2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日を定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間等の勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(4時間又は3時間45分の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間又は3時間45分の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間又は3時間45分の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間等の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間等の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、3時間45分の勤務時間の割振り変更を行う場合には、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間45分とされている勤務日において、4時間の勤務時間の割振り変更と併せて行わなければならない。

2　条例第6条第2項第2号の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、次に掲げる場合とする。

3　任命権者は、第1項各号又は前項各号のいずれかに該当する場合において、休憩時間を一斉に与えないこととするときは、あらかじめ人事委員会と協議して、休憩時間の一斉付与の除外の対象となる職員の範囲及び当該職員への休憩時間の付与の方法を定めなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に超過勤務を命ずる場合には、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の請求は、早出遅出勤務(条例第8条の2第1項に規定する早出遅出勤務をいう。以下同じ。)を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ行うものとする。

3　第1項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により行うものとする。ただし、任命権者は、職員を早出遅出勤務とする措置に関し支障のない範囲内で、様式中の各欄の配列を変更し、又は各欄以外の欄を設定する等当該様式を変更し、これによることができる。

10　第5項の規定は、第8項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求は、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　第1項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　第8条の4第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

5　第1項の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により行うものとする。ただし、任命権者は、職員の深夜勤務を制限する措置に関し支障のない範囲内で、様式中の各欄の配列を変更し、又は各欄以外の欄を設定する等当該様式を変更し、これによることができる。

9　第4項の規定は、第7項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求は、時間外における勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行うものとする。ただし、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とは、重複することができないものとする。

3　第1項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の当該時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第8条の4第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

7　第1項の請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求日に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間について請求があったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により行うものとする。ただし、任命権者は、職員の超過勤務を制限する措置に関し支障のない範囲内で、様式中の各欄の配列を変更し、又は各欄以外の欄を設定する等当該様式を変更し、これによることができる。

11　第6項の規定は、第9項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定により超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員給与条例第17条第4項、教育職員給与条例第17条第4項、警察職員給与条例第15条第4項又は市町村立学校職員給与条例第17条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の姶業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した当該年の初日後に勤務形態が変更される職員の当該変更の日以後における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数に満たない場合における当該職員の年次有給休暇の日数は、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数とする。

2　前項に規定する残日数に1日未満の端数がある場合は、当該1日未満の端数についても当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項第1号及び第2号に掲げる負傷又は疾病に係る病気休暇(以下この項において「特定病気休暇」という。)の期間の計算については、連続する8日以上の期間の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間を連続するものとみなして通算された職員を含む。)が、再び勤務するに至った後6月以内に、再度の特定病気休暇の承認を受ける場合は、当該承認を受ける特定病気休暇の期間を直前の特定病気休暇の期間に連続するものとみなして通算するものとする。ただし、直前に使用した特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等により再び病気休暇の承認を受ける場合その他負傷又は疾病の状況等により通算することが適当でないと人事委員会が認める場合は、この限りでない。

2　前項第4号、第5号の2及び第12号から第15号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする第1項第4号、第5号の2及び第12号から第15号までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特別休暇のうち、第1項第4号、第5号の2及び第12号から第15号までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の人事委員会規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を記載した書類をもって任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記載した書類をもって任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員が病気休暇又は特別休暇の承認を得ようとする場合において、当該休暇の期間が引き続き7日を超えるものであるときは、医師の診断書その他勤務することができない理由を証明するに足る書類を併せて提出しなければならない。

