(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年和歌山県条例第56号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号、第6条、第9条、第16条、第19条及び第20条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する人事委員会規則で定める団体(以下「派遣先団体」という。)は、別表に掲げる団体とする。

第3条　削除

(派遣の対象とならない職員の特例)

第4条　条例第2条第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により和歌山県以外の地方公共団体の職員に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第5条　条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。次条において同じ。)が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年和歌山県人事委員会規則第1号)、教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年和歌山県人事委員会規則第2号)、警察官の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年和歌山県人事委員会規則第3号)及び市町村立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成5年和歌山県教育委員会規則第3号)(以下「初任給規則」という。)の定めるところにより、派遣の期間を引き続き職務に従事したものとみなして、部内の他の職員との権衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して、その職務に復帰した日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給に調整することができる。

(派遣中に退職した場合の退職手当)

第6条　派遣職員が条例第2条第3項第1号の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)の期間中に退職した場合におけるその者に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、その退職した日に職務に復帰したものとみなして前条の規定を適用した場合に得られる号給に調整することができる。

(報告)

第7条　任命権者は、条例第9条の規定により、毎年5月末日までに、前年の5月1日以後の1年間において職員派遣した派遣先団体の名称、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況及び派遣職員であって当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

第8条　削除

第9条　削除

(退職派遣者の採用時における処遇)

第10条　条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が法第10条第1項の規定により職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下この条において同じ。)として採用された場合におけるその者の職務の級及び号給については、初任給規則の定めるところにより、同項の規定による退職派遣に係る退職がなく、引き続いて職員であったものとみなして、当該退職時の職務の級及び号給又は給料月額を基準として部内の他の職員との権衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して、その職務が職員として採用された日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給に調整することができる。

(報告)

第11条　任命権者は、条例第19条の規定により、毎年5月末日までに、前年の5月1日以後の1年間において法第10条第1項の規定により職員が任命権者の要請に応じて退職し、引き続き同項に規定する特定法人(以下この条において「特定法人」という。)の業務に従事することになった場合においては、退職派遣者が業務に従事する特定法人の名称、特定法人において業務に従事すべき期間、特定法人における処遇の状況等及び同項の規定により職員が任命権者の要請に応じて退職し、引き続き特定法人の業務に従事した後、引き続き当該年度内に職員として採用された場合においては、採用後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。