○職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成5年3月31日

人事委員会規則第1号

職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

職員の初任給、昇格等の基準に関する規則(昭和32年和歌山県人事委員会規則第15号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 級別職務及び級別定数(第3条・第4条)

第3章 級別資格基準(第5条―第10条)

第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給(第11条―第19条)

第5章 昇格及び降格(第20条―第24条の2)

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第25条―第28条)

第7章 削除

第8章 昇給(第33条―第42条)

第9章 降号(第42条の2)

第10章 特別の場合における号給の決定(第43条―第46条)

第11章 雑則(第47条―第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号。以下「給与条例」という。)第9条第1項に規定する新たに職員として任用する場合の初任給の基準並びに昇格及び降格の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 給与条例第8条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれかの給料表の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 降号 職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(5) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第7条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(6) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(7) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(8) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(9) 正規の試験 人事委員会が行う競争試験(昇任試験を除く。)をいう。

(10) Ⅰ種 和歌山県職員採用Ⅰ種試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(11) Ⅱ種 和歌山県職員採用Ⅱ種試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(12) Ⅲ種 和歌山県職員採用Ⅲ種試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

第2章 級別職務及び級別定数

(級別職務)

第3条 給与条例第8条第3項に規定する等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして人事委員会規則で定める職務は、別表第1に定める級別職務分類表に定めるとおりとする。

(級別定数)

第4条 給与条例第8条の2第1項の規定による職務の級の定数は、別に人事委員会が定める。

2 職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、人事委員会の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数、他の職名(人事委員会の定める同等以下の職務に係るものに限る。)の同一若しくは下位の職務の級の定数又は人事委員会の定める他の給料表のこれらに相当する職務の級の定数に流用することができる。

第3章 級別資格基準

(級別資格基準表)

第5条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第6条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 正規の試験に準ずる試験として人事委員会が定める試験の結果に基づいて職員となった者

(3) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員

(4) 国又は人事委員会を置く他の地方公共団体が行う競争試験に合格したことにより、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第21条の2第3項の規定に基づき選考に合格したものとみなされた結果、職員となった者

(5) 職員以外の地方公務員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者から人事交流等により引き続いて職員となった者

(6) 前各号のいずれかに該当し、その後人事交流等により引き続いて職員以外の地方公務員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者が適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第7条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第8条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第9条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第10条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第17条の規定の適用を受けた職員及び第18条第1号又は第2号に該当し、同条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

(2) 第25条第1項又は第27条第1項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号給

(新たに職員となった者の職務の級)

第11条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定めがある場合にあっては同表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第12条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第23条第1項又は第24条の2第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第13条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第14条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「Ⅰ種」にあっては「大学卒」の区分、「Ⅱ種」にあっては「短大卒」の区分、「Ⅲ種」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第15条 新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となった者が第37条第1項に規定する特定職員であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(人事委員会の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で人事委員会の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第6条第2項第1号第2号及び第4号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時(第6条第2項第4号に掲げる者にあっては、選考に合格したものとみなされた時)以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「Ⅰ種」にあっては「大学卒」の区分、「Ⅱ種」にあっては「短大卒」の区分、「Ⅲ種」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第6条第2項第3号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 第6条第2項第5号及び第6号に掲げる者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(前条第1項の規定の適用を受ける者等で人事委員会の定めるものにあっては、人事委員会の定めるところにより得られる経験年数)

(4) 前3号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(5) 第1号から第3号までに該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)であるもの 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3 第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第16条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第17条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 職員以外の地方公務員

(2) 国家公務員

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(5) 法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの

(6) 人事委員会が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合等の号給)

第18条 次に掲げる場合において、号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(1) 顕著な業績等を有する者をもって充てる必要のある研究員、医師等の職に職員を採用しようとする場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

第19条 削除

第5章 昇格及び降格

(昇格)

第20条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定めがあるときにあっては同表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級(次の各号に掲げる職務の級に昇格させる場合で人事委員会の定めるときに限り、2級以上上位の職務の級)に決定するものとする。

(1) 行政職給料表の職務の級7級、8級及び9級

(2) 研究職給料表の職務の級5級

(3) 医療職給料表(1)の職務の級3級及び4級

(4) 医療職給料表(2)の職務の級7級

(5) 医療職給料表(3)の職務の級6級

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3 勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4 第1項の規定による昇格(第1項各号に掲げる職務の級に昇格させる場合を除く。)は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第21条 職員が第6条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第22条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年和歌山県条例第5号)第3条第1項に規定する派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第23条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、第1項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

(降格)

第24条 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3 職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第24条の2 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第8に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第25条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定めがあるときにあっては同表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 第20条第3項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第26条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者 あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第23条及び第24条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第27条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定めがあるときにあっては同表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 第20条第3項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第28条 第26条第1項の規定及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

第7章 削除

第29条から第32条まで 削除

第8章 昇給

(昇給日)

第33条 給与条例第10条第1項の人事委員会規則で定める日は、第40条又は第41条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。

第34条 削除

(勤務成績の証明)

第35条 給与条例第10条第1項の規定による昇給(第40条又は第41条に定めるところにより行うものを除く。第37条及び第38条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(行政職給料表の7級以上の職員に相当する職員)

