○事務決裁規程

昭和62年5月25日

訓令第8号

庁中一般

事務決裁規程を次のように定める。

事務決裁規程

(目的)

第1条　この規程は、知事の権限に属する事務で、別に定めるもののほか本庁において処理するもの(海草振興局、和歌山県税事務所、消防学校、文書館、環境衛生研究センター、消費生活センター、中央児童相談所、ジェンダー平等推進センター、DV相談支援センター、障害児者サポートセンター、公営競技事務所、農林大学校及び和歌山下津港湾事務所並びに教育庁及び各種委員会の予算執行を含む。)についての決裁の区分及び手続を定めることにより、事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の所在を明確にし、合理的で能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　知事の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2)　専決　副知事、特別職の指定に関する条例(昭和26年和歌山県条例第6号)の規定により特別職として指定された知事の職の専任の秘書(次条及び第4条において「知事秘書」という。)、理事、部長、局長、課長、課の中に置く室(第8条において「課内室」という。)の室長(以下「室長」という。)又は班長が、この規程の定めるところにより、それぞれ決裁することをいう。

(3)　代決　知事又は専決をすることができる者(以下「専決者」という。)が不在のときに、知事又は専決者に代わってそれぞれ決裁することをいう。

(4)　決定　理事、部長、局長、課長、副課長、室長、副室長又は班長が、決裁に至るまでの手続の過程において、その意思を決定することをいう。

(5)　不在　知事若しくは専決者又は決定することができる者が、出張、病気その他の事情により決裁又は決定することができない状態をいう。

(専決)

第3条　副知事は、次の各号に掲げる事項について専決することができる。

(1)　副知事の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

(2)　理事、部長、局長及び課長の休暇のうち、2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに介護休暇及び介護時間の承認に関すること。

2　知事秘書は、当該知事秘書の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関することについて専決することができる。

3　理事は、次の各号に掲げる事項について専決することができる。

(1)　理事の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

(2)　理事の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに介護休暇及び介護時間を除く。)の承認等に関すること。

(3)　理事に係る地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に関する次のこと。

ア　部分休業の承認(第19条第1項)

イ　部分休業の取消し(第19条第3項)

(4)　理事に係る週休日の振替に関すること。

(5)　理事の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

4　部長、局長、課長及び室長は、別表第1又は別表第2に掲げる事項について、その所掌する事務を専決することができる。

5　班長は、別表第3に掲げる事項について、その所掌する事務を専決することができる。

(専決の制限)

第4条　この規程の定めるところにより副知事、知事秘書、理事、部長、局長、課長及び室長において専決できる事項であっても次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

(1)　事務の内容が重要又は異例に属すると認められるもの

(2)　他の部課に関係のある事務で意見を異にするもの

(3)　疑義若しくは紛議があり、又はこれを生じるおそれのあるもの

(4)　あらかじめ事務処理について上司の指示を受けたもの

(知事代決者)

第5条　知事の決裁する事項について、知事が不在のときは、副知事がその事項を代決する。

2　知事の決裁する事項について、知事及び副知事が共に不在のときは、主務部長がその事項を代決することができる。

(部長代決者)

第6条　部長が専決できる事項について、部長が不在のときは、その部の局長(局内各課室の所掌する事務に限る。)がその事項を代決する。

2　部長が専決できる事項について、部長及び局長が不在のときは、主務課長がその事項を代決することができる。

(局長代決者)

第7条　局長が専決できる事項について、局長が不在のときは、主務課長がその事項を代決することができる。

2　局長が専決できる事項について、局長及び主務課長が不在のときは、副課長がその事項を代決することができる。

(課長代決者)

第8条　課長が専決できる事項(課内室の所掌事務に係るものを除く。)について、課長が不在のときは、次の各号によるものとする。

(1)　当該課の副課長が当該事項を代決する。

(2)　前号の場合において、副課長が不在のときは、主務班長(主務班長を置いていない場合は、課長が指名する者)が当該事項を代決することができる。

(室長代決者)

第9条　室長が専決できる事項について、室長が不在のときは、次の各号によるものとする。

(1)　当該室の副室長が当該事項を代決する。

(2)　前号の場合において、副室長が不在のときは、主務班長(主務班長を置いていない場合は、室長が指名する者)が当該事項を代決することができる。

(代決の原則)

第10条　事務の代決は、あらかじめ方針を指示された事項又は緊急に処理することを要する事項に限るものとし、異例に属する事項又は新規に計画する事項については、代決することができない。

2　代決した事項については、その後、知事若しくは専決者の後閲を受け、又は知事若しくは専決者に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(個別専決事項の優先)

第11条　同一事項について、別表第1に掲げる専決者と別表第2に掲げる専決者とが異なる場合には、別表第2に掲げるところによる。

(類推による専決)

第12条　法令の制定等により新たに知事の権限になった事項その他特別の事項で、この規程に定めのない事項であっても事務の内容により専決することが適当であると類推されるものについては、この規程に準じて専決することができる。

(準用)

第13条　この規程中特に定めのあるものを除くほか、部長に関する規定は知事室長及び会計管理者に、局長に関する規定は知事室長、考査担当参事及び国際担当参事に、課長に関する規定は室長に、それぞれ準用する。

2　第6条から第8条までの規定は、決裁にいたるまでの手続過程における意思の決定について準用する。この場合において、これらの規定中「専決」とあるのは「決定」と、「代決」とあるのは「代理決定」と読み替えるものとする。

附則

1　この訓令は、昭和62年6月1日から施行する。

2　事務決裁規程(昭和42年和歌山県訓令第56号)は、廃止する。

附則(昭和63年3月31日訓令第8号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(昭和63年6月24日訓令第19号)

この訓令は、昭和63年7月1日から施行する。

附則(平成元年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附則(平成元年8月11日訓令第24号)

この訓令は、平成元年8月12日から施行する。

附則(平成2年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成2年4月27日訓令第12号)

この訓令は、平成2年5月1日から施行する。

附則(平成2年10月9日訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成3年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附則(平成4年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成5年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第1課長専決事項の中37を38とし、11から36までを1ずつ繰り下げ、10の次に11を加える改正規定及び別表第22の表総務学事課の項課長専決事項の欄に4を加える改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

附則(平成5年8月3日訓令第12号)

この訓令は、平成5年8月3日から施行する。

附則(平成6年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成6年7月15日訓令第18号)

この訓令は、平成6年7月16日から施行する。

附則(平成7年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年4月28日訓令第12号)

この訓令は、平成7年5月1日から施行する。

附則(平成7年8月11日訓令第27号)

この訓令は、平成7年8月11日から施行する。

附則(平成7年9月29日訓令第32号)抄

(施行日)

1　この訓令は、平成7年11月1日から施行する。

附則(平成7年10月31日訓令第37号)

この訓令は、平成7年11月1日から施行する。

附則(平成8年3月29日訓令第10号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成8年6月25日訓令第30号)

この訓令は、平成8年6月25日から施行する。

附則(平成8年10月18日訓令第33号)

この訓令は、平成8年10月18日から施行する。

附則(平成8年11月29日訓令第34号)

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

附則(平成8年12月27日訓令第37号)

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

附則(平成9年3月28日訓令第9号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成9年9月30日訓令第22号)

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

附則(平成10年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成10年8月28日訓令第27号)

この訓令は、平成10年9月1日から施行する。

附則(平成10年11月13日訓令第31号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成10年12月1日訓令第35号)

この訓令は、平成10年12月1日から施行する。

附則(平成11年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成11年7月1日訓令第17号)

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

附則(平成11年10月22日訓令第19号)

この訓令は、平成11年10月22日から施行する。

附則(平成12年6月30日訓令第20号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の事務決裁規程の規定は平成12年4月1日から適用する。

附則(平成13年3月30日訓令第14号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成13年9月28日訓令第21号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附則(平成13年12月20日訓令第25号)

この訓令は、平成13年12月21日から施行する。

附則(平成14年3月29日訓令第12号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年3月28日訓令第29号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年3月30日訓令第18号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成16年11月1日訓令第42号)

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附則(平成17年4月1日訓令第22号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第29号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年12月19日訓令第41号)

この訓令は、告示の日から施行する。

附則(平成18年12月22日訓令第42号)

この訓令は、告示の日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第34号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年6月29日訓令第47号)

