(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業)

第2条　修学部分休業の承認は、1週間を通じて職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、当該職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

(修学部分休業取得中の給与)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第5条、教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第5条、市町村立学校職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第53号)第7条及び警察職員の給与に関する条例(昭和29年和歌山県条例第21号)第4条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額及び教職調整額を含む。)並びにこれに対する地域手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当、管理職手当、義務教育等教員特別手当、初任給調整手当及び特地勤務手当並びに人事委員会規則及び教育委員会規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから人事委員会規則及び教育委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消事由)

第4条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。