第36条 給与条例第10条第2項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの

(2) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの

(3) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの

(4) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第37条 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの又は前条各号に掲げる職員(以下この条及び次条において「特定職員」という。)給与条例第10条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて任命権者が別に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をE(給与条例第10条第3項の適用を受ける職員にあっては、C、D又はE)に決定された特定職員は、昇給しない。

2 特定職員の昇給区分は、第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、人事委員会の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である特定職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である特定職員 B

(3) 勤務成績が良好である特定職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない特定職員 D

(5) 勤務成績が良好でない特定職員 E

3 次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 人事委員会の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員(前項第5号に該当する特定職員及び次号に掲げる特定職員を除く。) D

(2) 人事委員会の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員 E

4 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5 前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める特定職員にあっては、人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

6 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第38条 特定職員以外の職員を給与条例第10条第1項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、任命権者が別に定める。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第39条 給与条例第10条第3項の人事委員会規則で定める職員は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員とし、同項の人事委員会規則で定める年齢は、57歳とする。

(研修、表彰等による昇給)

第40条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、人事委員会の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第10条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったこと又は天災等に際し危険を顧みず身を挺して職責を尽くし、公務のため顕著な功労があったことにより表彰を受けた場合 表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第41条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て、人事委員会の定める日に、給与条例第10条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第42条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第9章 降号

第42条の2 職員の分限に関する条例(昭和27年和歌山県条例第1号)第4条の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より2号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

第10章 特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第43条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第23条第3項又は第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を人事委員会の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第44条 休職にされ、若しくは地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、外国派遣職員若しくは公益的法人等派遣職員が職務に復帰し、大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)をした教育職員(教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第2条に規定する職員並びに市町村立学校職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第53号)第2条第2項に規定する教育職員をいう。)が当該休業終了後職員に任用され、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間、大学院修学休業の期間又は休暇の期間を別表第9に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、職員に任用され、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に人事委員会の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第45条 外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第46条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第11章 雑則

(従前の試験により採用された者の取扱い)

第47条 昭和35年4月1日前に地公法の規定に基づいて公告された競争試験の結果に基づいて職員となった者に級別資格基準表を適用する場合におけるその者に適用する「正規の試験」の区分は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める区分とする。

(1) 和歌山県職員採用試験(吏員)、和歌山県技術職員採用試験(吏員)又は和歌山県事務職員採用試験(吏員)の結果に基づいて職員となった者 Ⅰ種

(2) 和歌山県職員採用試験(雇員)、和歌山県技術職員採用試験(雇員)又は和歌山県事務職員採用試験(雇員)の結果に基づいて職員となった者 Ⅲ種

(級別資格基準表の適用区分の特例)

第48条 昭和32年4月1日前に職員となった者(前条に規定する者を除く。)及び同日以後に正規の試験の対象職の属する職務の等級(職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年和歌山県条例第49号)による改正前の給与条例の規定によるものをいう。以下同じ。)以外の職務の等級又は正規の試験の対象職の属する職務の級以外の職務の級に属する職を新たに占めることとなった職員(第6条第2項第6号の規定の適用を受ける職員を除く。)で、級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分によることができる。

2 前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(人事委員会の承認を得て定める基準についての暫定措置)

第49条 第18条第26条第1項第2号(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第44条第2項に規定する人事委員会の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に人事委員会の承認を得て行うものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第50条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に人事委員会の定めるところにより、又はあらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成8年度までの間の経過措置)

2 平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に職員を改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成5年4月1日から平成9年3月31日までの間(以下「昇格調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第23条及び第30条の規定の適用がなく、かつ、改正前の職員の初任給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第27条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第30条の規定)を適用するものとする。

4 給与条例第10条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日又は平成8年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6 56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成9年4月1日における給料月額等の調整)

7 昇格調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成9年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成14年度までの間の経過措置)

8 昇格調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成9年4月1日から平成15年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第30条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成5年4月1日から平成15年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10 平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第12条第1項

第23条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第23条第2項第1号から第3号までの規定又は附則第2項

第23条第3項

前2項

前項の規定又は附則第2項

第23条第4項

前3項

前2項の規定及び附則第2項

第23条第5項

前各項の規定による

前3項の規定又は附則第2項の規定による

前各項の規定にかかわらず

前3項の規定及び附則第2項の規定にかかわらず

第30条第2項

又は第46条

若しくは第46条の規定又は附則第2項若しくは第9項

前項の規定

前項の規定又は附則第2項の規定

第41条第2項

又は第46条

若しくは第46条の規定又は附則第2項若しくは第9項

11 改正後の規則第30条第2項又は第41条第2項の規定の適用については、平成8年4月1日から平成15年3月31日までの間これらの規定中「又は第46条」とあるのは「若しくは第46条の規定又は附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(改正前の規則の規定に基づく承認等の効力)

12 平成5年4月1日前に改正前の規則の規定に基づいて人事委員会の行った承認その他の行為及び任命権者の行った決定その他の行為は、それぞれ改正後の規則の相当規定に基づいて行われた人事委員会の承認その他の行為及び任命権者の決定その他の行為とみなす。