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

附則(平成19年10月1日訓令第57号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附則(平成20年3月28日訓令第14号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月27日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第2環境生活部の表自然環境室の項の改正規定(同項部長専決事項の欄2及び課長専決事項の欄3を改める部分に限る。)は、平成22年7月1日から施行する。

附則(平成23年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　別表第2福祉保健部の表薬務課の項部長専決事項の欄1(1)、同項局長専決事項の欄1(6)及び別表第2農林水産部の表畜産課の項課長専決事項の欄5(5)の改正規定　平成26年6月12日

(2)　別表第2福祉保健部の表薬務課の項部長専決事項の欄1の改正規定(「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める部分に限る。)、同項局長専決事項の欄1の改正規定(「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める部分に限る。)、同項課長専決事項の欄1及び別表第2農林水産部の表畜産課の項局長専決事項の欄9の改正規定並びに同項課長専決事項の欄5の改正規定(「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める部分に限る。)　薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)の施行の日

(施行の日＝平成26年11月25日)

附則(平成27年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第2環境生活部の表自然環境室の項課長専決事項の欄1及び別表第2農林水産部の表農業環境・鳥獣害対策室の項課長専決事項の欄2の改正規定は、平成27年5月29日から施行する。

附則(平成28年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月30日訓令第15号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　別表第2環境生活部の表食品・生活衛生課の項部長専決事項の欄に次のように加える改正規定及び同項課長専決事項の欄に次のように加える改正規定　平成30年6月15日

(2)　別表第2環境生活部の表環境生活総務課の項課長専決事項の欄に次のように加える改正規定、別表第2農林水産部の表森林整備課の項課長専決事項の欄に次のように加える改正規定、別表第2県土整備部の表都市政策課の項課長専決事項の欄に次のように加える改正規定及び別表第2県土整備部の表建築住宅課の項課長専決事項の欄に次のように加える改正規定(同欄34に係る部分に限る。)　平成30年6月22日

附則(平成31年3月29日訓令第12号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年9月30日訓令第19号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(自動車取得税に関する経過措置)

2　この訓令の施行の日(次項及び附則第4項において「施行日」という。)前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

3　この訓令による改正後の事務決裁規程(次項において「新規程」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

4　新規程の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和2年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

附則(令和2年3月31日訓令第9号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　別表第2農林水産部の表食品流通課の項課長専決事項の欄1の改正規定及び同欄1の次に次のように加える改正規定　令和2年6月21日

(2)　別表第2環境生活部の表廃棄物指導室の項課長専決事項の欄5の次に次のように加える改正規定　令和2年10月1日

附則(令和2年12月1日訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(令和2年12月24日訓令第16号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(令和3年3月31日訓令第12号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表第2環境生活部の表食品・生活衛生課の項の改正規定は、令和3年6月1日から施行する。

附則(令和4年3月31日訓令第10号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月28日訓令第16号)

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日訓令第13号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第2県土整備部の表砂防課の項部長専決事項の欄に同欄5を加える改正規定及び別表第2県土整備部の表砂防課の項課長専決事項の欄に同欄10を加える改正規定は同年5月26日から施行する。

附則(令和6年3月29日訓令第17号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第2福祉保健部の表薬務課の項部長専決事項の欄3の改正規定及び同項課長専決事項の欄7の改正規定は、公布の日又は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年法律第84号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日＝令和6年12月12日)

別表第1(第3条関係)部長、局長及び課長共通専決事項

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

1　県の基本方針及び基本計画に基づく事務の実施計画の決定に関すること。

2　所掌する重要事業の総合調整に関すること。

3　協定、協約等に関すること。

4　規則の軽易な改正に関すること。

5　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号及び第3号の特別職の職員の任免に関すること。

6　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年和歌山県条例第25号)第2条第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の採用、退職及び任期の更新に関すること。

7　部長、所属の局長及び所属の局長に相当する職(以下「部長等」という。)の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

8　部長等の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに介護休暇及び介護時間を除く。)の承認等に関すること。

9　部長等に係る地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

(1)　部分休業の承認(第19条第1項)

(2)　部分休業の取消し(第19条第3項)

10　部長等に係る週休日の振替並びに開庁部門等職員の週休日及び勤務時間の割り振りの指定に関すること。

11　部長等の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

12　税外収入の不納欠損処理処分に関すること。

13　歳出予算の項間の流用(各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)の相互間並びに第13款諸支出金各項に計上した経費の相互間に限る。)に関すること。

14　職員団体からの適法な交渉の申入れの受理及び職員団体の適法な交渉に参加する職員の職務専念義務の免除に関すること。

15　訴訟(和解及び調停を含む。)に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づく指定代理人の指定に関すること。

16　行政不服審査法(平成26年法律第68号)に関する次のこと。

(1)　執行停止(第25条第2項、第3項。執行停止をしない決定に限る。)

(2)　裁決(第24条に基づく裁決を含み、裁決の主文が行政不服審査会等又は審議会等の答申書と異なる内容である場合を除く。)

17　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)に関する次のこと。

(1)　条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付(第91条第1項)

(2)　請求の却下(第97条第1項)

(3)　請求の補正(第97条第2項)

18　和歌山県職務発明規程(平成19年和歌山県訓令第27号)に関する次のこと。

(1)　異議申立てに関する決定(第25条)

19　和歌山県服務規程(昭和63年和歌山県訓令第6号)に関する次のこと。

(1)　任期付短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに勤務時間等の決定(第3条の2第2号)

(2)　特例を必要とする定年前再任用短時間勤務職員及び現業職定年前再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに勤務時間等の決定(第3条の3第3項)

20　和歌山県物品管理等事務規程(昭和39年和歌山県訓令第20号)に関する次のこと。

(1)　見積価格300万円以上500万円未満の物品の寄附又は無償譲渡の受入れに関すること。(第10条)

(2)　評価額300万円以上500万円未満の物品の譲渡に関すること。(第36条)

21　和歌山県公有財産事務規程(平成10年和歌山県訓令第1号)に関する次のこと。

(1)　寄附による公有財産の取得のうち1件300万円以上500万円未満のもの(第9条)

(2)　所管換え(第15条)

22　叙勲、褒章等の推薦を受ける者及び知事表彰等の受賞者の決定に関すること。

23　地方自治法に関する次のこと。

(1)　指定納付受託者の指定(第231条の2の3第1項)

(2)　指定公金事務取扱者の指定(第243条の2第1項)

24　物品の購入等に関する次のこと。

(1)　入札参加資格の停止の期間中である有資格業者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結

(2)　入札参加資格を取り消された者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結(当該取消しの事由が消滅した場合を除く。)

25　役務の提供等に関する次のこと。

(1)　入札参加資格の停止の期間中である有資格業者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結

(2)　入札参加資格を取り消された者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結(当該取消しの事由が消滅した場合を除く。)

1　部の実施計画に基づく事務の実施及び執行管理に関すること。

2　各種行事の後援名義の使用及び共催の承認に関すること。

3　訓令の制定及び改廃に関すること(特に重要な事項に係るものを除く。)。

4　要綱、要領等の制定及び改廃に関すること(特に重要な事項に係るものを除く。)。

5　告示及び公告に関すること。

6　照会、回答、通知等に関すること(基本方針の決定に係るものを除く。)。

7　国の権限に関する免許、許可、届出等に関する書類の受理及び進達に関すること(意見書、調査書等の添付を要するものを除く。)。

8　申請、届出、報告等の受理及び提出に関すること(基本方針の決定に係るものを除く。)。

9　国、他の地方公共団体その他関係機関との協議及び意見の聴取に関すること(基本方針の決定に係るものを除く。)。

10　附属機関等への軽易な諮問に関すること。

11　公益信託の信託条項の変更の認可、信託財産の取得の許可等に関すること。

12　法令に基づく聴聞、弁明の機会の供与及び意見の聴取に関すること。

13　法令に基づく報告の徴収、調査、検査等の実施に関すること。

14　国等との定例的な受託契約の締結に関すること。

15　講習会、講演会、品評会等の実施に関すること。

16　使用料及び手数料の減免に関すること。

17　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定に基づく補助金等の交付の申請及び補助事業等の遂行状況及び実績の報告等に関すること。

18　和歌山県公印規程(昭和42年和歌山県訓令第43号)第3条の規定による公印の新調、改刻及び廃止並びに第10条の規定による公印の印影の印刷の承認に関すること。

19　条件付採用期間の延長及び正式採用に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)。

20　所属の課長の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

21　所属の課長の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに介護休暇及び介護時間を除く。)の承認等に関すること。

