1,448,800円	1,548,200円
1,529,000円	1,633,700円
1,568,600円	1,676,000円
1,610,200円	1,720,400円
1,690,200円	1,805,700円
1,771,000円	1,892,000円
1,791,800円	1,914,200円
1,858,600円	1,985,400円
1,953,200円	2,086,400円
2,047,000円	2,186,400円
2,104,800円	2,248,100円
2,161,200円	2,308,300円
2,275,800円	2,430,600円
2,387,900円	2,550,200円
2,409,800円	2,573,600円
2,497,600円	2,667,200円
2,608,300円	2,785,400円
2,718,800円	2,903,300円
2,828,500円	3,020,300円
2,897,400円	3,093,800円
2,971,300円	3,172,700円
3,113,300円	3,324,200円
3,257,000円	3,477,500円
3,329,300円	3,554,700円
3,397,800円	3,627,800円
3,537,900円	3,777,200円
3,601,600円	3,845,200円
3,675,500円	3,924,100円
3,809,300円	4,066,800円
3,955,800円	4,223,100円
4,031,100円	4,303,500円
4,102,300円	4,379,500円
4,177,000円	4,459,200円
4,249,300円	4,536,300円
4,395,200円	4,692,000円
4,541,300円	4,847,900円
4,613,600円	4,925,000円
4,687,600円	5,004,000円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が585,700円未満の場合においては、その年額に、1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則別表第2(附則第4条関係)

(昭56条例21・一部改正)


障害の程度	年額
特別項症	第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症	2,616,000円
第2項症	2,119,000円
第3項症	1,700,000円
第4項症	1,282,000円
第5項症	994,000円
第6項症	759,000円

附則別表第3(附則第7条関係)


遺族年金	遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	294,500円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	220,900円
	9年未満	147,300円
65歳未満の者に給する遺族年金(妻又は子に給する遺族年金を除く。)	退職年金についての最短退職年金年限以上	220,900円

附則(昭和53年10月19日条例第38号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。ただし、第1条(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下本条において「特別取扱条例」という。)第3条第2項の改正規定を除く。)、第2条並びに附則第9条及び附則第10条の規定は昭和53年4月1日から、第1条中特別取扱条例第3条第2項の改正規定並びに第3条及び第4条の規定は昭和53年6月1日から適用する。

(吏員職員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和53年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表及び別記第3号表の規定の適用については、別記第2号表中「804,000円」とあるのは「746,000円」と、別記第3号表中「603,000円」とあるのは「559,500円」とする。

3　昭和53年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額が65万5,500円以上71万3,300円未満の退職年金又は遺族年金で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第3条　公務傷病年金については、昭和53年4月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和53年4月分及び同年5月分の公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和53年和歌山県条例第38号)附則別表第2」とする。

第4条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、9万6,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき2万7,600円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人について5万4,000円)、その他の扶養家族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

3　改正後の退職年金特別取扱条例第3条第2項の規定による年額の加給をされた傷病年金については、昭和53年6月分以降、その加給の年額を、15万円に改定する。

第5条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき2万7,600円、その他の扶養遺族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

第6条　和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年和歌山県条例第29号。以下「昭和51年条例第29号」という。)附則第7条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和53年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の昭和51年条例第29号附則第7条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(昭54条例27・一部改正)

第7条　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関するこの条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号)附則第5条第1項の規定の適用については、同項(イ)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」と、「270,000円」とあるのは「253,400円」と、「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

(職権改定)

第8条　この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第9条　この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第10条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

