2　職員条例第20条第1項第2号に規定する職は、行政職給料表及び研究職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるもの(行政職給料表の適用を受ける職員の職にあっては、前項第4号に掲げるものを除く。)とする。

3　職員条例第20条第1項第3号に規定する職は、行政職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

4　職員条例第20条第1項第4号に規定する職は、行政職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員の職で薬学に関する専門的知識を必要とするものとする。

2　第一種初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年和歌山県条例第5号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年和歌山県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(職員条例第26条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定により第一種初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する第一種初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

2　前項に定める職員の第二種初任給調整手当の支給期間は、同項に定める職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。

3　前条の規定は、第1項に定める職員の第二種初任給調整手当の月額について準用する。この場合において、同条中「特定額」とあるのは、「次条第1項に規定する権衡職員特定額」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　職員の初任給調整手当に関する規則(昭和37年和歌山県人事委員会規則第8号)及び教育職員の初任給調整手当に関する規則(昭和37年和歌山県人事委員会規則第10号)(以下これらを「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、旧規則に基づいて支給された初任給調整手当については、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(特例措置)

4　第一種初任給調整手当の月額は、第7条第1項の規定にかかわらず、当分の間、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた次の表に掲げる額とする。

(職員条例附則第17項の規定の適用を受ける職員の第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額)

5　職員条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第一種初任給調整手当の月額は、第7条第1項の規定にかかわらず、当分の間、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた次の表に掲げる額とする。

(職員条例附則第17項の規定の適用を受ける職員の第二種初任給調整手当に関する読替え)

6　職員条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第11条の規定の適用については、同条中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第6号。以下「改正職員条例」という。)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第14条の2第1項に規定する地域及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第7号。以下「改正教育職員条例」という。)の規定による改正前の教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)条例第14条の2第1項の規定による地域以外の地域であって職員の給与に関する条例第14条の2第1項及び教育職員の給与に関する条例第14条の2第1項の人事委員会規則で定める地域であるものに所在する公署のうち人事委員会の定めるものに置かれる職(医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職に限る。)を平成18年3月31日から引き続き占める職員(初任給調整手当に関する規則第8条(第3項を除く。)及び第9条の規定による初任給調整手当の支給期間内であるものに限る。)の初任給調整手当の月額は、同規則第8条第1項の規定にかかわらず、当該職員が平成23年3月31日までの間において当該職を引き続き占める間、同項の規定による額に、人事委員会の定める額を加算して得た額とする。この場合において、当該加算して得た額は、当該職員が占める職が同規則第2条第4号に掲げる職(当該職員が占める職がこの規則による改正前の初任給調整手当に関する規則第2条第2号に掲げる職に該当するものであった場合には、初任給調整手当に関する規則第2条第2号に掲げる職)に該当するものとした場合に同規則第8条第1項の規定により支給されることとなる額を超えることができない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項の表及び別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則(第8条第1項の改正規定を除く。)による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号及び第4条の改正規定並びに第11条及び第12条を削り、第13条を第11条とし、第14条を第12条とする改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定(「平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。」を「平成3年法律第110号」に、「育児休業法」を「同法」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第42号)附則第9項に規定する暫定再任用職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第11条の規定を適用する。

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第41号)附則第3項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第14条(改正後の規則第15条第3項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。

(人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則の一部改正)

4　人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則(昭和27年和歌山県人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。