(趣旨)

第1条　この規則は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年和歌山県条例第5号。以下「条例」という。)第2条第2項第3号、第4条第1項、第9条第2項、第10条、附則第3条及び附則第4条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第2条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により和歌山県以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の同意の方法)

第3条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第2項及び条例第3条第1項に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

(人事異動通知書の交付)

第4条　任命権者は、条例第2条第1項の規定により職員を派遣する場合、派遣職員の派遣の期間を更新する場合、派遣職員を職務に復帰させる場合又は派遣職員が派遣の期間の満了によって職務に復帰した場合には、当該職員に職員の任用等に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第2号)第41条第1項の規定による人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、派遣職員が派遣の期間の満了によって職務に復帰する場合には、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(一般の派遣職員の給与)

第5条　一般の派遣職員(条例第4条第1項に規定する一般の派遣職員をいう。以下同じ。)の派遣の期間中の給与は、その派遣先の勤務に対して報酬(報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、派遣先の勤務の対償として受けるすべてのものをいい、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に相当するものを除く。以下同じ。)が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額(以下「報酬年額」という。)が、外務公務員俸給等相当年額(当該派遣の期間の初日(以下「派遣の日」という。)の前日における当該一般の派遣職員の給料及び扶養手当(当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員(以下「所在国勤務の外務公務員」という。)であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。)の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在国勤務の外務公務員であるとした場合に同法の規定により支給されることとなる在勤基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに100分の100以内を乗じて得た額とする。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先機関、派遣期間、派遣先機関における処遇の状況等(別記第1号様式)及び条例第2条第1項の規定により派遣された職員(条例附則第2条第1項の規定により派遣職員となるものとされた職員を含む。)であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等(別記第2号様式)を人事委員会に報告するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　任命権者は、昭和63年5月末日までに、条例附則第2条第1項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣先機関、派遣期間、派遣先機関における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

(条例附則第3条の人事委員会規則で定めるもの)

第3条　条例附則第3条に規定する人事委員会規則で定めるものは、同条に規定する職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日から条例の施行の日までの間、引き続き次の各号のいずれかに該当している者(同条に規定する引き続き施行日において職員として在職している者を除く。)とする。

(条例附則第3条の人事委員会規則で定める期間)

第4条　条例附則第3条に規定する人事委員会規則で定める期間は、和歌山県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(条例附則第2条に規定する外国の地方公共団体の機関等をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間(昭和37年12月1日前の期間を除く。)とする。

(条例附則第4条の人事委員会規則で定めるもの)

第5条　条例附則第4条に規定する人事委員会規則で定めるものは、昭和37年12月1日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職(退職手当条例第4条又は第5条の規定による退職手当に係る退職を除く。)をし、引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び職員となり、引き続き条例の施行の日において当該職員として在職している者(当該職員となった日を職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日とみなして附則第3条の規定を適用した場合に条例の施行の日において同条に規定する者に該当することとなる者を含む。)とする。

(退職手当の額の計算)

第6条　前条に規定する者が条例の施行の日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第2条の4から第5条の3まで及び第7条から第7条の5までの規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。