附則別表第1(附則第2条、第3条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
627,200円	672,400円
655,500円	702,700円
684,600円	733,800円
713,300円	764,500円
742,700円	796,000円
760,900円	815,500円
779,300円	835,200円
800,100円	857,400円
829,500円	888,900円
855,000円	916,200円
878,700円	941,500円
907,500円	972,300円
936,500円	1,003,400円
968,300円	1,037,400円
1,000,300円	1,071,600円
1,040,200円	1,114,300円
1,065,600円	1,141,500円
1,098,500円	1,176,700円
1,130,400円	1,210,800円
1,194,100円	1,279,000円
1,211,100円	1,297,200円
1,260,100円	1,349,600円
1,325,200円	1,419,300円
1,397,100円	1,496,200円
1,433,800円	1,535,500円
1,468,800円	1,572,900円
1,518,700円	1,626,300円
1,548,200円	1,657,900円
1,633,700円	1,749,400円
1,676,000円	1,794,600円
1,720,400円	1,842,100円
1,805,700円	1,933,400円
1,892,000円	2,025,700円
1,914,200円	2,049,500円
1,985,400円	2,125,700円
2,086,400円	2,233,700円
2,186,400円	2,340,700円
2,248,100円	2,406,800円
2,308,300円	2,471,200円
2,430,600円	2,602,000円
2,550,200円	2,730,000円
2,573,600円	2,755,100円
2,667,200円	2,855,200円
2,785,400円	2,981,700円
2,903,300円	3,107,800円
3,020,300円	3,233,000円
3,093,800円	3,311,700円
3,172,700円	3,396,100円
3,324,200円	3,558,200円
3,477,500円	3,722,200円
3,554,700円	3,804,800円
3,627,800円	3,883,000円
3,777,200円	4,042,900円
3,845,200円	4,115,700円
3,924,100円	4,200,100円
4,066,800円	4,352,800円
4,223,100円	4,518,300円
4,303,500円	4,598,700円
4,379,500円	4,674,700円
4,459,200円	4,754,400円
4,536,300円	4,831,500円
4,692,000円	4,987,200円
4,847,900円	5,143,100円
4,925,000円	5,220,200円
5,004,000円	5,299,200円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則別表第2(附則第4条関係)

(昭56条例21・一部改正)


障害の程度	年額
特別項症	第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症	2,932,000円
第2項症	2,400,000円
第3項症	1,929,000円
第4項症	1,481,000円
第5項症	1,151,000円
第6項症	899,000円

附則(昭和54年11月22日条例第27号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(1)　第1条の規定による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「退職年金特別取扱条例」という。)第2条第1項、第4条第1項、第5条第2項及び別記第1号表から別記第3号表までの規定、第2条の規定による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号。以下「昭和41年条例第36号」という。)付則第5条第1項及び第2項の規定、第4条の規定による改正後の和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年和歌山県条例第29号。以下「昭和51年条例第29号」という。)附則第7条第2項ただし書の規定並びに附則第10条及び第11条の規定　昭和54年4月1日

(2)　第1条の規定による改正後の退職年金特別取扱条例第3条第2項の規定、第3条の規定による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和49年和歌山県条例第49号)附則第5条第3項の規定並びに第4条の規定による改正後の昭和51年条例第29号附則第7条第1項及び第2項本文の規定　昭和54年6月1日

(3)　第1条の規定による改正後の退職年金特別取扱条例第9条の12の規定　昭和54年10月1日

(吏員職員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の退職年金特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表及び別記第3号表の規定の適用については、別記第2号表中「918,000円」とあるのは「836,000円」と、別記第3号表中「709,000円」とあるのは「627,000円」とする。

3　昭和54年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている俸給年額が73万3,800円の退職年金又は遺族年金で60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第3条　公務傷病年金については、昭和54年4月分以降、その年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和54年4月分及び同年5月分の公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和54年和歌山県条例第27号)附則別表第2」とする。

第4条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、10万8,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき3万2,400円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については6万6,000円)、その他の扶養家族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

3　退職年金特別取扱条例第3条第2項の規定による年額の加給をされた傷病年金については、昭和54年6月分以降、その加給の年額を、18万円に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第5条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき3万2,400円、その他の扶養遺族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

第6条　昭和51年条例第29号附則第7条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれこの条例による改正後の昭和51年条例第29号(以下「改正後の昭和51年条例第29号」という。)附則第7条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

2　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の昭和51年条例第29号附則第7条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「884,000円」と、「781,000円」とあるのは「675,000円」とする。

第7条　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(昭和51年条例第29号附則第7条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する遺族年金の年額に関するこの条例による改正後の昭和41年条例第36号(以下「改正後の昭和41年条例第36号」という。)付則第5条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

2　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年条例第36号付則第5条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和54年和歌山県条例第27号)附則別表第3」とする。

(代用教員等の期間にある者についての特例に伴う経過措置)

第8条　退職年金又は遺族年金で、改正後の退職年金特別取扱条例第9条の12の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和54年10月分から行う。

(職権改定)

第9条　この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第10条　この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第11条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