22　所属の課長に係る地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に関する次のこと。

(1)　部分休業の承認(第19条第1項)

(2)　部分休業の取消し(第19条第3項)

23　所属の課長に係る週休日の振替並びに開庁部門等職員の週休日及び勤務時間の割振りの指定に関すること。

24　所属の課長の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

25　所属地方機関の長の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

26　工事並びに調査、測量、設計及び監理業務の委託(以下「工事等」という。)のうち設計額5億円未満のものの起工及び設計変更に関すること。

27　工事等のうち設計額1億円未満のものの指名競争入札の参加者(随意契約による場合にあっては見積者)の決定に関すること。

28　工事等の入札の執行(指名競争入札の参加者の決定を除く。)に関すること。

29　報償費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費(1件の金額5億円以上の請負費を除く。)、原材料費、備品購入費(1件の金額7,000万円以上の重要物品を除く。)、負担金、補助及び交付金、貸付金、補償、補填及び賠償金、償還金、利子及び割引料、投資及び出資金、積立金、寄附金及び繰出金に係る支出負担行為に関すること。

30　公有財産購入費に係る支出負担行為のうち1件の金額7,000万円未満のものに関すること。

31　歳出予算の目間の流用に関すること。

32　基金の積立てに関すること。

33　1件の金額300万円未満の寄附金の受入れに関すること(負担附きの寄附を除く。)。

34　地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額5億円未満のものに関すること。

35　下請けセーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額5億円未満のものに関すること。

36　需用費、役務費、使用料及び賃借料及び原材料費に係る単価契約の締結に関すること。ただし、和歌山県物品調達事務規程(平成10年和歌山県訓令第13号)に基づく集中調達物品に関するものを除く。

37　委託料に係る単価契約の締結のうち支出予定総額が5,000万円未満のものに関すること。

38　和歌山県物品調達事務規程に基づく集中調達物品(1件の調達予定額が7,000万円以上の重要物品を除く。)についての入札事務及び発注事務の依頼に関すること。

39　和歌山県物品調達事務規程に基づく集中調達物品のうち調達予定額1,000万円未満のものに係る所属地方機関の入札事務及び発注事務の依頼の承認に関すること。

40　和歌山県物品管理等事務規程に関する次のこと。

(1)　見積価格300万円未満の物品の寄附又は無償譲渡の受入れに関すること。(第10条)

(2)　物品の貸付けに関すること。(第20条)

(3)　評価額300万円未満の物品の譲渡に関すること。(第36条)

41　和歌山県公有財産事務規程に関する次のこと。

(1)　買入れ又は交換による公有財産の取得のうち1件2,000万円以上7,000万円未満のもの(第9条)

(2)　寄附による公有財産の取得のうち1件300万円未満のもの(第9条)

(3)　投資及び出資による公有財産の取得(第9条)

(4)　所属替え(第16条)

(5)　行政財産の用途の変更又は廃止(第17条)

(6)　普通財産の用途決定(第18条)

(7)　移築等(第19条)

(8)　行政財産の使用許可(第22条から第25条まで)

(9)　行政財産の貸付け(第26条の2)

(10)　普通財産の貸付け(第27条から第29条まで)

(11)　普通財産の売払い又は譲与のうち1件2,000万円以上7,000万円未満のもの(第32条)

(12)　普通財産の売払いのうち廃川及び廃道敷の処分に関するもの(大規模なものを除く。)(第32条)

42　和歌山県職務発明規程に関する次のこと。

(1)　職務発明等の認定(第5条)

(2)　出願審査の決定(第7条)

(3)　職務発明等でない発明等の権利承継に関する決定(特許権の承継に関する決定を除く。)(第13条)

(4)　費用補償金の額の決定(第16条)

(5)　発明審査会の設置の決定(第19条)

43　和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)別表第1第33項の行政財産の使用料に関する次のこと。

(1)　その他の行政財産の使用料の決定

(2)　使用目的に該当しないもの又はこの表の料金によることが不適当と認めるものについての行政財産の使用料の決定

44　県以外の団体等が主催する行事において贈呈する知事賞(品評会、競技会等の成績優秀者をたたえるもの等被受賞者の選定において裁量のないものをいう。)に関すること。

45　知事による祝辞、式辞、弔辞その他これらに類するものの決定に関すること。

1　局の実施計画に基づく事務の実施及び執行管理に関すること。

2　軽易又は定例的な告示及び公告に関すること。

3　軽易な通知及び進達等に関すること。

4　定例に属し、かつ、軽易な事項の申請、届出、報告等の受理及び提出に関すること。

5　法令等に基づき職員に対し特別の資格を与えるための身分証明書の交付に関すること。

6　登録、許可等の更新に関すること。

7　登録簿等の作成及び閲覧許可に関すること。

8　登記嘱託に関すること。

9　公文書の管理に関すること。

10　和歌山県情報公開条例(平成13年和歌山県条例第2号)に関する次のこと。

(1)　開示決定等(第11条)

(2)　開示決定等の期限の延長(第12条)

(3)　開示決定等の期限の特例(第13条)

(4)　事案の移送(第14条第1項)

(5)　第三者に対する意見書提出の機会の付与(第15条)

11　和歌山県情報公開条例施行規則(平成13年和歌山県規則第92号)第16条に規定する公文書の任意開示の申出に対する決定等に関すること。

12　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　個人情報ファイル簿の作成(第75条第1項)

(2)　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等(第82条、第93条及び第101条)

(3)　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の期限の延長(第83条第2項、第94条第2項及び第102条第2項)

(4)　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の期限の特例(第84条、第95条及び第103条)

(5)　事案の移送(第85条第1項及び第96条第1項)

(6)　第三者に対する意見書提出の機会の付与(第86条)

(7)　保有個人情報の提供先への通知(第97条)

(8)　行政機関等匿名加工情報の提案に係る審査(第114条第1項)

(9)　行政機関等匿名加工情報の提案に係る審査結果の通知(第114条第2項、第3項)

(10)　行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結(第115条)

(11)　行政機関等匿名加工情報の作成(第116条第1項)

13　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)に関する次のこと。

(1)　個人情報ファイル簿の修正(第21条第3項)

(2)　個人情報ファイル簿の消除(第21条第4項)

14　地方自治法第231条の3第1項その他法令の規定による督促に関すること。

15　行政不服審査法に関する次のことを除くもの

(1)　執行停止及びその取消し(第25条、第26条)

(2)　裁決(第45条、第46条、第47条、第49条)

16　和歌山県工事検査規程(平成14年和歌山県訓令第21号)に関する次のこと。

(1)　検査要求書の受理(第5条)

(2)　検査結果の復命の受理(第10条)

17　統計法(平成19年法律第53号)及び和歌山県統計調査条例(平成21年和歌山県条例第22号)の規定に基づく県基幹統計調査の事務に関すること。

18　所属の職員の事務分担に関すること。

19　所属の職員に係る週休日の振替並びに開庁部門等職員の週休日及び勤務時間の割振りの指定に関すること。

20　所属の職員の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

21　所属の職員の時間外勤務命令に関すること。

22　所属の職員の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

23　所属の職員(会計年度任用職員を除く。)の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに組合休暇を除く。)の承認等に関すること。

24　所属の会計年度任用職員の休暇の承認等に関すること。

25　所属の職員に係る地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

(1)　部分休業の承認(第19条第1項)

(2)　部分休業の取消し(第19条第3項)

26　工事等のうち設計額1億円未満のものの起工及び設計変更に関すること。

27　工事等のうち設計額1億円未満のものの入札の執行(指名競争入札の参加者の決定を除く。)に関すること。

28　工事等の中止、中止の解除及び工期延長の承認に関すること。

29　報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、賃金、旅費、需用費のうち光熱水費、役務費のうち通信運搬費、扶助費及び公課費に係る支出負担行為に関すること。

30　報償費、需用費のうち食糧費、原材料費、備品購入費、補償、補填及び賠償金(賠償金を除く。)、投資及び出資金及び積立金に係る支出負担行為のうち1件の金額1,000万円未満のものに関すること。

31　交際費、需用費(食糧費及び光熱水費を除く。)、役務費(通信運搬費を除く。)、委託料(調査、測量、設計及び監理業務の委託料を除く。)、使用料及び賃借料、公有財産購入費、負担金、補助及び交付金、貸付金、償還金、利子及び割引料及び繰出金に係る支出負担行為のうち1件の金額2,000万円未満のものに関すること。