(雑則)

13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第30条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第23条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第30条適用外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ人事委員会の承認を得て定める給料月額

あらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(イの表及びウの表において同じ。)。

2 改正前の規則第27条の2又は改正後の規則第34条の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第30条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ人事委員会の承認を得て定める給料月額

あらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ウ 平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第30条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ人事委員会の承認を得て定める給料月額

あらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成5年12月24日人事委員会規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年3月31日人事委員会規則第6号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)による学校又は養成施設(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に定める新中卒を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以降に新たに職員となり、医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マッサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の医療職給料表(2)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

附 則(平成6年8月26日人事委員会規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月26日人事委員会規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(中略)は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日人事委員会規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日人事委員会規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年7月14日人事委員会規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月25日人事委員会規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(中略)は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年6月4日人事委員会規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月26日人事委員会規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月25日人事委員会規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月28日人事委員会規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日人事委員会規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第23条及び別表第8の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年6月5日人事委員会規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(中略)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月25日人事委員会規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6のア、ウ、エ及びオの表の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第8の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日人事委員会規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月1日人事委員会規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年12月24日人事委員会規則第25号)

1 この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の別表第8の規定並びに次項及び第4項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年和歌山県人事委員会規則第19号。以下「職員切替規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において職員切替規則第1条ただし書の規定がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4 職員切替規則第1条ただし書の規定を受ける職員に対する改正後の規則第35条及び第37条の規定の適用については、第35条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは、「その者の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え等に関する規則(平成11年和歌山県人事委員会規則第19号)第1条ただし書の規定がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第37条中「同条」とあるのは「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年和歌山県人事委員会規則第25号)附則第4項の規定による読替え後の同条」とする。

附 則(平成12年3月31日人事委員会規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日人事委員会規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日人事委員会規則第9号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日人事委員会規則第21号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月24日人事委員会規則第44号)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第44条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

附 則(平成15年3月25日人事委員会規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日人事委員会規則第11号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日人事委員会規則第33号)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

附 則(平成16年3月26日人事委員会規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月10日人事委員会規則第27号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日人事委員会規則第30号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日人事委員会規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月3日人事委員会規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月28日人事委員会規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が改正条例による改正前の職員の給与に関する条例(昭和28年条例第51号)別表第1の行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下「この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(改正条例附則第13項の表の人事委員会規則で定める号給)

4 改正条例附則第13項の表に規定する人事委員会規則で定める号給は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める号給とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6 平成19年1月1日までの間における職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第37条第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年和歌山県人事委員会規則第21号)の一部を次のように改正する。

附則第2項の前の見出し及び同項から附則第14項までを削り、附則第1項の見出しを削り、同項中(以下「改正後の規則」という。)」を削り、同項の項番号を削る。

附則別表第1から附則別表第3までを削る。

8 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年和歌山県人事委員会規則第25号)の一部を次のように改正する。

附則第5項を削る。

9 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成15年和歌山県人事委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

附則第2項の前の見出し及び同項から附則第7項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る。

(初任給に関する経過措置)

10 平成26年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号給の決定についてこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者(同日において38歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が同規則第37条第1項に規定する特定職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年4月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年度の2月1日(同規則第37条第1項に規定する特定職員にあっては、同年度の1月1日)以後である場合にあっては、同年度の翌年度の4月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第33条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 平成19年4月1日から平成22年4月1日まで

(2) 調整日において46歳に満たない職員(次号及び第4号に掲げる職員を除く。) 平成19年4月1日から平成21年4月1日まで

(3) 調整日において45歳に満たない職員(次号に掲げる職員を除く。) 平成19年4月1日から平成20年4月1日まで

(4) 調整日において40歳に満たない職員 平成19年4月1日

附 則(平成19年2月23日人事委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日人事委員会規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(昇給日の変更に伴う特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

2 平成19年4月1日におけるこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第37条に規定する特定職員の昇給区分及び昇給の号給数については、同条の規定にかかわらず、任命権者が人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年和歌山県人事委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

附則第6項中「第6項」を「第5項」に改める。

附則第10項中「平成22年1月1日前」を「平成22年4月1日前」に、「平成22年1月1日以後」を「平成22年4月1日以後」に、「属する年の11月1日」を「属する年度の2月1日」に、「同年の10月1日」を「同年度の1月1日」に、「同年の翌年の1月1日」を「同年度の翌年度の4月1日」に、「平成19年1月1日から平成22年1月1日」を「平成19年4月1日から平成22年4月1日」に改める。

附 則(平成19年12月21日人事委員会規則第57号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成19年12月26日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月24日人事委員会規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日人事委員会規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日人事委員会規則第28号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日人事委員会規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日人事委員会規則第34号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日人事委員会規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日人事委員会規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成23年3月8日人事委員会規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日人事委員会規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月30日人事委員会規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月27日人事委員会規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用の日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成24年3月30日人事委員会規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月15日人事委員会規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日人事委員会規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日人事委員会規則第25号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日人事委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日人事委員会規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月25日人事委員会規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年和歌山県条例第58号)附則第2項の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成27年3月31日人事委員会規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月10日人事委員会規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年3月31日人事委員会規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日人事委員会規則第64号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7及び別表第8の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成28年4月1日からこの規則(別表第9の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