附則別表第1(附則第2条、第3条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
672,400円	699,300円
702,700円	730,700円
733,800円	763,000円
764,500円	794,800円
796,000円	827,500円
815,500円	847,700円
835,200円	868,100円
857,400円	891,100円
888,900円	923,800円
916,200円	952,100円
941,500円	978,300円
972,300円	1,010,300円
1,003,400円	1,042,500円
1,037,400円	1,077,800円
1,071,600円	1,113,200円
1,114,300円	1,157,500円
1,141,500円	1,185,700円
1,176,700円	1,222,200円
1,210,800円	1,257,600円
1,279,000円	1,328,300円
1,297,200円	1,347,200円
1,349,600円	1,401,500円
1,419,300円	1,473,800円
1,496,200円	1,553,600円
1,535,500円	1,594,300円
1,572,900円	1,633,100円
1,626,300円	1,688,500円
1,657,900円	1,721,200円
1,749,400円	1,816,000円
1,794,600円	1,862,700円
1,842,100円	1,911,800円
1,933,400円	2,006,100円
2,025,700円	2,101,400円
2,049,500円	2,126,000円
2,125,700円	2,204,700円
2,233,700円	2,316,300円
2,340,700円	2,426,800円
2,406,800円	2,495,100円
2,471,200円	2,561,600円
2,602,000円	2,696,800円
2,730,000円	2,829,000円
2,755,100円	2,854,900円
2,855,200円	2,957,700円
2,981,700円	3,087,300円
3,107,800円	3,216,400円
3,233,000円	3,344,600円
3,311,700円	3,425,200円
3,396,100円	3,511,600円
3,558,200円	3,677,600円
3,722,200円	3,845,500円
3,804,800円	3,930,100円
3,883,000円	4,010,200円
4,042,900円	4,173,900円
4,115,700円	4,248,500円
4,200,100円	4,334,900円
4,352,800円	4,491,300円
4,518,300円	4,658,700円
4,598,700円	4,691,300円
4,674,700円	4,722,100円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が672,400円未満の場合においてはその年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が4,674,700円を超える場合においては当該俸給年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則別表第2(附則第3条関係)

(昭56条例21・一部改正)


障害の程度	年額
特別項症	第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症	3,110,000円
第2項症	2,557,000円
第3項症	2,068,000円
第4項症	1,592,000円
第5項症	1,249,000円
第6項症	987,000円

附則別表第3(附則第7条関係)


遺族年金	遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
60歳未満の妻又は子に給する遺族年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	323,500円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	242,700円
	9年未満	161,800円
60歳未満の者に給する遺族年金(妻又は子に給する遺族年金を除く。)	退職年金についての最短退職年金年限以上	242,700円

附則(昭和55年7月22日条例第28号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年和歌山県条例第29号。以下「昭和51年条例第29号」という。)附則第7条第1項の改正規定は、昭和55年8月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(1)　第1条の規定による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「退職年金特別取扱条例」という。)第2条第1項、第4条第1項、第5条第2項及び別記第1号表から別記第3号表までの規定並びに第2条の規定による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号。以下「昭和41年条例第36号」という。)附則第5条第1項及び第2項の規定　昭和55年4月1日

(2)　第3条の規定による改正後の昭和51年条例第29号附則第7条第2項の規定　昭和55年6月1日

(吏員職員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表及び別記第3号表の規定の適用については、別記第2号表中「1,038,000円」とあるのは「953,000円」と、別記第3号表中「804,000円」とあるのは「736,000円」とする。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第3条　公務傷病年金については、昭和55年4月分以降、その年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和55年4月分及び同年5月分の公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和55年和歌山県条例第28号)附則別表第2」とする。

第4条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、12万円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき3万6,000円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については7万8,000円)、その他の扶養家族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第5条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき3万6,000円、その他の扶養遺族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

第6条　昭和51年条例第29号附則第7条第1項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の昭和51年条例第29号附則第7条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和51年条例第29号附則第7条第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年6月分以降、その加算の年額を、9万6,000円に改定する。

3　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関するこの条例による改正前の昭和51年条例第29号附則第7条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「99万円」とあるのは「102万5,000円」と、「78万1,000円」とあるのは「80万8,000円」とする。

(長期在職者等の退職年金年額についての特例に関する経過措置)

第7条　昭和55年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年条例第36号附則第5条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和55年和歌山県条例第28号)附則別表第3」とする。

2　昭和55年6月分から同年11月分までの退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年条例第36号附則第5条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。

(職権改定)

第8条　この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第10条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

