第1条　この規則は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年和歌山県条例第2号。以下「条例」という。)第5条の規定に基き、条例の施行に関し規定することを目的とする。

第2条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定により、職員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をしたときは、すみやかに当該処分にかかる人事異動通知書の写を人事委員会に送付しなければならない。

第3条　任命権者は、法第49条第1項又は第3項の規定による説明書を交付したときは、すみやかにその写を人事委員会に送付しなければならない。