32　委託料(調査、測量、設計及び監理業務の委託料に限る。)及び工事請負費に係る支出負担行為のうち1件の金額2億円未満のものに関すること。

33　歳出予算の配当に関すること。

34　歳出予算の節間の流用に関すること。

35　歳出の支出の決定(支出の決定をもって行われる支出負担行為の決定を含む。)、戻入の決定、精算及び確認に関すること。

36　歳入の調定、徴収、戻出の決定等に関すること。

37　歳入歳出外現金の受入れ及び払渡しの決定に関すること。

38　地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額1億円未満のものに関すること。

39　下請けセーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額1億円未満のものに関すること。

40　需用費、役務費及び使用料及び賃借料に係る単価契約の締結のうち支出予定総額が1,000万円未満のものに関すること。ただし、和歌山県物品調達事務規程に基づく集中調達物品に関するものを除く。

41　委託料及び原材料費に係る単価契約の締結のうち支出予定総額が500万円未満のものに関すること。ただし、和歌山県物品調達事務規程に基づく集中調達物品に関するものを除く。

42　和歌山県物品調達事務規程に関する次のこと。

(1)　1件の調達予定額が500万円(交際費、食料費を除く需要費又は役務費にあっては1,000万円)未満の集中調達物品についての入札事務及び発注事務の依頼

(2)　集中調達物品の発注事務の処理(第10条)

43　和歌山県物品管理等事務規程に関する次のこと。

(1)　貸付期間が1月以内である物品の貸付けに関すること。(第20条)

(2)　不用物品の処分に関すること。(第34条)

44　和歌山県公有財産事務規程に関する次のこと。

(1)　買入れ又は交換による公有財産の取得のうち1件2,000万円未満のもの(第9条)

(2)　投資及び出資による公有財産の取得のうち1件1,000万円未満のもの(第9条)

(3)　土地の境界の表示等に係る土地境界確認書の交換(第13条)

(4)　公有財産の所属課室以外の課室等の継続使用(第20条)

(5)　行政財産の使用許可のうち次に掲げるもの(第22条から第25条まで)

ア　許可の期間が1月以内である行政財産の使用許可

イ　電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合並びに水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合の行政財産の使用許可

ウ　行政財産を継続して使用させる場合(許可数量の小規模な増加等軽易な変更をして継続する場合を含む。)の行政財産の使用の許可の更新

(6)　行政財産の使用の変更許可(第25条の2)

(7)　行政財産の使用許可の変更届出の受理(第25条の3)

(8)　行政財産の貸付けのうち自動販売機の設置の用に供するもの(第26条の2)

(9)　普通財産の貸付けのうち次に掲げるもの(第27条から第29条まで)

ア　貸付期間が1月以内である普通財産の貸付け

イ　電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合並びに水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合の普通財産の貸付け

ウ　普通財産を継続して貸し付ける場合(貸付数量の小規模な増加等軽易な変更をして継続する場合を含む。)の普通財産の貸付けの更新

(10)　普通財産の貸付けの変更契約及び変更承認(第29条の2)

(11)　普通財産の貸付けの変更届出の受理(第29条の3)

(12)　普通財産の売払い又は譲与のうち1件2,000万円未満のもの(第32条)

45　和歌山県情報公開条例第20条に規定する審査請求に係る和歌山県情報公開・個人情報保護審議会への諮問に関すること。

46　個人情報の保護に関する法律第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項に規定する審査請求に係る行政不服審査法第81条第1項の機関としての和歌山県情報公開・個人情報保護審議会への諮問に関すること。

備考　室長にあっては、課長専決事項の欄中1から8まで及び10から23までに規定する事項に限り専決することができる。

別表第2(第3条関係)部長、局長及び課長個別専決事項

1　知事直轄組織

課名

　

　

課長専決事項

広報課

　

　

1　広報誌「県民の友」の掲載原稿に関すること。

2　イメージアップ広告の掲載原稿に関すること。

3　県政広報番組の企画に関すること。

2　総務部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

総務課


1　宗教法人法(昭和26年法律第126号)に関すること。

(1)　公益事業以外の事業の停止命令(第79条)

(2)　宗教法人の規則及び合併の認証の取消し(第80条)

(3)　裁判所に対する解散命令の請求(第81条)

2　行政不服審査法に関する次のこと。

(1)　審理員候補者名簿の作成及び公表(第17条)

3　和歌山県行政不服審査法施行細則(平成28年和歌山県規則第48号)に関する次のこと。

(1)　委員の全員が新たに任命されたときの審査会の招集(第8条)

4　和歌山県情報公開・個人情報保護審議会規則(令和2年和歌山県規則第69号)に関する次のこと。

(1)　委員の全員が新たに任命されたときの審議会の招集(第3条)

1　宗教法人法に関する次のこと。

(1)　宗教法人の規則の認証(第14条)

(2)　宗教法人の規則の変更の認証(第28条)

(3)　宗教法人の合併の認証(第39条)

(4)　宗教法人の任意解散の認証(第46条)

2　和歌山県報発行規則(昭和25年和歌山県規則第66号)に関する次のこと。

(1)　県報の発行(第4条)

(2)　県報の無償配布先の決定(第6条)

(3)　県報の正誤(第11条)

3　和歌山県情報公開条例に関する次のこと。

(1)　公文書の特定に資する情報の提供のための資料の作成(第36条)

(2)　公文書の開示についての実施状況の概要の公表(第37条)

4　個人情報の保護に関する法律に関する次のこと。

(1)　個人情報ファイル簿の公表(第75条)

(2)　行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案の募集(第111条)

5　和歌山県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年和歌山県条例第38号)第6条第2項に規定する個人情報の保護に関する法律の施行の状況の概要の公表に関すること。

行政管理課

　

1　職員団体からの適法な交渉の申入れの受理及び職員団体の適法な交渉に参加する職員の職務専念義務の免除に関すること(簡易な事項に係る交渉に限る。)。

　

人事課

1　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4に基づく定年前再任用職員の採用及び退職に関すること。

2　市町村職員実務研修実施要綱に関する次のこと。

(1)　研修期間の延長又は短縮(第3条第2項)

1　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年和歌山県条例第20号)に関する次のこと。

(1)　職務に専念する義務の免除(第2条)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

(1)　育児休業の承認(第2条第3項)

(2)　育児休業の期間の延長の承認(第3条第3項)

(3)　育児休業の承認の失効及び取消し(第5条第1項、第2項)

(4)　育児休業に伴う任期付採用職員の採用、退職及び任期の更新(第6条第1項及び第3項)

(5)　育児短時間勤務の承認(第10条第3項)

(6)　育児短時間勤務の期間の延長の承認(第11条第2項)

(7)　育児短時間勤務の承認の失効及び取消し(第12条)

(8)　育児短時間勤務の例による短時間勤務の決定(第17条)

(9)　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用、退職及び任期の更新(第18条第1項、第3項)

3　条件付採用期間の延長及び正式採用に関すること。

4　臨時的任用職員の採用、退職及び任期の延長に関すること。

5　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)に基づく派遣職員の職務への復帰及び再派遣に関すること(地方公務員法第28条第2項第1号及び地方公務員の育児休業等に関する法律第2条に該当する場合に限る。)。

6　職員の退職に関すること(死亡退職に限る。)。

7　地方公務員法に関する次のこと。

(1)　修学部分休業の承認及び承認の取消し(第26条の2第1項)

(2)　高齢者部分休業の承認、承認の取消し、時間の短縮及び時間の延長(第26条の3第1項)

(3)　心身の故障による休職処分(第28条第2項第1号)

(4)　職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(第34条第2項)

(5)　営利企業等の従事の許可(第38条第1項)

(6)　職員団体の役員としてもっぱら従事する許可(第55条の2第2項)

8　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成14年和歌山県条例第59号)に関する次のこと。

(1)　修学部分休業、高齢者部分休業、介護休暇及び育児部分休業に伴う短時間勤務職員の採用、退職及び任期の更新(第4条、第6条)

