○初任給調整手当に関する規則

昭和50年1月25日

人事委員会規則第5号

初任給調整手当に関する規則を次のように定める。

初任給調整手当に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、職員の初任給調整手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職の範囲)

第2条 職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号。以下「職員条例」という。)第20条第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職で次の第1号から第3号までに掲げるもの及び行政職給料表の適用を受ける職員の職で次の第4号に掲げるものとする。

(1) 離島その他のへき地に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事委員会が認めるもの

(2) 人口が少ない市及び町村に所在する公署に置かれる職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事委員会が認めるもの

(3) 前2号に掲げる職以外の職で職員条例第14条の2第1項の人事委員会規則で定める地域以外の地域若しくは同条の規定による地域手当の級地が8級地とされる地域に所在する公署(同項の人事委員会規則で定める公署を除く。)に置かれるもの又は同条の規定による地域手当の級地が6級地若しくは7級地とされる地域に所在する公署(当該級地が1級地、2級地、3級地、4級地又は5級地とされる公署を除く。)若しくは当該級地が6級地若しくは7級地とされる公署に置かれる職

(4) 県民の健康の増進及び医療体制の整備等の事務をつかさどるため特に医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事委員会が認めるもの

2 職員条例第20条第1項第2号に規定する職は、行政職給料表及び研究職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事委員会が認めるもの(行政職給料表の適用を受ける職員の職にあっては、前項第4号に掲げるものを除く。)とする。

3 職員条例第20条第1項第3号に規定する職は、行政職給料表、研究職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

(職員の範囲)

第3条 職員条例第20条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 前条第1項に規定する職に採用された職員(同項第4号に規定する職に採用された職員にあっては、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証(次号及び次条第2号において「医師免許証」という。)又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証(次号及び同条第2号において「歯科医師免許証」という。)を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(第3号及び第8条第1項において「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(同項において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(同項において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(次号次条第2号及び第11条において「経過期間」という。)内に行われたもの

(2) 前条第2項に規定する職に採用された職員(医師免許証又は歯科医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が経過期間内に行われたもの

(3) 前条第3項に規定する職に採用された職員(獣医師法(昭和24年法律第186号)に規定する獣医師免許証(次条第3号において「獣医師免許証」という。)を有する者に限る。)であって、その採用が大学卒業の日から11年を経過するまでの期間内に行われたもの

第4条 職員条例第20条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第11条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 第2条第1項に規定する職に同項各号に掲げる職の区分を異にして異動し、又は同条第2項に規定する職から異動した職員及び同項に規定する職に同条第1項に規定する職から異動した職員

(2) 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第2条第1項に規定する職を占めることとなった職員(同項第4号に規定する職を占めることとなった職員にあっては、医師免許証又は歯科医師免許証を有する者に限る。)及び当該経過期間内に新たに同条第2項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有するもの

(3) 前条第3号に規定する期間内に新たに第2条第3項に規定する職を占めることとなった職員で獣医師免許証を有するもの

第5条 前2条の職員のうち、部内の他の職員との均衡等を考慮して給与上特別の措置がとられた職員については、初任給調整手当の全部又は一部を支給しないことができる。

第6条 第3条及び第4条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(第2条第3項に規定する職を占める職員にあっては11年)に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第7条 削除

第8条 初任給調整手当の支給期間は35年(第2条第3項に規定する職を占める職員にあっては11年)とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(第2条第1項又は第2項に規定する職を占める職員であって臨床研修を経たものにあっては6年、同条第1項又は第2項に規定する職を占める職員であって実地修練を経たものにあっては5年、同条第3項に規定する職を占める職員にあっては1年)を超えることとなる職員(同条第1項又は第2項に規定する職を占める職員であって学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年和歌山県条例第5号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年和歌山県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(職員条例第26条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

第9条 第3条又は第4条に規定する職員となった者(第6条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年(第2条第3項に規定する職を占める職員にあっては11年)を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条第1項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第10条 初任給調整手当を支給されていた職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第11条 第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されていたこととなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間(第2条第3項に規定する職を占める職員にあっては、第3条第3号に規定する期間)が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事委員会の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第12条及び第13条 削除

(初任給調整手当の支給)

第14条 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則に基づいて支給された初任給調整手当については、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(特例措置)

4 初任給調整手当の月額は、第8条第1項の規定にかかわらず、当分の間、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた次の表に掲げる額とする。

