(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を含む。以下同じ。)の任命の方法の一般的基準、任用及び任免の手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(採用、昇任等の定義)

第2条　この規則における次に掲げる用語については、次の定義に従うものとする。

(任命の方法の一般的基準)

第2条の2　任命権者は、職員に欠員を生じた場合において、次の各号に掲げる場合は、転任により職員を任命することができない。ただし、採用の方法による場合は、この限りでない。

(昇任のための競争試験又は選考の実施)

第2条の3　法第21条の4第1項で定める職は、次に掲げる職とする。

(試験の対象となる職の区分)

第3条　試験は、人事委員会が適当と認める職の区分に応じて行う。

(受験資格)

第4条　受験資格は、試験の対象となる職の区分に応じ、職務の遂行上必要な最低の経歴、学歴、年齢等について定めるものとする。

(試験の方法)

第5条　試験は、次の各号のいずれかにより行う。

(試験の公告)

第6条　採用試験の公告は、和歌山県報その他適当な報道手段により公告する。

(選考により採用する職)

第7条　次の各号に掲げる職への採用は、それぞれ選考によるものとする。

(選考により昇任させる職)

第8条　次の各号に掲げる職への昇任は、それぞれ選考によるものとする。

(選考に合格したとみなすことができる職)

第9条　人事委員会は、その職に係る採用候補者名簿又は昇任候補者名簿(以下「名簿」という。)がなく、かつ、人事行政の運営上必要があると認める場合においては、人事委員会を置く他の地方公共団体又は国の競争試験又は選考に合格した者をもって補充しようとする職で当該競争試験又は選考に係る職に相当するものと人事委員会が認める者について、当該競争試験又は選考に合格したものを、その職の選考に合格した者とみなすことができる。

(選考の方法)

第10条　選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを選考の基準に基づいて正確に判定するものとし、必要に応じて筆記試験、面接試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第11条　選考の基準は、別に定める。

(選考の場合の特例)

第12条　人事委員会は、前条の選考の基準によっては欠員を補充することができず、そのため公務の運営に支障をきたすおそれがあると認めるときは、特に前条の規定にかかわらず、選考を行うことができる。

(選考の実施)

第13条　選考は任命権者の請求に基づき、採用又は昇任させようとする者についてその都度行うものとする。

(選考結果の通知)

第13条の2　人事委員会は、選考を実施した場合には、その結果を速やかに任命権者に通知するものとする。

(選考の委任)

第14条　人事委員会は、定型的な選考その他人事委員会が適当と認める選考については、その実施を任命権者に委任することができる。

(名簿の作成)

第15条　名簿は、第3条の規定により行われた試験の区分に応じて作成する。ただし、名簿は地域別等に分割して作成することができる。

(名簿の統合)

第16条　第22条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(任用候補者の追加)

第17条　人事委員会は、第15条第1項ただし書の規定により作成された名簿のうちの一の名簿に記載された採用候補者又は昇任候補者(以下「任用候補者」と総称する。)をそれらの名簿のうちの他の名簿に追加して記載することができる。

(任用候補者の名簿からの削除)

第18条　人事委員会は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第19条　人事委員会は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除する。

(任用候補者の名簿への復活)

第20条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ名簿から削除された任用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第21条　人事委員会は、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合、又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第22条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ名簿を失効させることができる。

(任用候補者の提示の請求)

第23条　任命権者は、名簿により職員を任命しようとする場合においては、採用については採用候補者名簿からの、昇任については昇任候補者名簿からの任用候補者の提示をあらかじめ、人事委員会に対して請求しなければならない。

(任用候補者の提示)

第24条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から任用候補者の提示の請求があった場合においては、当該名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められる者を任命権者に提示するものとする。

(任用の辞退)

第25条　任用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該任用を辞退しようとする者は、その通知を受けた日から10日以内に、その旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(任用の辞退による任用候補者の提示の延期)

第26条　人事委員会は、前条第2項の規定により辞退の届出の送付を受けた場合において当該辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、又はその志望にかなった提示ができるまで、前条第3項の規定にかかわらず、当該任用候補者の提示を延期するものとする。

(選択の結果についての通知)

第27条　任命権者は、提示された任用候補者の中から職員を任命するための選択を行ったときは、当該選択の結果について、人事委員会に通知しなければならない。

(条件付採用期間の延長)

第28条　職員で次の各号のいずれかに該当する者にあっては、それぞれに定める間条件付採用の期間を延長するものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第29条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合においては、法第22条の3第1項前段に規定する人事委員会の承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第30条　臨時的任用の期間は、6月を超えない期間で更新することができる。この場合においては、法第22条の3第1項後段に規定する人事委員会の承認があったものとみなす。

(臨時的任用の報告)

第30条の2　人事委員会は、必要があると認めるときは、前2条の規定による臨時的任用の処理状況について報告を求めることができる。

(休職、復職等の定義)

第31条　次に掲げる用語については、次の定義に従うものとする。

(辞職)

第32条　任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第33条　次の各号のいずれかに該当する場合においてその任用が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。法第22条の3第3項の規定により臨時的任用が取り消されたときもまた同様とする。

(通知書の交付)

第34条　任命権者又はその委任を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付するものとする。ただし、法令に別に定めのある場合を除き、第1号(採用する場合を除く。)、第4号及び第5号に定める場合については、人事異動発令内容一覧表の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

第35条　任命権者又はその委任を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に通知書を交付して行うものとする。

(他の任命権者に対する通知)

第36条　任命権者を異にする職に併任されている職員について、第34条各号又は第35条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知するものとする。

(通知書の様式及び記載事項)

第37条　通知書及び人事異動発令内容一覧表の様式は人事委員会が別に定める。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第38条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。