9　退職手当の裁定に関すること。

10　昇給内申書に関すること。

11　昇格切換調書に関すること。

12　旅費の調整に係る知事との協議に関すること。

13　職員団体からの適法な交渉の申入れの受理及び職員団体の適法な交渉に参加する職員の職務専念義務の免除に関すること(簡易な事項に係る交渉に限る。)。

14　和歌山県職員研修規程(昭和59年和歌山県訓令第15号)に規定する研修審議会に関すること。

15　和歌山県服務規程に関する次のこと。

(1)　育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間、週休日及び勤務時間の割振り並びに勤務時間等の決定(第3条第3項及び第3条の2第1号)

(2)　任期付短時間勤務職員(育児短時間勤務、修学部分休業、高齢者部分休業、介護休暇及び育児部分休業に伴う短時間勤務職員に限る。)の1週間当たりの勤務時間の決定(第3条第5項)

1　和歌山県職員旧姓使用取扱要綱(平成13年制定)に関する次のこと。

(1)　旧姓使用の承認(第6条)

(2)　旧姓使用の取消し(第7条)

2　職務に専念する義務の特例に関する条例に関する次のこと。

(1)　職務に専念する義務の免除(第2条第1号及び第2号に規定する場合並びに職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年人事委員会規則第4号)第2条第6号、第9号及び第10号に規定する場合に限る。)(第2条)

3　職員の外かく団体等の役職に就任することの承認に関すること。

4　職員の2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに組合休暇の承認に関すること。

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号)に関する次のこと。

(1)　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の承認(第8条の2第1項)

(2)　育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限の承認(第8条の3第1項)

(3)　育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限の承認(第8条の3第2項)

6　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年和歌山県条例第49号)に関する次のこと。

(1)　公務上又は通勤による災害の認定(第3条第2項)

(2)　補償の決定(第7条、第8条、第8条の2、第9条、第11条、第15条)

7　職員に対する研修の実施に関すること。

職員厚生室

　

1　恩給等の裁定及び消滅に関すること。

2　執務環境改善事業の決定に関すること。

3　職員の各種健康管理事業の実施に関すること。

4　和歌山県職員安全衛生管理規程(昭和54年和歌山県訓令第32号)に関する次のこと。

(1)　衛生管理者の選任(第9条第2項)

(2)　作業主任者の選任(第12条第2項)

5　職員の福利厚生事業の実施に関すること。

1　児童手当の認定に関すること。

2　福利厚生事業の承認に関すること。

財政課

　

1　地方自治法に関する次のこと。

(1)　議決予算の報告及びその要領の公表(第219条)

(2)　主要な施策の成果を説明する書類等の作成(第233条第5項)

(3)　一時借入金の決定(第235条の3)

(4)　財政状況の公表(第243条の3第1項)

2　歳計剰余金の処分に関すること。

3　予算成立の通知に関すること。

4　予算の執行計画に関すること。

5　歳出予算の配当に関すること。

6　起債の借入れ及び繰上げ償還に関すること。

7　土地開発基金の貸付に関すること。

8　基金の繰替運用に関すること。

1　起債の償還に関すること。

税務課


1　地方税法(昭和25年法律第226号)に関する次のこと。

(1)　地方消費税の清算(第72条の114)

(2)　軽油引取税の仮特約業者及び特約業者の指定(第144条の8、第144条の9)

(3)　県税に関する犯則事件について地方税法第1章第16節の規定により行う知事の職務(第22条の16第2項、第22条の17第2項(第22条の18第2項において準用する場合を含む。)、第22条の25、第22条の28第1項から第3項まで、第22条の29、第22条の31)

(4)　利子割、配当割、株式等譲渡所得割、法人の事業税、地方消費税、ゴルフ場利用税及び自動車税の環境性能割に係る市町村に対する交付金の交付決定(第71条の26、第71条の47、第71条の67、第72条の76、第72条の115、第103条、第177条の6)

2　和歌山県税規程(昭和29年和歌山県訓令第162号)に関する次のこと。

(1)　徴税吏員証票等を亡失した場合の措置(第4条第4項)

3　和歌山県税収入事務規程(昭和39年和歌山県訓令第16号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県出納員(収納員)証を亡失した場合の措置(第21条第4項)

1　地方税法に関する次のこと。

(1)　県たばこ税の賦課徴収に関すること。

(2)　自動車税の種別割の証紙徴収に関すること。

(3)　自動車税の環境性能割の賦課徴収に関すること。

2　和歌山県会計職員に関する規則(昭和39年和歌山県規則第27号)に関する次のこと。

(1)　収納員(県税収入分)の任免(第6条第2項)

市町村課

1　地方自治法に関する次のこと。

(1)　地方公共団体の組合(広域連合を除く。)の設立の許可(第284条)

(2)　広域連合の組織、事務及び規約の変更の許可又は届出の受理(第291条の3)

(3)　広域連合の解散の許可(第291条の10第1項)

(4)　財産区の事務に関する紛争の裁定(第296条の6第2項)

2　地方税法に関する次のこと。

(1)　固定資産評価基準の細目の決定(第388条)

3　行政書士法(昭和26年法律第4号)に関する次のこと。

(1)　行政書士試験の実施(第3条第2項)

(2)　行政書士又は行政書士法人に対する懲戒処分(第14条及び第14条の2)

1　市町村財政健全化計画の承認に関すること。

2　公立病院経営健全化措置に係る計画の承認に関すること。

3　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関する次のこと。

(1)　市町村の土地開発公社の定款の変更の認可(第14条第2項)

4　市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)に関する次のこと。

(1)　市町村建設計画の変更協議(第5条第8項)

5　住民基本台帳ネットワークシステムにおける機器及び回線の移設工事に係る協定に関すること。

1　地方自治法に関する次のこと。

(1)　普通地方公共団体の連携協約の締結又は変更若しくは廃止の届出の受理(第252条の2第2項及び第4項)

(2)　普通地方公共団体の協議会の設置又は協議会の組織等の変更若しくは廃止の届出の受理(第252条の2第2項及び第252条の6)

(3)　普通地方公共団体の機関の共同設置又は共同設置の組織等の変更若しくは廃止の届出の受理(第252条の7第3項)

(4)　普通地方公共団体の事務の委託又は委託した事務の変更若しくは事務の委託の廃止の届出の受理(第252条の14第3項)

(5)　普通地方公共団体の事務の代替執行又は代替執行事務の変更若しくは事務の代替執行の廃止の届出の受理(第252条の16の2第3項)

(6)　市町村の財務事務に関する実地調査(第252条の17の6第2項)

(7)　一部事務組合の組織等の変更の許可若しくは届出の受理又は解散の届出の受理(第286条及び第288条)

2　地方財政法(昭和23年法律第109号)に関する次のこと。

(1)　地方公共団体の起債の協議及び届出(第5条の3)

(2)　地方公共団体の起債の許可(第5条の4、附則第33条の5の7第2項、附則第33条の8第1項)

3　地方交付税法(昭和25年法律第211号)に関する次のこと。

(1)　市町村交付税の額の算定及び交付(第17条第1項)

(2)　市町村交付税の額の算定に用いた資料の検査及び報告(第17条の3第2項)

4　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成11年法律第17号)に関する次のこと。

(1)　市町村の地方特例交付金の額の算定及び交付(第6条)

(2)　市町村の地方特例交付金の額の算定に用いる資料の審査及び送付(第7条第2項)

5　道路交通法(昭和35年法律第105号)附則第16条の規定に基づく市町村の交通安全対策特別交付金の額の決定の示達に関すること。

6　住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に関する次のこと。

(1)　市町村に対する勧告(第10条第2項)

(2)　市町村に対する報告の請求、技術的な援助及び助言(第10条第3項)

7　自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第114条、第117条第1項及び第118条に規定する自衛官又は自衛官候補生の募集に関する告示

8　市町村財政健全化計画に関すること(計画の承認に関するものを除く。)。

9　公立病院事業経営健全化計画に関すること(計画の承認に関するものを除く。)。

10　地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第67条第5項に規定する市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が行う報告等の経由に関すること。

11　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の32に基づく本人確認情報の開示請求に関すること。

管財課

1　物品の購入、役務の提供等の契約に係る入札参加資格の決定に関する次のこと(庁舎管理に関するものに限る。)。

(1)　入札参加資格の決定及び取消し

(2)　入札参加資格の停止、解除及び警告

1　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号)に関する次のこと。

(1)　県有固定資産に関する市町村交付金の基礎となる価額の決定(第6条、第8条)

2　地方自治法に関する次のこと。

(1)　財産に関する調書の作成(第233条第4項)