附則別表第1(附則第2条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
699,300円	726,300円
730,700円	758,700円
763,000円	792,100円
794,800円	825,000円
827,500円	858,800円
847,700円	879,700円
868,100円	900,800円
891,100円	924,600円
923,800円	958,400円
952,100円	987,700円
978,300円	1,014,800円
1,010,300円	1,047,900円
1,042,500円	1,081,100円
1,077,800円	1,117,600円
1,113,200円	1,154,200円
1,157,500円	1,200,100円
1,185,700円	1,229,200円
1,222,200円	1,267,000円
1,257,600円	1,303,600円
1,328,300円	1,376,700円
1,347,200円	1,396,200円
1,401,500円	1,452,400円
1,473,800円	1,527,100円
1,553,600円	1,609,600円
1,594,300円	1,651,700円
1,633,100円	1,691,800円
1,688,500円	1,749,100円
1,721,200円	1,782,900円
1,816,000円	1,880,900円
1,862,700円	1,929,200円
1,911,800円	1,980,000円
2,006,100円	2,077,500円
2,101,400円	2,176,000円
2,126,000円	2,201,500円
2,204,700円	2,282,900円
2,316,300円	2,398,300円
2,426,800円	2,512,500円
2,495,100円	2,583,100円
2,561,600円	2,651,900円
2,696,800円	2,791,700円
2,829,000円	2,928,400円
2,854,900円	2,955,200円
2,957,700円	3,061,500円
3,087,300円	3,195,500円
3,216,400円	3,329,000円
3,344,600円	3,461,500円
3,425,200円	3,544,900円
3,511,600円	3,634,200円
3,677,600円	3,805,800円
3,845,500円	3,979,400円
3,930,100円	4,066,900円
4,010,200円	4,149,700円
4,173,900円	4,314,300円
4,248,500円	4,388,900円
4,334,900円	4,475,300円
4,491,300円	4,631,700円
4,658,700円	4,799,100円
4,691,300円	4,831,700円
4,722,100円	4,862,500円
4,754,400円	4,894,400円
4,831,500円	4,970,300円
4,987,200円	5,123,500円
5,143,100円	5,276,900円
5,220,200円	5,352,800円
5,299,200円	5,430,500円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則別表第2(附則第3条関係)

(昭56条例21・一部改正)


障害の程度	年額
特別項症	第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症	3,353,000円
第2項症	2,758,000円
第3項症	2,250,000円
第4項症	1,746,000円
第5項症	1,390,000円
第6項症	1,108,000円

附則別表第3(附則第7条関係)


退職年金又は遺族年金	退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する退職年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	671,600円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	503,700円
	9年未満	335,800円
65歳未満の者に給する退職年金(傷病年金に併給される退職年金を除く。)	退職年金についての最短退職年金年限以上	503,700円
65歳未満の者で傷病年金を受ける者に給する退職年金	9年以上	503,700円
65歳未満の者で傷病年金を受ける者に給する退職年金	9年未満	335,800円
遺族年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	436,000円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	327,000円
	9年未満	218,000円

附則(昭和55年12月20日条例第43号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月31日から適用する。

2　この条例による改正後の和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年和歌山県条例第29号)附則第7条の2の規定は、昭和55年10月31日(以下「適用日」という。)以後に給与事由の生じた和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(昭和24年和歌山県条例第6号)第5条第1項第1号に規定する遺族年金(以下「遺族年金」という。)について適用し、適用日前に給与事由の生じた遺族年金については適用しない。ただし、適用日からこの条例の公布の日(以下「公布日」という。)の前日までの間に給与事由の生じた遺族年金については、公布日の翌月分からこれを適用する。

附則(昭和56年7月18日条例第21号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「退職年金特別取扱条例」という。)第9条の12の次に1条を加える改正規定は、昭和56年10月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(1)　第2条の規定による改正後の退職年金特別取扱条例第4条第1項、第5条第2項及び別記第1号表(金額の部分に限る。)から別記第3号表までの規定、第3条の規定による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号。以下「昭和41年条例第36号」という。)付則第5条第1項及び第3項の規定、第5条の規定による改正後の和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年和歌山県条例第29号。以下「昭和51年条例第29号」という。)附則第7条の2第1項及び第2項の規定並びに附則第9条及び附則第11条の規定　昭和56年4月1日

(2)　第2条の規定による改正後の退職年金特別取扱条例第3条第2項(「特別項症に該当するときは27万円、第1項症又は第2項症に該当するときは21万円」の部分に限る。)の規定　昭和56年6月1日

(3)　第2条の規定による改正後の退職年金特別取扱条例第2条第1項の規定及び附則第10条の規定　昭和56年7月1日

(吏員職員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の退職年金特別取扱条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和56年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表及び別記第3号表の規定の適用については、別記第2号表中「1,140,000円」とあるのは「1,088,000円」と、別記第3号表中「885,000円」とあるのは「843,000円」とする。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第3条　公務傷病年金については、昭和56年4月分以降、その年額(退職年金特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和56年4月分から同年7月分までの公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和56年和歌山県条例第21号)附則別表第2」とする。