4 この規則(別表第9の改正規定を除く。)の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5 改正後の規則別表第9の規定は、別表第9の改正規定の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日人事委員会規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月9日人事委員会規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成30年3月30日人事委員会規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日人事委員会規則第37号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成31年3月29日人事委員会規則第12号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、「限る」を「限る。以下同じ」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1 級別職務分類表(第3条関係)

ア 行政職給料表級別職務分類表

職務の級

組織

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

知事

共通

※福祉主事又は福祉技師

※医療主事又は医療技師









本庁

※航海士

※機関士

※通信士


※主査航海士

※主査機関士

副主査航海士

副主査機関士

検査専門員

※船長

※機関長

総括課長補佐

政策審議員

改革推進員

監察査察員

調査員

検査員

主任航海士

主任機関士

※室長

副室長

分室長

旅券事務長

総括審議員

総括監察査察員

総括検査員


知事室次長

行政改革担当参事

国際担当参事

生活安全参事

食品安全参事

ねんりんピック担当参事

会計局長

危機管理監

監察査察監

知事室長

理事

技監

会計管理者

労働政策参事

地方機関

共通





専門技術員

調査員

総括専門員




振興局





出張所長

会計専門員

会計駐在員

旅券駐在員

検査員

入札契約統括員

※所長

支所長

副参事

次長

支所次長




東京事務所






企業誘致統括員




県税事務所





県税窓口統括員

次長




消防学校




※教務主任


副校長




防災航空センター






次長




文書館






次長




環境衛生研究センター






次長




消費生活センター





支所長

次長




子ども・女性・障害者相談センター




室長


次長




紀南児童相談所






次長

分室長




仙渓学園






次長




精神保健福祉センター





次長





保健所






支所長

次長

支所次長




高等看護学院





事務長代理

事務長

副学院長



こころの医療センター






事務局次長

事務局長



公営競技事務所






次長




産業技術専門学院

※職業指導員





副学院長




工業技術センター






副所長




水産試験場

※航海士

※機関士

※通信士


※主査航海士

※主査機関士

副主査航海士

副主査機関士

※船長

※機関長

主任航海士

主任機関士





農林大学校




助教

総務部長

農学部長

次長

准教授

所長

副校長

教授

林業研修部長




和歌山下津港湾事務所






次長




土砂災害啓発センター





所長





県議会





調査員

総括調査員

秘書広報室長


事務局次長


教育委員会

共通




※指導主事

※社会教育主事

※教育相談主事

主任指導主事

主任社会教育主事

主任教育相談主事

※専門員





本庁

※体育指導員



※人事主事

※政策推進員

分室長

室長

教育企画員


教育企画監

局長


地方機関

教育センター学びの丘





教育相談室長

副所長

教育企画員




図書館

※司書


副主査司書

主査司書

主任司書

センター長

副館長

紀南図書館長




近代美術館







副館長



博物館







副館長



紀伊風土記の丘






副館長




自然博物館






副館長




県立学校





※事務長

事務長補佐





警察

共通



主任







本部

※保健師

※航空整備士




調査官

隊長補佐

校長補佐

師範

※監察官

管理官

次席

所長

副所長

室長

場長

センター長

首席師範

理事官

参事官


地方機関

警察署






会計官




選挙管理委員会

本庁






事務局長

事務局次長




地方機関

分局






分局長

分局長代理




監査委員





調査員

総括調査員




労働委員会







事務局次長



海区漁業調整委員会






事務局長




イ 研究職給料表級別職務分類表

職務の級

組織

1級

2級

3級

4級

5級

知事

地方機関

共通



総括主任研究員



工業技術センター



課長

副所長

企画員


農業試験場




副場長


農業試験場暖地園芸センター



副所長



果樹試験場




副場長


果樹試験場かき・もも研究所



副所長



果樹試験場うめ研究所



副所長



畜産試験場



副場長



畜産試験場養鶏研究所



副所長



林業試験場




副場長


水産試験場




副場長


教育委員会

地方機関

近代美術館



学芸課長

教育普及課長



博物館



学芸課長



紀伊風土記の丘



学芸課長



自然博物館



学芸課長



警察

本部


研究員主任

専門研究員

副所長


ウ 医療職給料表(1)級別職務分類表

職務の級

組織

1級

2級

3級

4級

知事

本庁




技監

エ 医療職給料表(2)級別職務分類表

職務の級

組織

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

知事

地方機関

こころの医療センター





室長



家畜保健衛生所





支所長



教育委員会

地方機関

県立学校



副主査栄養士

※主査栄養士




オ 医療職給料表(3)級別職務分類表

職務の級

組織

1級

2級

3級

4級

5級

6級

知事

地方機関

高等看護学院





教務主任

教務主幹

こころの医療センター





科長


なぎ看護学校





副学校長

教務主任


備考 これらの表において※印の付された職務のうち、困難な業務又は高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行うものについては、当該職務の級を1級上位の級とする。

別表第2 級別資格基準表(第5条関係)

ア 行政職給料表級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

正規の試験

Ⅰ種

大学卒

 