(2)　火災共済経営状況の公表(第263条の2第3項)

3　寄附による公有財産の取得に係る協議のうち1件300万円以上500万円未満のものに関すること。

1　県の庁舎等取締りに関する規則(昭和32年和歌山県規則第80号)に関すること。

2　債券の取得報告の受理及び証書保管に関すること。

3　建設工事に関する次のこと。

(1)　工事並びに調査、測量、設計及び監理業務の委託(以下管財課の項において「工事等」という。)の設計変更

(2)　工事等のうち設計額5,000万円未満のものの指名競争入札の参加者(随意契約による場合にあっては見積者)の決定

(3)　1件の工事金額250万円未満の工事の検査

4　公有財産の売り払いに係る一般競争入札の執行に関すること。

5　公有財産の取得、管理及び処分に係る報告書の受理に関すること。

6　公有財産の取得、管理及び処分に係る協議に関する次のこと。

(1)　買入れ又は交換による公有財産の取得のうち1件7,000万円未満のもの

(2)　寄附による公有財産の取得のうち1件300万円未満のもの

(3)　投資及び出資による公有財産の取得に関すること。

(4)　公有財産の管理に関すること。

(5)　公有財産の処分のうち1件7,000万円未満のもの及び県営土地改良事業により造成されたもの

情報基盤課

1　物品の購入、役務の提供等の契約に係る入札参加資格の決定に関する次のこと(情報処理に関するものに限る。)。

(1)　入札参加資格の決定及び取消し

(2)　入札参加資格の停止、解除及び警告



備考　職員厚生室においては、「課長専決事項」を「室長専決事項」と読み替える。

3　危機管理部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

危機管理消防課

1　和歌山県危機管理計画の変更に関すること。

2　市町村国民保護計画の変更協議の承認に関すること。

1　消防組織法(昭和22年法律第226号)に関する次のこと。

(1)　消防施設の強化拡充の指導及び助成(第29条第4号)

2　消防法(昭和23年法律第186号)に関する次のこと。

(1)　危険物製造所等の使用の停止命令(第12条の2)

(2)　緊急時の一時使用停止命令等(第12条の3)

(3)　危険物取扱者免状の返納命令(第13条の2第5項)

(4)　危険物取扱者試験の実施(第13条の3)

(5)　事故時の応急措置の命令(第16条の3第3項)

(6)　無許可施設等に対する措置命令(第16条の6)

(7)　消防設備士免状の返納命令(第17条の7第2項)

(8)　消防設備士試験の実施(第17条の8)

3　石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県石油コンビナート等防災本部の本部員の任免(第28条)

4　和歌山県石油コンビナート等防災本部条例(昭和51年和歌山県条例第35号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県石油コンビナート等防災本部の幹事の任免(第2条)

1　和歌山県国民保護計画の軽微な変更に関すること。

2　災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)に関する次のこと。

(1)　災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認(第33条)

3　消防組織法に関する次のこと。

(1)　消防に関する市町村との連絡及び市町村相互間の連絡協調等(消防施設の強化拡充の指導及び助成に係るものを除く。)(第29条)

4　退職消防団員報償規程(昭和36年消防庁告示第3号)による報償該当者の推薦等に関すること。

5　消防法に関する次のこと。

(1)　危険物製造所等の設置の許可(第11条第1項)

(2)　危険物製造所等の完成検査及び完成検査前検査(第11条第5項、第11条の2)

(3)　仮使用及び仮取扱の承認(第11条第5項)

(4)　危険物製造所等の承継の届出の受理(第11条第6項)

(5)　危険物製造所等において取り扱う危険物の種類又は数量の変更の届出の受理(第11条の4)

(6)　危険物の貯蔵又は取扱いの違反に対する命令(第11条の5第1項)

(7)　危険物製造所等の用途廃止の届出の受理(第12条の6)

(8)　危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出の受理(第12条の7第2項)

(9)　危険物保安監督者の選任又は解任の届出の受理(第13条第2項)

(10)　危険物取扱者免状の交付(第13条の2第3項)

(11)　消防試験研究センターの指導監督(第13条の15第2項)

(12)　予防規程の認可(第14条の2)

(13)　資料の提出命令、立入検査等(第16条の5第1項)

(14)　消防設備士免状の交付(第17条の7第1項)

6　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)に関する次のこと。

(1)　製造の許可(第3条)

(2)　販売営業の許可(第5条)

(3)　製造の許可又は販売営業の許可の取消し(第8条、第44条)

(4)　製造施設又は製造方法の基準適合命令(第9条第3項)

(5)　製造施設等の変更許可(第10条)

(6)　製造施設等の軽微な変更の届出の受理(第10条第2項)

(7)　貯蔵の基準適合命令(第11条第3項)

(8)　火薬庫の設置、移転又はその構造・設備の変更の許可(第12条)

(9)　火薬庫の設備等の軽微な変更の届出の受理(第12条第2項)

(10)　火薬庫の共同使用許可(第13条)

(11)　火薬庫の所有者又は占有者に対する修理、改造及び移転命令(第14条第2項)

(12)　製造施設又は火薬庫の完成検査(第15条)

(13)　製造・販売営業・火薬庫の廃止の届出の受理(第16条)

(14)　火薬類の譲渡又は譲受の許可及び許可の取消し並びに許可証の交付(第17条第1項、第3項、第4項)

(15)　譲渡許可証又は譲受許可証の記載事項の変更の書換え及び再交付(第17条第7項、第8項)

(16)　火薬類の輸入の許可(第24条第1項)

(17)　火薬類の消費の許可及び許可の取消し(第25条第1項、第3項)

(18)　火薬類の廃棄の許可(第27条第1項)

(19)　危害予防規程の認可及び変更命令(第28条)

(20)　保安教育計画の認可(第29条第1項)

(21)　製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は第30条第2項の消費者の保安責任者及び副保安責任者の選任又は解任の届出の受理(第30条第3項)

(22)　保安責任者等の試験の実施並びに免状の交付及び返納命令(第31条第3項、第5項、第7項)

(23)　製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は第30条第2項の消費者の保安責任者の代理者の選任又は解任の届出の受理(第33条第2項)

(24)　保安責任者等の解任命令(第34条第2項)

(25)　定期保安検査の実施(第35条第1項)

(26)　製造施設又は火薬庫の定期自主検査の計画及びその変更の届出の受理(第35条の2第2項)

(27)　製造施設又は火薬庫の定期自主検査の報告の受理(第35条の2第3項)

(28)　製造施設又は火薬庫の定期自主検査の立会い(第35条の2第4項)

(29)　火薬類安定度試験の実施命令(第36条)

(30)　製造・販売営業又は火薬類の貯蔵等の報告の徴収(第42条)

(31)　立入検査、質問及び火薬類の収去(第43条第1項)

(32)　緊急措置命令(第45条)

(33)　指定完成検査機関の指定(第45条の23、政令第16条第2項)

(34)　指定完成検査機関の指定の更新(第45条の26、政令第16条第2項)

(35)　指定完成検査機関の事業所の変更の届出の受理(第45条の28、政令第16条第2項)

(36)　指定完成検査機関の業務規程の認可等(第45条の29、政令第16条第2項)

(37)　指定完成検査機関の業務の休止又は廃止の届出の受理(第45条の30、政令第16条第2項)

(38)　指定完成検査機関の解任命令(第45条の31、政令第16条第2項)

(39)　指定完成検査機関に対する適合命令(第45条の33、政令第16条第2項)

(40)　指定完成検査機関に対する指定の取消し等(第45条の34、政令第16条第2項)

(41)　指定完成検査機関に対する報告書の徴収(第45条の36、政令第16条第2項)

(42)　指定完成検査機関に対する立入検査(第45条の37、政令第16条第2項)

(43)　指定保安検査機関の指定等(第45条の38、政令第16条第2項)

(44)　事故発生の報告の徴収(第46条第2項)

(45)　事故発生時の指示(第47条)

(46)　県公安委員会の意見の聴取(第52条第1項)

(47)　公安委員会又は海上保安庁長官への通報(第52条第2項)

(48)　火薬庫外の貯蔵所の指示(省令第15条)

7　武器等製造法(昭和28年法律第145号)に関する次のこと。

(1)　猟銃等の製造の許可(第17条)

(2)　猟銃等の試験的製造の許可(第18条)

(3)　猟銃等の販売事業の許可(第19条)