第4条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、13万2,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき4万2,000円(公務傷病年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については9万円)、その他の扶養家族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

3　退職年金特別取扱条例第3条第2項の規定による年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和56年6月分以降、その加給の年額を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第2項に規定する年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第5条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき4万2,000円、その他の扶養遺族については1人につき1万2,000円として算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の退職年金年額についての特例に関する経過措置)

第6条　昭和56年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年条例第36号付則第5条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和56年和歌山県条例第21号)附則別表第3」とする。

(旧特別調達庁の職員期間のある者についての特例に伴う経過措置)

第7条　退職年金又は遺族年金で、改正後の退職年金特別取扱条例第9条の13の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和56年10月分から行う。

(職権改定)

第8条　この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第10条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

2　昭和56年4月分から同年6月分までの退職年金に関する退職年金特別取扱条例第2条の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

(寡婦加算に関する経過措置)

第11条　昭和55年10月31日から昭和56年2月28日までの間に給与事由の生じた退職年金特別取扱条例第5条第1項第1号に規定する遺族年金(以下「1号遺族年金」という。)で昭和51年条例第29号附則第7条第1項の規定による加算(以下「寡婦加算」という。)につき昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定の適用があるものを昭和56年3月31日において受ける者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間における改正後の昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定の適用については、同条中「55万円」とあるのは、「退職年金特別取扱条例第5条第1項第1号に規定する遺族年金の年額(前条第1項の規定による加算の年額を除く。)を和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和56年和歌山県条例第21号)附則第2条第1項の規定により改定した場合の年額(以下この項において「改定年額」という。)に、昭和56年3月31日において当該遺族年金の年額に前条第1項及び本条の規定により加算をされている額を加えた額(同日において本条第1項本文の規定により加算が行われない遺族年金にあっては、改定年額)」とする。

2　昭和55年10月31日から昭和56年2月28日までの間に給与事由の生じた1号遺族年金を受ける者が、同年3月1日から同年4月30日までの間に、改正前の昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定の適用があり又はあるとした場合において、昭和51年条例第29号附則第7条第1項各号の一に該当し(当該各号の一に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。)、若しくは恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号)で定める給付(その全額を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。)の支給を受け、昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第1項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者は、同年2月28日において昭和51年条例第29号附則第7条第1項各号の一に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受けていたとしたならば昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定により受けるべきであった寡婦加算を、同年3月31日において受けていたものとみなし、又は同条第1項本文の規定により同日において寡婦加算を受けていないものとみなし、前項の規定を適用する。

3　昭和56年3月1日から同年4月30日までの間に給与事由の生じた1号遺族年金を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、改正前の昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定の適用があり又はあるとした場合において、昭和51年条例第29号附則第7条第1項各号の一に該当し(当該各号の一に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。)、若しくは公的年金給付の支給を受け、昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第1項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間に受ける改正後の昭和51年条例第29号附則第7条の2の規定の適用については、同条中「55万円」とあるのは、「昭和56年2月28日において給与事由が生じていたとしたならば受けるべきであった退職年金特別取扱条例第5条第1項第1号に規定する遺族年金の年額(前条第1項の規定による加算の年額を除く。)を和歌山県退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和56年和歌山県条例第21号)附則第2条第1項の規定により改定した場合の年額(以下この項において「改定年額」という。)に、同年2月28日において前条第1項各号の一に該当し、恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令で定める給付(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けていたとしたならば同年3月31日において当該遺族年金の年額に前条第1項及び本条の規定により加算されることとなる額を加えた額(同日において本条第1項本文の規定により加算が行われない遺族年金にあっては、改定年額)」とする。