3　第14条第1項第9号の特別休暇を取得しようとする女子職員は、産前に係る休暇にあってはあらかじめ、産後に係る休暇にあっては速やかに、その期日及び期間を記載した書類をもって任命権者に届け出なければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は子育て部分休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に伴う関係人事委員会規則の整備に関する人事委員会規則(平成7年和歌山県人事委員会規則第2号。以下「関係規則整備規則」という。)第3条による改正前の職員の給与等に関する規則(昭和32年和歌山県人事委員会規則第23号。以下「旧職員給与規則」という。)第14条第3項、関係規則整備規則第13条による改正前の教育職員の給与等に関する規則(昭和32年和歌山県人事委員会規則第24号。以下「旧教育職員給与規則」という。)第15条第3項又は関係規則整備規則第21条による改正前の警察職員の給与等に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第8号。以下「旧警察職員給与規則」という。)第15条第3項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定め並びに職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に伴う関係教育委員会規則の整備に関する教育委員会規則(平成7年和歌山県教育委員会規則第4号)第1条による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する規則(昭和29年和歌山県教育委員会規則第5号。以下「旧市町村立学校職員給与規則」という。)第13条の3第3項の規定に基づき教育委員会が人事委員会と協議して定めた基準に従って行われた勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、人事委員会が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の日前に使用された旧職員給与規則第18条第7号、第10号、第13号若しくは第18号の特別休暇、旧教育職員給与規則第19条第7号、第10号、第13号若しくは第18号の特別休暇、旧警察職員給与規則第20条第7号、第10号、第13号若しくは第18号の特別休暇又は旧市町村立学校職員給与規則第18条第7号、第10号、第13号若しくは第18号の特別休暇であって、同一の事由について第14条第4号、第11号、第14号若しくは第17号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第11号、第14号若しくは第17号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4　この規則の施行の前に行われた旧職員給与規則第19条の規定に基づく旧職員給与規則第18条第6号の特別休暇の承認申請、旧教育職員給与規則第20条の規定に基づく旧教育職員給与規則第19条第6号の特別休暇の承認申請、旧警察職員給与規則第21条の規定に基づく旧警察職員給与規則第20条第6号の特別休暇の承認申請又は旧市町村立学校職員給与規則第19条の規定に基づく旧市町村立学校職員給与規則第18条第6号の特別休暇の承認申請については、第21条第3項の規定に基づく第14条第8号の特別休暇の届出とみなす。

(平成27年における特別休暇の特例措置)

5　平成27年における第14条第1項第19号に規定する特別休暇に関する同号の規定の適用については、同号中「9月」とあるのは「12月」とする。

(令和2年及び令和3年における特別休暇の特例措置)

6　条例第14条に規定する人事委員会規則で定める場合は、令和2年4月1日から令和3年12月31日までの間においては、第14条第1項各号に掲げる場合のほか、ワールドマスターズゲームズ2021関西の大会(公開競技及びそのリハーサル大会を含む。)に選手又は競技に関与する者として参加する場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときとし、その期間は、一の年において5日の範囲内の期間とする。この場合において、第17条中「掲げる場合」とあるのは、「掲げる場合若しくは附則第6項に定める場合」と読み替えるものとする。

7　前項に規定する休暇は、1日を単位とし、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

8　令和2年及び令和3年における第14条第1項第19号に規定する特別休暇に関する同号の規定の適用については、同号中「6月」とあるのは「5月」とする。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成12年和歌山県人事委員会規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項第3号の改正規定は、平成18年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条の規定により病気休暇を取得している職員に係る病気休暇の期間については、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項第14号の休暇については、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第14条第1項第14号の休暇として使用されたものとみなす。

3　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年和歌山県条例第35号)附則第2項の規定による請求を行おうとする職員は、新規則第8条の3第2項又は第8条の6第2項の規定の例により、当該請求を行うものとする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた病気休暇から適用するものとし、同日前において承認を受けた病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年和歌山県条例第75号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を記載した書類をもって任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記載した書類をもって任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり職員の勤務時間、休暇等に関する規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第8条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に特定病気休暇の承認を受けた職員の当該特定病気休暇の期間(当該特定病気休暇の期間に連続することとなる特定病気休暇の期間を含む。)の計算に係るこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第2項の規定の適用については、「8日以上の期間」とあるのは、「1月を超える期間」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項第3号及び第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定(「掲げる日数」を「定める日数」に改める部分に限る。)、同条第2号の改正規定(「基づき」を「より」に改める部分に限る。)、第10条の3の改正規定(「掲げる日数」を「定める日数」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定(「その日数」を「当該日数」に改める部分に限る。)、第10条の5の改正規定(「次の各号に掲げる率」を「当該各号に定める率」に改める部分に限る。)及び第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下この項及び次項において「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この項及び次項において「新規則」という。)第8条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第10条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。

3　改正法附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第8条第2項、第10条第1号及び第2号、第10条の2、第10条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)、第10条の4並びに第10条の5第1項第1号及び第2号の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項、第8条第1項、第8条の4第1項、第8項及び第9項、第8条の6第1項、第7項及び第8項、第8条の7第1項、第9項及び第10項、第8条の9第2項及び第4項並びに第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第3条の2第2項各号のいずれかに該当する場合における同条第3項の規定による人事委員会との協議は、この規則の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。