3

4

4

2

2

0

3

7

11

13

15

Ⅱ種

短大卒

 

5.5

4

4

2

2

0

6

10

14

16

18

Ⅲ種

高校卒

 

8

4

4

2

2

0

8

12

16

18

20

その他

中学卒

 

9

4

4

2

2

3

12

16

20

22

24

備考

1 電波法(昭和25年法律第131号)に規定する無線従事者の資格を有し、無線設備の操作又はその監督の業務に従事する職員(以下「無線従事者」という。)に対するこの表の適用については、その資格に応じて、次の表に定める学歴免許等欄の区分と同じこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する「正規の試験」の区分によることができる。この場合においてその無線従事者の資格が次の表の調整年数欄に加える年数又は減ずる年数が定められているものであるときは、この表に定める必要経験年数(職務の級1級の欄に定める必要経験年数を除く。)は、当該必要経験年数にその加える年数又は減ずる年数をそれぞれ加減した年数とする。

無線従事者の資格

学歴免許等

調整年数

第1級総合無線通信士

大学卒

 

第1級海上無線通信士

第1級陸上無線技術士

第2級総合無線通信士

高校卒

-1年

第2級海上無線通信士

第2級陸上無線技術士

第1級陸上特殊無線技士

航空無線通信士

高校卒

-0.5年

第3級総合無線通信士

高校卒

 

第3級海上無線通信士

国内電信級陸上特殊無線技士

第4級海上無線通信士

高校卒

+1年

第1級海上特殊無線技士

その他の資格

高校卒

+3年

(1) 調整年数欄の「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

(2) 「その他の資格」は、電波法施行令(平成13年政令第245号)に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第1級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第1級海上特殊無線技士以外のものを示す。

2 前項の規定の適用を受ける無線従事者にこの表を適用する場合における当該職員の経験年数は、それぞれの資格(その資格が電波法の一部を改正する法律(平成元年法律第67号)附則第2条第1項の規定により免許を受けたものとみなされた資格である場合にあっては、当該資格に対応する同項に規定する旧資格)を取得した時以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

イ 研究職給料表級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

正規の試験

Ⅰ種

大学卒

 

 

別に定める

別に定める

 

0

Ⅱ種

短大卒

 

2.5

別に定める

別に定める

0

2.5

Ⅲ種

高校卒

 

5

別に定める

別に定める

0

5

その他

中学卒

 

6

別に定める

別に定める

3

9

ウ 医療職給料表(1)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

医師

歯科医師

大学6卒

 

6

0

6

備考

この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

エ 医療職給料表(2)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

獣医師

大学6卒

 

 

2

3

別に定める

別に定める

 

0

2

5

大学卒

 

 

5

3

別に定める

別に定める

 

0

5

8

薬剤師

大学6卒



2

3

別に定める

別に定める


0

2

5

大学卒



5

3

別に定める

別に定める


0

5

8

短大卒

 

2.5

5

3

別に定める

別に定める

0

2.5

8

11

栄養士

大学卒

 

 

5

3

別に定める

別に定める

 

0

5

8

短大卒

 

2.5

5

3

別に定める

別に定める

0

2.5

8

11

診療放射線技師

大学卒

 

 

5

3

別に定める

別に定める

 

0

5

8

短大3卒

 

1

5

3

別に定める

別に定める

0

1

6

9

診療エックス線技師

短大卒

 

2.5

5

3

 

 

0

2.5

8

11

臨床検査技師

大学卒

 

 

5

3

別に定める

別に定める

 

0

5

8

短大3卒

 

1

5

3

別に定める

別に定める

0

1

6

9

衛生検査技師

大学卒

 

 

5

3

 

 

 

0

5

8

短大卒

 

2.5

5

3

 

 

0

2.5

8

11

臨床工学技士

大学卒

 

 

5

3

別に定める

別に定める

 

0

5

8

短大3卒

 

1

5

3

別に定める

別に定める

0

1

6

9

理学療法士

作業療法士

大学卒

 

 

5

3

別に定める

別に定める

 

0

5

8

短大3卒

 

1

5

3

別に定める

別に定める

0

1

6

9

歯科衛生士

短大3卒

 

1

5

別に定める

別に定める

 

0

1

6

短大2卒

 

2.5

5

別に定める

別に定める

 

0

2.5

8

高校専攻科卒

 

4

5

別に定める

別に定める

 

0

4

9

歯科技工士

短大3卒


1

5

別に定める

別に定める

 

0

1

6

短大2卒


2.5

5

別に定める

別に定める

 

0

2.5

8

あん摩マッサージ指圧師

はり師

きゅう師

短大3卒

 

1

5

別に定める

別に定める

 

0

1

6

短大2卒

 

2.5

5

別に定める

別に定める

 

0

2.5

8

高校卒

 

5

5

別に定める

別に定める

 

0

5

10

その他

短大卒

 

2.5

別に定める

 

 

 

0

2.5

高校卒

 

5

別に定める

 

 

 

0

5

中学卒

 

5

別に定める

 

 

 

4

9

備考

獣医師、薬剤師、栄養士、診療放射線技師、診療エックス線技師 臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は、それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