職員の区分

期間の区分

1項職員

2項職員

3項職員

1種

2種

3種

4種


1年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

33,100

1年以上2年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

30,100

2年以上3年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

27,100

3年以上4年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

24,100

4年以上5年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

21,100

5年以上6年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

18,100

6年以上7年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

49,000

15,100

7年以上8年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

47,200

12,100

8年以上9年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

45,400

9,100

9年以上10年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

43,600

6,100

10年以上11年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

41,800

3,100

11年以上12年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

40,000


12年以上13年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

38,200


13年以上14年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

36,400


14年以上15年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

35,000


15年以上16年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

33,600


16年以上17年未満

410,400

364,800

305,300

248,600

32,200


17年以上18年未満

406,000

360,800

302,000

246,000

30,800


18年以上19年未満

401,600

356,800

298,700

243,400

29,400


19年以上20年未満

397,200

352,800

295,400

240,800

28,000


20年以上21年未満

392,800

348,800

292,100

238,200

26,600


21年以上22年未満

380,800

338,800

284,700

232,600

26,000


22年以上23年未満

368,500

328,600

277,200

227,200

25,400


23年以上24年未満

356,700

318,900

270,200

221,700

24,400


24年以上25年未満

344,700

308,900

262,700

216,300

23,800


25年以上26年未満

332,600

298,900

255,400

210,900

23,200


26年以上27年未満

317,400

285,100

244,300

203,000

22,600


27年以上28年未満

302,600

271,600

233,600

195,100

22,000


28年以上29年未満

287,700

258,100

222,700

187,200

21,200


29年以上30年未満

272,400

244,300

211,700

179,400

20,900


30年以上31年未満

255,000

229,300

200,000

170,800

20,500


31年以上32年未満

237,500

214,400

188,100

162,500

19,900


32年以上33年未満

220,200

199,500

176,600

153,600

19,000


33年以上34年未満

189,600

174,600

157,100

141,000

18,100


34年以上35年未満

161,600

151,600

139,100

128,900

17,400


備考

1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2 この表において「1項職員」とは第2条第1項の職を占める職員を、「2項職員」とは同条第2項の職を占める職員を、「3項職員」とは同条第3項の職を占める職員をいう。

3 この表において「1種」とは第2条第1項第1号の職を占める職員を、「2種」とは同項第2号の職を占める職員並びに同項第3号の職を占める職員のうち同項第1号及び第2号に掲げる職以外の職で職員条例第14条の2第1項の人事委員会規則で定める地域以外の地域又は同条の規定による地域手当の級地が8級地とされる地域に所在する公署(同項の人事委員会規則で定める公署を除く。)に置かれるものを占める職員を、「3種」とは第2条第1項第3号の職を占める職員のうち職員条例第14条の2の規定による地域手当の級地が6級地若しくは7級地とされる地域に所在する公署(当該級地が1級地、2級地、3級地、4級地又は5級地とされる公署を除く。)又は当該級地が6級地若しくは7級地とされる公署に置かれる職を占める職員を、「4種」とは同項第4号の職を占める職員をいう。

附 則(昭和51年2月21日人事委員会規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年2月1日人事委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年1月31日人事委員会規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年1月30日人事委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月6日人事委員会規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

附 則(昭和55年2月2日人事委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年1月31日人事委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年1月19日人事委員会規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

附 則(昭和57年1月21日人事委員会規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年1月19日人事委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年1月26日人事委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年1月23日人事委員会規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年1月29日人事委員会規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月24日人事委員会規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年3月30日人事委員会規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月26日人事委員会規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年12月25日人事委員会規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日人事委員会規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月26日人事委員会規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年12月25日人事委員会規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年12月24日人事委員会規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月26日人事委員会規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日人事委員会規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日人事委員会規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月25日人事委員会規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年12月25日人事委員会規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月25日人事委員会規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月26日人事委員会規則第25号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月22日人事委員会規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月24日人事委員会規則第43号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日人事委員会規則第32号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日人事委員会規則第43号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日人事委員会規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第6号。以下「改正職員条例」という。)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第14条の2第1項に規定する地域及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第7号。以下「改正教育職員条例」という。)の規定による改正前の教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)条例第14条の2第1項の規定による地域以外の地域であって職員の給与に関する条例第14条の2第1項及び教育職員の給与に関する条例第14条の2第1項の人事委員会規則で定める地域であるものに所在する公署のうち人事委員会の定めるものに置かれる職(医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職に限る。)を平成18年3月31日から引き続き占める職員(初任給調整手当に関する規則第8条(第3項を除く。)及び第9条の規定による初任給調整手当の支給期間内であるものに限る。)の初任給調整手当の月額は、同規則第8条第1項の規定にかかわらず、当該職員が平成23年3月31日までの間において当該職を引き続き占める間、同項の規定による額に、人事委員会の定める額を加算して得た額とする。この場合において、当該加算して得た額は、当該職員が占める職が同規則第2条第4号に掲げる職(当該職員が占める職がこの規則による改正前の初任給調整手当に関する規則第2条第2号に掲げる職に該当するものであった場合には、初任給調整手当に関する規則第2条第2号に掲げる職)に該当するものとした場合に同規則第8条第1項の規定により支給されることとなる額を超えることができない。

附 則(平成19年10月1日人事委員会規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月24日人事委員会規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日人事委員会規則第28号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日人事委員会規則第15号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日人事委員会規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項の表及び別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日人事委員会規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月10日人事委員会規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月27日人事委員会規則第63号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日人事委員会規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月9日人事委員会規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則(第8条第1項の改正規定を除く。)による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月26日人事委員会規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第8条関係)