(4)　猟銃等の製造又は販売事業の許可の取消し、承継、猟銃等の種類の変更の許可、事業廃止届出、製造設備及び保管設備の改善命令及び工場等の移転の許可(第20条)

(5)　製造又は販売業務の報告の徴収(第24条)

(6)　猟銃等製造事業者の工場等への立入検査(第25条)

(7)　公安委員会への通報及び警察官又は海上保安官からの通報の受理(第28条)

8　高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)及び高圧ガス保安法施行令(昭和26年政令第350号)に関する次のこと。

(1)　高圧ガスの製造の許可(第5条第1項)

(2)　高圧ガス製造の届出の受理(第5条第2項)

(3)　高圧ガス製造の許可の取消し(第9条)

(4)　第1種製造者の承継の届出の受理(第10条第2項)

(5)　第1種製造者、第2種製造者、第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者等及び特定高圧ガス消費者に対する基準適合命令(第11条第3項、第12条第3項、第15条第2項、第18条第3項、第20条の6第2項、第24条の3第3項)

(6)　高圧ガス製造施設等の変更許可(第14条第1項)

(7)　高圧ガス製造施設等の軽微な変更の届出の受理(第14条第2項)

(8)　第1種貯蔵所の設置の許可(第16条第2項)

(9)　第1種貯蔵所の設置者の承継の届出の受理(第17条第2項)

(10)　第2種貯蔵所設置の届出の受理(第17条の2第1項)

(11)　第1種貯蔵所の設置の変更の許可(第19条第1項)

(12)　第1種貯蔵所の設置の軽微な変更の届出の受理(第19条第2項)

(13)　第2種貯蔵所の設置の変更の届出の受理(第19条第4項)

(14)　高圧ガス製造施設又は第1種貯蔵所の完成検査(第20条第1項)

(15)　高圧ガスの販売事業の届出の受理(第20条の4)

(16)　販売業者等の周知させる義務についての勧告及び公表(第20条の5第2項、第3項)

(17)　第1種製造者、第2種製造者、第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の所有者又は占有者及び販売者の製造等の廃止等の届出の受理(第21条)

(18)　高圧ガス輸入検査(第22条第1項)

(19)　高圧ガス輸入検査に合格しなかった場合の措置命令(第22条第3項)

(20)　特定高圧ガスの消費の届出の受理(第24条の2)

(21)　特定高圧ガスの消費のための施設等の変更の届出の受理(第24条の4第1項)

(22)　特定高圧ガスの消費の廃止の届出の受理(第24条の4第2項)

(23)　危害予防規程の届出及び変更の届出の受理(第26条第1項)

(24)　危害予防規程の変更命令並びに遵守措置命令及び勧告(第26条第2項、第4項)

(25)　保安教育計画の変更命令及び改善勧告(第27条第2項、第5項)

(26)　保安統括者等の選任又は解任の届出の受理(第27条の2、第27条の3、第27条の4)

(27)　製造保安責任者免状及び販売主任者免状の交付(第29条)

(28)　製造保安責任者免状及び販売主任者免状の交付事務の委託(第29条の2第1項)

(29)　製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納命令(第30条)

(30)　製造保安責任者試験及び販売主任者試験の実施(第31条第2項)

(31)　保安統括者等の代理者の選任又は解任の届出の受理(第33条)

(32)　保安統括者等の解任命令(第34条)

(33)　特定施設の保安検査(第35条第1項)

(34)　危険事態の届出の受理(第36条第2項)

(35)　第1種製造者又は第1種貯蔵所の所有者若しくは占有者の許可の取消し等(第38条)

(36)　緊急措置命令等(第39条)

(37)　容器の製造の方法の基準適合命令(第41条第2項、政令第18条第2項第2号)

(38)　容器検査(第44条第1項、政令第18条第2項第3号)

(39)　容器の刻印等(第45条第1項、政令第18条第2項第3号)

(40)　特別充てん許可(第48条第5項、政令第18条第2項第3号)

(41)　容器再検査(第49条、政令第18条第2項第4号、第5号)

(42)　附属品検査(第49条の2第1項、政令第18条第2項第6号)

(43)　附属品の刻印(第49条の3第1項、政令第18条第2項第6号)

(44)　附属品再検査(第49条の4第1項、第3項、政令第18条第2項第7号)

(45)　容器検査所の登録(第50条第3項、第4項、政令第18条第2項第8号)

(46)　検査主任者の解任命令(第52条第4項、政令第18条第2項第8号)

(47)　容器検査所の登録の取消し等(第53条、政令第18条第2項第8号)

(48)　容器の充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更の刻印等(第54条第1項、第2項、政令第18条第2項第3号)

(49)　容器のくず化その他の処分命令及び報告の受理(第56条第1項、第2項、政令第18条第2項第3号)

(50)　容器検査所の廃止の届出の受理(第56条の2、政令第18条第2項第9号)

(51)　指定完成検査機関の指定(第58条の18、政令第18条第1項第1号)

(52)　指定完成検査機関の指定の更新(第58条の20の2、政令第18条第1項第1号)

(53)　指定完成検査機関の事業所の変更の届出の受理(第58条の22、政令第18条第1項第1号)

(54)　指定完成検査機関の業務規程の認可等(第58条の23第1項、第3項、政令第18条第1項第1号)

(55)　指定完成検査機関の業務の休止又は廃止の届出の受理(第58条の24、政令第18条第1項第1号)

(56)　指定完成検査機関の解任命令(第58条の27、政令第18条第1項第1号)

(57)　指定完成検査機関に対する適合命令(第58条の29、政令第18条第1項第1号)

(58)　指定完成検査機関の指定の取消し等(第58条の30、政令第18条第1項第1号)

(59)　指定保安検査機関の指定等(第58条の30の3、政令第18条第1項第3号)

(60)　報告の徴収(第61条第1項、第2項、政令第18条)

(61)　立入検査(第62条第1項、第2項、政令第18条)

(62)　事故届の受理及び報告の命令(第63条)

(63)　現状変更の禁止に係る指示(第64条)

(64)　許可等の条件(第65条)

(65)　公安委員会等への通報等(第74条)

(66)　公示(第74条の2第2項)

(67)　聴聞の特例(第76条)

(68)　不服申立ての手続における意見の聴取(第78条)

9　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に関する次のこと。

(1)　液化石油ガス販売事業の登録(第3条第1項)

(2)　液化石油ガス販売事業者の登録番号の登録及び販売業者への通知(第3条の2第1項、第2項)

(3)　液化石油ガス販売事業者の登録拒否の通知(第4条第2項)

(4)　登録行政庁の変更の場合における届出の受理(第6条)

(5)　販売所等の変更の届出の受理(第8条)

(6)　販売事業の承継の届出の受理(第10条第3項)

(7)　貯蔵施設の所有等の適用除外(第11条)

(8)　規格に適合しない液化石油ガスの販売の禁止の命令(第13条第2項)

(9)　書面の交付・再交付の命令(第14条第2項)

(10)　販売施設又は販売方法の基準適合命令(第16条第3項)

(11)　供給設備の基準適合命令(第16条の2第2項)

(12)　業務主任者の選任又は解任の届出の受理(第19条第2項)

(13)　業務主任者の代理者の選任又は解任の届出の受理(第21条第2項)

(14)　販売事業者に対する業務主任者等の解任命令(第22条)

(15)　販売事業の廃止の届出の受理(第23条)

(16)　販売事業の登録の取消し又は停止命令(第25条、第26条)

(17)　販売事業者の登録の削除(第26条の2)

(18)　保安機関の認定及び認定の更新(第29条、第31条、第32条第2項)

(19)　保安機関の一般消費者等の数の増加の認可等(第33条)

(20)　保安機関への改善命令(第34条第3項)

(21)　保安機関の保安業務規程の認可、変更認可及び変更命令(第35条)

(22)　保安機関に対する基準適合命令(第35条の2)

(23)　保安機関の認定の取消し(第35条の3)

(24)　保安機関の登録行政庁の変更、認定の変更、認定の承継及び廃止の届出の受理(第35条の4)

(25)　消費設備の基準適合命令(第35条の5)

(26)　液化石油ガス販売事業者の認定(第37条の6)

(27)　認定液化石油ガス販売事業者からの報告の徴収(第35条の7)

(28)　認定液化石油ガス販売事業者の認定の取消し(第35条の10)