オ 医療職給料表(3)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

保健師

助産師

看護師

専任教員

大学卒

 

 

5

別に定める

別に定める

 

0

5

短大卒

 

 

7

別に定める

別に定める

 

0

7

准看護師

准看護師養成所卒

 

別に定める

 

 

 

0

備考

1 学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所(平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所を含む。)の卒業を示す。

2 この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれその免許(専任教員にあっては、その業務の従事に必要な免許)を取得した時(保健師及び助産師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第3 学歴免許等資格区分表(第6条関係)

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

1 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

2 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

3 専門職学位課程修了

(1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

4 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

5 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

6 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(3) 海上保安大学校本科の卒業

(4) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

1 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

2 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の修業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

3 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

1 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

2 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

3 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

備考

この表の「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。

別表第4 経験年数換算表(第7条関係)

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

研究、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

その他の期間

50/100以下

別表第5 修学年数調整表(第8条関係)

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

専門職学位課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について人事委員会が別段の定めをした職員については、人事委員会が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6 初任給基準表(第12条関係)

ア 行政職給料表初任給基準表

職種

試験

学歴免許等

初任給

一般

正規の試験

Ⅰ種

 

1級29号給

Ⅱ種

 

1級19号給

Ⅲ種

 

1級9号給

その他

高校卒

1級5号給

無線従事者

 

第1級総合無線通信士

第1級海上無線通信士

第1級陸上無線技術士

1級29号給

第2級総合無線通信士

第2級海上無線通信士

第2級陸上無線技術士

第1級陸上特殊無線技士

1級13号給

航空無線通信士

1級9号給

第3級総合無線通信士

第3級海上無線通信士

国内電信級陸上特殊無線技士

第4級海上無線通信士

第1級海上特殊無線技士

その他の資格

1級5号給

備考

1 職種欄の「無線従事者」及び学歴免許等欄の「その他の資格」については、別表第2の行政職給料表級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2 無線従事者に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、別表第2の行政職給料表級別資格基準表の備考第2項の規定を準用する。

イ 研究職給料表初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

Ⅰ種

 

2級5号給

Ⅱ種

 

1級19号給

Ⅲ種

 

1級9号給

その他

博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)

2級37号給

博士課程修了

2級33号給

修士課程修了

専門職学位課程修了

大学6卒

2級17号給

高校卒

1級5号給

備考

1 試験欄の「その他」の区分に対応する学歴免許等欄の「博士課程修了(大学6卒後のものに限る。)」、「博士課程修了」又は「修士課程修了専門職学位課程修了大学6卒」の区分は、第6条第2項第3号に掲げる者のうち当該区分の適用についてあらかじめ人事委員会の承認を得た者に適用する。

2 試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、「博士課程修了」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学6卒」の学歴免許等の資格を有する者で相当高度の研究業績を有する者をもって充てる必要のある職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号給が「博士課程修了」にあっては「2級33号給」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学6卒」にあっては「2級17号給」と定められているものとして取り扱うものとする。

3 前項の規定の適用を受ける職員については、第14条の規定を適用しないものとし、これらの職員に第15条第1項第1号の規定を適用する場合には、前項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数をもって、同号の経験年数とする。

ウ 医療職給料表(1)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

医師

歯科医師

博士課程修了

1級25号給

大学6卒

1級5号給

備考

この表の適用を受ける職員に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、別表第2の医療職給料表(1)級別資格基準表の備考第1項の規定を準用する。

エ 医療職給料表(2)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

獣医師

大学6卒

2級17号給

大学卒

2級5号給

薬剤師

大学6卒

2級17号給

大学卒

2級5号給

栄養士

大学卒

2級5号給

短大卒

1級15号給

診療放射線技師

大学卒

2級5号給

短大3卒

1級21号給

診療エックス線技師

短大卒

1級15号給

臨床検査技師

大学卒

2級5号給

短大3卒

1級21号給

衛生検査技師

大学卒

2級5号給

短大卒

1級15号給

臨床工学技士

大学卒

2級5号給

短大3卒

1級21号給

理学療法士

作業療法士

大学卒

2級5号給

短大3卒

1級21号給

歯科衛生士

短大3卒

1級21号給

短大2卒

1級15号給

高校専攻科卒

1級11号給

歯科技工士

短大3卒

1級21号給

短大2卒

1級15号給

あん摩マッサージ指圧師

はり師

きゅう師

短大3卒

1級21号給

短大2卒

1級15号給

高校卒

1級5号給

その他

高校卒

1級5号給

備考

1 この表の適用を受ける職員に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、別表第2の医療職給料表(2)級別資格基準表の備考の規定を準用する。

2 薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学6卒」の区分によるものとする。

オ 医療職給料表(3)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

保健師

助産師

大学卒

2級15号給

短大3卒

2級9号給

看護師

大学卒

2級15号給

短大3卒

2級9号給

短大2卒

2級5号給

准看護師

准看護師養成所卒

1級5号給

専任教員

大学卒

2級15号給

短大3卒

2級9号給

短大2卒

2級5号給

備考

1 この表の「准看護師養成所卒」については、別表第2の医療職給料表(3)級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2 この表の適用を受ける職員に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、別表第2の医療職給料表(3)級別資格基準表の備考第2項の規定を準用する。