職員の区分

期間の区分

1項職員

2項職員

3項職員

1種

2種

3種

4種


1年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

33,100

1年以上2年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

30,100

2年以上3年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

27,100

3年以上4年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

24,100

4年以上5年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

21,100

5年以上6年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

50,800

18,100

6年以上7年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

49,000

15,100

7年以上8年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

47,200

12,100

8年以上9年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

45,400

9,100

9年以上10年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

43,600

6,100

10年以上11年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

41,800

3,100

11年以上12年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

40,000


12年以上13年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

38,200


13年以上14年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

36,400


14年以上15年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

35,000


15年以上16年未満

414,800

368,800

308,600

251,200

33,600


16年以上17年未満

410,400

364,800

305,300

248,600

32,200


17年以上18年未満

406,000

360,800

302,000

246,000

30,800


18年以上19年未満

401,600

356,800

298,700

243,400

29,400


19年以上20年未満

397,200

352,800

295,400

240,800

28,000


20年以上21年未満

392,800

348,800

292,100

238,200

26,600


21年以上22年未満

373,400

331,900

278,300

226,200

26,000


22年以上23年未満

353,600

314,700

264,300

214,300

25,400


23年以上24年未満

334,300

298,000

250,800

202,300

24,400


24年以上25年未満

314,900

281,100

236,900

190,500

23,800


25年以上26年未満

295,400

264,200

223,200

178,700

23,200


26年以上27年未満

272,700

243,400

205,600

164,300

22,600


27年以上28年未満

250,500

223,000

188,500

150,000

22,000


28年以上29年未満

228,100

202,600

171,200

135,700

21,200


29年以上30年未満

205,300

181,800

153,600

121,400

20,900


30年以上31年未満

180,500

159,900

135,600

106,400

20,500


31年以上32年未満

155,600

138,000

117,300

91,600

19,900


32年以上33年未満

131,000

116,300

99,400

76,400

19,000


33年以上34年未満

92,900

84,400

73,400

57,300

18,100


34年以上35年未満

57,600

54,600

49,100

38,900

17,400


備考

1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2 この表において「1項職員」とは第2条第1項の職を占める職員を、「2項職員」とは同条第2項の職を占める職員を、「3項職員」とは同条第3項の職を占める職員をいう。

3 この表において「1種」とは第2条第1項第1号の職を占める職員を、「2種」とは同項第2号の職を占める職員を、「3種」とは同項第3号の職を占める職員を、「4種」とは同項第4号の職を占める職員をいう。

初任給調整手当に関する規則

昭和50年1月25日 人事委員会規則第5号

(平成30年12月26日施行)

体系情報
第2編 公務員/第4章 報酬・給与/第3節 手当・物品給貸与
沿革情報
昭和50年1月25日 人事委員会規則第5号
昭和51年2月21日 人事委員会規則第5号
昭和52年2月1日 人事委員会規則第3号
昭和53年1月31日 人事委員会規則第4号
昭和54年1月30日 人事委員会規則第3号
昭和54年3月6日 人事委員会規則第7号
昭和55年2月2日 人事委員会規則第2号
昭和56年1月31日 人事委員会規則第3号
昭和57年1月19日 人事委員会規則第11号
昭和57年1月21日 人事委員会規則第17号
昭和59年1月19日 人事委員会規則第3号
昭和60年1月26日 人事委員会規則第3号
昭和61年1月23日 人事委員会規則第5号
昭和62年1月29日 人事委員会規則第5号
昭和62年12月24日 人事委員会規則第24号
昭和63年3月30日 人事委員会規則第6号
昭和63年12月26日 人事委員会規則第25号
平成元年12月25日 人事委員会規則第20号
平成2年12月26日 人事委員会規則第28号
平成3年12月26日 人事委員会規則第21号
平成4年12月25日 人事委員会規則第26号
平成5年12月24日 人事委員会規則第23号
平成6年12月26日 人事委員会規則第25号
平成7年3月31日 人事委員会規則第2号
平成7年12月25日 人事委員会規則第25号
平成8年12月25日 人事委員会規則第24号
平成9年12月25日 人事委員会規則第27号
平成10年12月25日 人事委員会規則第26号
平成12年12月26日 人事委員会規則第25号
平成14年3月22日 人事委員会規則第7号
平成14年12月24日 人事委員会規則第43号
平成15年11月28日 人事委員会規則第32号
平成17年11月30日 人事委員会規則第43号
平成18年3月28日 人事委員会規則第17号
平成19年10月1日 人事委員会規則第36号
平成20年3月24日 人事委員会規則第7号
平成20年10月10日 人事委員会規則第28号
平成21年3月31日 人事委員会規則第15号
平成26年12月25日 人事委員会規則第33号
平成27年3月31日 人事委員会規則第11号
平成28年3月10日 人事委員会規則第5号
平成28年12月27日 人事委員会規則第63号
平成29年3月31日 人事委員会規則第1号
平成30年3月9日 人事委員会規則第14号
平成30年12月26日 人事委員会規則第36号