附則別表第1(附則第2条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
726,300円	762,100円
758,700円	795,900円
792,100円	830,700円
825,000円	865,000円
858,800円	900,200円
879,700円	921,900円
900,800円	943,900円
924,600円	968,700円
958,400円	1,004,000円
987,700円	1,034,500円
1,014,800円	1,062,700円
1,047,900円	1,097,200円
1,081,100円	1,131,800円
1,117,600円	1,169,800円
1,154,200円	1,208,000円
1,200,100円	1,255,800円
1,229,200円	1,286,100円
1,267,000円	1,325,500円
1,303,600円	1,363,700円
1,376,700円	1,439,800円
1,396,200円	1,460,100円
1,452,400円	1,518,700円
1,527,100円	1,596,500円
1,609,600円	1,682,500円
1,651,700円	1,726,400円
1,691,800円	1,768,200円
1,749,100円	1,827,900円
1,782,900円	1,863,100円
1,880,900円	1,965,200円
1,929,200円	2,015,500円
1,980,000円	2,068,500円
2,077,500円	2,170,100円
2,176,000円	2,272,700円
2,201,500円	2,299,300円
2,282,900円	2,384,100円
2,398,300円	2,504,300円
2,512,500円	2,623,300円
2,583,100円	2,696,900円
2,651,900円	2,768,600円
2,791,700円	2,914,300円
2,928,400円	3,056,700円
2,955,200円	3,084,600円
3,061,500円	3,195,400円
3,195,500円	3,335,000円
3,329,000円	3,474,100円
3,461,500円	3,612,200円
3,544,900円	3,699,100円
3,634,200円	3,792,100円
3,805,800円	3,970,900円
3,979,400円	4,151,800円
4,066,900円	4,243,000円
4,149,700円	4,329,300円
4,314,300円	4,500,800円
4,388,900円	4,577,300円
4,475,300円	4,663,700円
4,631,700円	4,820,100円
4,799,100円	4,987,500円
4,831,700円	5,020,100円
4,862,500円	5,050,900円
4,894,400円	5,082,300円
4,970,300円	5,156,600円
5,123,500円	5,306,400円
5,276,900円	5,456,400円
5,352,800円	5,530,600円
5,430,500円	5,606,600円
退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

附則別表第2(附則第3条関係)


障害の程度	年額
特別項症	第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症	3,640,000円
第2項症	3,016,000円
第3項症	2,463,000円
第4項症	1,935,000円
第5項症	1,551,000円
第6項症	1,245,000円

附則別表第3(附則第6条関係)


退職年金又は遺族年金	退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する退職年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	733,600円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	550,200円
	6年以上9年未満	440,200円
	6年未満	366,800円
65歳未満の者に給する退職年金(傷病年金に併給される退職年金を除く。)	退職年金についての最短退職年金年限以上	550,200円
65歳未満の者で傷病年金を受けるものに給する退職年金	9年以上	550,200円
	6年以上9年未満	440,200円
	6年未満	366,800円
遺族年金	退職年金についての最短退職年金年限以上	476,800円
	9年以上退職年金についての最短退職年金年限未満	357,600円
	6年以上9年未満	286,100円
	6年未満	238,400円

附則(昭和57年7月17日条例第19号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第1条中和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第2条第1項の改正規定及び附則第9条第1項の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

(吏員職員等の退職年金年額の改定)

第2条　吏員職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例(以下「改正後の退職年金特別取扱条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例別記第2号表及び別記第3号表の規定の適用については、同条例別記第2号表中「1,224,000円」とあるのは「1,203,000円」と、同条例別記第3号表中「951,000円」とあるのは「934,000円」とする。

(公務傷病年金等に関する経過措置)

第3条　公務傷病年金については、昭和57年5月分以降、その年額(和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第3条第2項及び第4条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項に規定する年額に改定する。

2　昭和57年5月分から同年7月分までの公務傷病年金の年額に関する改正後の退職年金特別取扱条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「別記第1号表」とあるのは「和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例等の一部を改正する条例(昭和57年和歌山県条例第19号)附則別表第2」とする。

第4条　妻に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、14万4,000円に改定する。

2　公務傷病年金を受ける者に妻がない場合における扶養家族に係る年額の加給をされた公務傷病年金については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、改正後の退職年金特別取扱条例第4条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

第5条　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関するこの条例による改正後の和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例の一部を改正する条例(昭和41年和歌山県条例第36号)付則第5条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

(退職年金の改定年額の一部停止)

第6条　附則第2条第1項の規定により年額を改定された退職年金(公務傷病年金と併給される退職年金を除く。)で、その年額の計算の基礎となっている俸給年額が416万2,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第8条　この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第9条　改正後の退職年金特別取扱条例第2条の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

2　昭和57年5月分及び同年6月分の退職年金に関する和歌山県退職年金及び退職一時金に関する特別取扱条例第2条の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第1(附則第2条関係)


退職年金年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
762,100円	804,000円
795,900円	839,700円
830,700円	876,400円
865,000円	912,600円
900,200円	949,700円
921,900円	972,600円