3 准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第4号の規定に該当した者で保健師、助産師、看護師又は専任教員となった者に対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号給を、それぞれ「大学卒」にあっては2級19号給、「短大2卒」にあっては2級13号給とする。

別表第7 昇格時号給対応表(第23条関係)

ア 行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

1

4

1

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6

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2

2

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3

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4

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20

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40

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35

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36

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37

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30

 

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38

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30

 

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66

29

45

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58

49

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30

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50

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75

 

 

 

 

95

 

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96

 

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97

 

54

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54

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78

 

 

 

 

99

 

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100

 

55

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56

57

 

 

 

 

 

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56

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109

 

56

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110

 

57

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111

 

57

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112

 

57

58

 

 

 

 

 

113

 

57

59

 

 

 

 

 

114

 

57

 

 

 

 

 

 

115

 

57

 

 

 

 

 

 

116

 

58

 

 

 

 

 

 

117

 

58

 

 

 

 

 

 

118

 

58

 

 

 

 

 

 

119

 

58

 

 

 

 

 

 

120

 

58

 

 

 

 

 

 

121

 

58

 

 

 

 

 

 

122

 

59

 

 

 

 

 

 

123

 

59

 

 

 

 

 

 

124

 

59

 

 

 

 

 

 

125

 

59

 

 

 

 

 

 

イ 研究職給料表昇格時号給対応表

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2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

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1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

1

1

1

11

1

1

1

1

12

1

1

1

1

13

1

1

1

1

14

1

1

1

1

15

1

1

1

1

16

1

1

1

1

17

1

1

1

1

18

1

1

2

1

19

1

1

3

1

20

1

1

4

1

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1

1

5

1

22

1

1

6

2

23

1

1

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24

1

1

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25

1

1

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2

1

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1

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1

12

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1

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15

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22

17

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7

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16

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17

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19

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21

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22

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22

49

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23

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23

17

31

23

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24

18

32

24

52

24

18

32

24

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19

33

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19

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25

55

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56

28

20

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29

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26

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22

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24

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25

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29

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41

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32

26

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30

69

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30

70

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42

30

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31

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34

28

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31

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29

43

31

74

35

29

43

 

75

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30

44

 

76

36

30

44

 

77

37

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44

 

78

38

31

44

 

79

39

32

45

 

80

40

32

45

 

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41

33

45

 

82

41

33

45

 

83

42

33

46

 

84

42

33

46

 

85

43

34

46

 

86

43

34

46

 

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44

34

47

 

88

44

34

47

 

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47

 

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91

47

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35

 

 

93

49

36

 

 

94

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96

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36

 

 

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37

 

 

98

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99

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100

54

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38

 

 

102

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104

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39

 

 

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57

39

 

 

106

57

39

 

 

107

58

40

 

 

108

58

40

 

 

109

59

40

 

 

110

59

40

 

 

111

60

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112

60

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113

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114

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115

61

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116

62

42

 

 

117

62

42

 

 

118

62

42

 

 

119

63

42

 

 

120

63

42

 

 

121

63

43

 

 

ウ 医療職給料表(1)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

1

1

1

1

2

1

1

1

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1

1

1

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1

1

1

5

1

1

1

6

1

1

1

7

1

1

1

8

1

1

1

9

1

1

1

10

1

1

1

11

1

1

1

12

1

1

1

13

1

1

1

14

1

1

1

15

1

1

1

16

1

1

1

17

1

1

1

18

1

2

1

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1

3

1

20

1

4

1

21

1

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1

22

2

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1

23

3

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1

24

4

8

1

25

5

9

1

26

6

10

2

27

7

11

3

28

8

12

4

29

9

13

5

30

10

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31

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32

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33

13

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9

34

14

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10

35

15

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11

36

16

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12

37

17

21

13

38

18

22

14

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19

23

15

40

20

24

16

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21

25

17

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22

26

18

43

23

27

19

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24

28

20

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25

29

21

46

26

30

22

47

27

31

23

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28

32

24

49

28

33

25

50

28

34

26

51

28

35

27

52

29

36

28

53

29

37

29

54

29

37

30

55

29

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31

56

30

38

32

57

30

39

33

58

30

39

34

59

30

40

35

60

31

40

36

61

31

41

37

62

31

41

37

63

31

42

38

64

32

42

38

65

32

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39

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43

39

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40

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44

40

69

 

45

41

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45

41

71

 

45

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72

 

46

42

73

 

46

42

74

 

46

42

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47

43

76

 

47

43

77

 

47

43

78

 

48

43

79

 

48

44

80

 

48

44

81

 

48

44

82

 

48

44

83

 

49

45

84

 

49

45

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49

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49

45

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49

46

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50

46

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50

47

90

 

50

 

91

 

50

 

92

 

50

 

93

 

51

 

94

 

51

 

95

 

51

 

96

 

51

 

97

 

51

 

エ 医療職給料表(2)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

1

1

1

11

1

1

1

1

1

1

12

1

1

1

1

1

1

13

1

1

1

1

1

1

14

1

1

2

1

1

1

15

1

1

3

1

1

1

16

1

1

4

1

1

1

17

1

1

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1

1

1

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1

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6

2

2

2

19

1

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7

3

3

3

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1

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4

4

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1

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5

5

5

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10

6

6

6

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3

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7

7

7

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4

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12

8

8

8

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5

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13

9

9

9

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10

10

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15

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12

12

12

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17

13

13

13

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10

14

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14

14

14

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15

19

15

15

15

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12

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20

16

16

16

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21

17

17

17

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14

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18

18

18

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15

19

23

19

19

19

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16

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20

20

20

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17

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25

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21

21

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18

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26

22

22

21

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19

23

27

23

23

22

40

20

24

28

24

24

22

41

21

25

29

25

25

23

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22

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30

26

26

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43

23

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27

27

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28

24

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25

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29

29

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30

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31

25

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28

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36

32

32

25

49

29

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37

33

33

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50

29

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38

33

33

25

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30

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39

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34

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30

36

40

34

34

26

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37

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35

35

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54

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35

35

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55

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36

36

26

56

32

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36

26

57

33

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45

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37

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58

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59

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34

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48

40

38

27

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35

45

49

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38

27

62

35

46

50

41

38

27

63

36

47

51

41

39

28

64

36

48

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39

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49

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39

28

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50

54

42

40

 

67

39

51

55

43

40

 

68

40

52

56

43

40

 

69

41

53

57

43

40

 

70

41

53

58

44

41

 

71

42

54

59

44

41

 

72

42

54

60

44

41

 

73

43

55

61

45

41

 

74

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75

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76

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56

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42

 

77

45

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46

42

 

78

45

57

63

46

43

 

79

45

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80

46

58

64

46

43

 

81

46

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82

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47

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47

44

 

84

47

60

66

47

44

 

85

47

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67

48

44

 

86

 

61

67

48

 

 

87

 

61

68

48

 

 

88

 

61

68

48

 

 

89

 

61

69

48

 

 

90

 

61

70

48

 

 

91

 

61

71

49

 

 

92

 

62

72

49

 

 

93

 

62

73

49

 

 

94

 

62

73

49

 

 

95

 

62

74

49

 

 

96

 

62

74

49

 

 

97

 

62

74

50

 

 

98

 

62

74

50

 

 

99

 

63

74

50

 

 

100

 

63

74

50

 

 

101

 

63

74

50

 

 

102

 

63

74

50

 

 

103

 

63

74

51

 

 

104

 

63

74

51

 

 

105

 

63

74

51

 

 

106

 

 

74

 

 

 

107

 

 

74

 

 

 

108

 

 

74

 

 

 

109

 

 

74

 

 

 

110

 

 

74

 

 

 

111

 

 

74

 

 

 

112

 

 

74

 

 

 

113

 

 

74

 

 

 

オ 医療職給料表(3)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

1

1

11

1

1

1

1

1

12

1

1

1

1

1

13

1

1

1

1

1

14

1

1

2

1

1

15

1

1

3

1

1

16

1

1

4

1

1

17

1

1

5

1

1

18

2

1

6

2

1

19

3

1

7

3

1

20

4

1

8

4

1

21

5

1

9

5

1

22

6

1

10

6

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7

1

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3

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1

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8

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1

13

9

5

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10

2

14

10

6

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3

15

11

7

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4

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12

8

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5

17

13

9

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14

6

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14

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15

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16

8

20

16

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9

21

17

13

34

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10

22

18

14

35

19

11

23

19

15

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20

12

24

20

16

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13

25

21

17

38

22

14

26

22

18

39

23

15

27

23

19

40

24

16

28

24

20

41

25

17

29

25

21

42

26

18

30

26

22

43

27

19

31

27

23

44

28

20

32

28

24

45

29

21

33

29

25

46

30

22

34

30

26

47

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23

35

31

27

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24

36

32

28

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25

37

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26

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36

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32

44

40

32

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33

45

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33

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34

46

42

33

59

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35

47

43

34

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44

36

48

44

34

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37

49

45

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46

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50

46

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51

47

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40

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48

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53

49

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50

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43

55

51

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44

56

52

38

69

53

45

57

53

39

70

54

46

58

53

39

71

55

47

59

54

40

72

56

48

60

54

40

73

57

49

61

55

41

74

58

50

62

55

41

75

59

51

63

56

41

76

60

52

64

56

41

77

61

53

65

57

41

78

62

54

66

58

41

79

63

55

67

59

42

80

64

56

68

60

42

81

65

57

69

61

42

82

65

58

70

61

42

83

66

59

71

62

42

84

66

60

72

62

42

85

67

61

73

63

43

86

67

62

74

63

43

87

68

63

75

64

43

88

68

64

76

64

43

89

69

65

77

65

43

90

70

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78

65

43

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71

67

79

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44

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72

68

80

66

44

93

73

69

81

67

44

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73

70

82

67

 

95

74

71

83

68

 

96

74

72

84

68

 

97

75

73

85

68

 

98

75

74

85

68

 

99

76

75

86

69

 

100

76

76

86

69

 

101

77

77

87

69

 

102

77

78

87

69

 

103

78

79

88

70