(29)　貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可(第36条、第37条)

(30)　貯蔵施設又は特定供給設備の変更の許可等(第37条の2)

(31)　貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査等(第37条の3第1項、第2項)

(32)　充てん設備の許可(第37条の4)

(33)　充てん設備等の基準適合命令(第37条の5第3項)

(34)　充てん設備の保安検査等(第37条の6)

(35)　貯蔵施設、特定供給設備又は充てん設備の許可の取消し等(第37条の7第1項、第2項)

(36)　液化石油ガス設備士免状及び免状交付事務の委託(第38条の4、第38条の4の2)

(37)　液化石油ガス設備士試験及び試験事務の委託(第38条の5、第38条の6)

(38)　特定液化石油ガス設備工事事業の届出の受理(第38条の10)

(39)　業務又は経理の状況に関する報告の徴収(第82条第1項、第2項)

(40)　立入検査等(第83条第3項、第4項)

(41)　関係行政機関への通報等(第87条)

(42)　公示(第88条第2項)

(43)　聴聞の特例(第90条)

(44)　不服申立ての手続における意見の聴取(第92条)

10　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　販売事業者に関する立入検査(第47条第1項)

11　電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)に関する次のこと。

(1)　電気工事業者の登録及び更新に係る登録証の交付(第3条第1項、第3項、第7条第1項)

(2)　電気工事業者の登録拒否(第6条)

(3)　電気工事業者の登録の消除(第14条)

(4)　電気工事の施行の差止め命令(第17条第2項)

(5)　電気工事業者に対する危険等防止命令(第27条)

(6)　電気工事業者の登録の取消し又は事業の停止命令(第28条第1項)

(7)　電気工事業者の報告の徴収及び立入検査(第29条第1項)

(8)　聴聞の実施(第30条)

(9)　電気工事に関する苦情処理のあっせん(第33条)

12　電気工事士法(昭和35年法律第139号)に関する次のこと。

(1)　電気工事士免状の交付及び返納命令(第4条)

(2)　電気工事士の業務に関する報告の徴収(第9条)

13　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関する次のこと。

(1)　販売事業者に関する立入検査(第46条第1項)

14　石油コンビナート等災害防止法に関する次のこと。

(1)　特定事業者に対する報告の徴収(第39条)

防災企画課

1　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県防災会議の委員の任命(第15条)

2　和歌山県防災会議条例(昭和37年和歌山県条例第37号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県防災会議の幹事の任免(第3条)

3　地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)に関する次のこと。

(1)　地震防災対策緊急事業五箇年計画の国への協議と市町村長に対する意見聴取(第2条)

4　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)に関する次のこと。

(1)　南海トラフ地震防災対策推進地域の指定に係る関係市町村の意見聴取(第3条第4項)

(2)　南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定に係る意見聴取(第10条第4項)


1　災害対策基本法に関する次のこと。

(1)　市町村地域防災計画に係る市町村防災会議への必要な助言又は勧告(第42条)

災害対策課

1　和歌山県災害対策本部規則(昭和38年和歌山県規則第15号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県災害対策本部緊急防災要員、広域防災拠点要員及び災害時緊急支援要員の任免(第11条第3項、第12条第2項及び第13条第2項)



4　企画部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

企画課

　

1　近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第9条第1項の規定による届出の受理に関すること。

　

文化学術課


1　学校教育法(昭和22年法律第26号)に関する次のこと。

(1)　私立の学校の廃止及び設置者の変更、私立の特別支援学校の高等部における通信教育の開設及び廃止、私立高等学校の広域の通信制の課程に係る学則の変更並びに私立の学校の収容定員に係る学則の変更の認可(第4条)

(2)　私立の専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可(第130条)

(3)　私立の各種学校の設置者の変更及び収容定員に係る学則の変更の認可(第134条)

2　私立学校法(昭和24年法律第270号)に関する次のこと。

(1)　私立学校審議会への諮問(第8条)

(2)　学校法人の寄附行為の補充(第32条)

(3)　学校法人の寄附行為変更の認可(第45条)

(4)　学校法人の解散の認可又は認定(第50条)

(5)　学校法人の合併の認可(第52条)

(6)　私立の学校への助成(第59条)

(7)　学校法人の収益事業の停止命令(第61条)

1　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)に関する次のこと。

(1)　高等学校等就学支援金の受給資格の認定(第4条)

(2)　高等学校等就学支援金の支給停止(第8条)

2　高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)に関する次のこと。

(1)　高等学校等就学支援金の受給資格の消滅(第4条)

(2)　高等学校等就学支援金の支給再開(第10条)

(3)　高等学校等就学支援金の支給実績の証明(第12条)

調査統計課

1　和歌山県統計調査条例施行規則(平成21年和歌山県規則第21号)第2条第4号に規定する県基幹統計調査の指定に関すること。

1　統計調査の年報の作成に関すること。

2　統計調査の調査票の使用承認に関すること。

1　基幹統計調査等に係る市町村経費のうち報酬及び職員手当の増減承認に関すること。

2　統計調査の調査対象の選定に関すること。

3　統計調査の月報の作成に関すること。

スポーツ課


1　和歌山県立体育館設置及び管理条例(昭和39年和歌山県条例第20号)に関する次のこと。

(1)　その他の施設の使用料の決定(別表第5項)

2　和歌山県立武道館設置及び管理条例(昭和44年和歌山県条例第11号)に関する次のこと。

(1)　その他の施設の使用料の決定(別表第3項)

3　県民交流プラザ和歌山ビッグ愛・和歌山ビッグホエール・武道・体育センター和歌山ビッグウエーブ設置及び管理条例(平成17年和歌山県条例第86号)に関する次のこと。

(1)　附属設備の使用料の決定(別表第5項)

1　和歌山県立体育館設置及び管理条例に関する次のこと。

(1)　業務報告の聴取等(第9条)

(2)　供用日及び供用時間の変更(第10条第2項、第11条第2項)

2　和歌山県立武道館設置及び管理条例に関する次のこと。

(1)　業務報告の聴取等(第9条)

(2)　供用日及び供用時間の変更(第10条第2項、第11条第2項)

3　県民交流プラザ和歌山ビッグ愛・和歌山ビッグホエール・武道・体育センター和歌山ビッグウエーブ設置及び管理条例に関する次のこと。

(1)　業務報告の聴取等(第9条)

(2)　供用日及び供用時間の変更(第10条第2項、第11条第2項)

4　わかやまスケートパーク設置及び管理条例(令和2年和歌山県条例第32号)に関する次のこと。

(1)　行為の許可(第3条)

(2)　利用の禁止及び制限(第5条)

5　地域振興部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

地域振興課


1　国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)に関する次のこと。

(1)　基準地の選定(第9条)

(2)　土地調査員の任命(第23条)

2　国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号)に関する次のこと。

(1)　土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額が国土利用計画法第27条の5第1項第1号に該当しない旨の確認(第21条)

3　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)に関する次のこと。

(1)　特定住宅用地の譲渡の認定(第19条第11項、第38条の5第9項)

(2)　譲渡予定価額に関する申出に対する意見等の通知(第19条第12項第4号、第38条の5第10項第4号)

4　過疎地域持続的発展計画の変更に関すること。

1　国土利用計画法に関する次のこと。

(1)　勧告に基づき講じた措置の報告の徴収(第25条)

(2)　許可の申請又は届出に係る土地等への立入検査等(第41条)

(3)　書類の閲覧等の請求(第43条)

総合交通政策課

1　バス運行対策事業に係る生活交通路線維持確保3か年計画の策定に関すること。



観光振興課


1　旅行業法(昭和27年法律第239号)に関する次のこと((1)、(2)、(7)及び(8)については、和歌山市の区域におけるものに限る。)。

(1)　旅行業又は旅行業者代理業の登録の実施及び当該登録の通知(第5条)

(2)　旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否及び当該拒否の通知(第6条)

(3)　旅行業務取扱管理者の選任に関する勧告及び措置命令(第11条の2第8項、第9項)

(4)　旅行業者代理業者に対する措置命令(第14条の3第4項)

(5)　旅行業者又は旅行業者代理業者に対する業務改善命令(第18条の3第1項)

(6)　旅行業者又は旅行業者代理業者に対する業務停止命令又は登録の取消し(第19条第1項、第2項)

(7)　旅行サービス手配業の登録の実施及び当該登録の通知(第25条)

(8)　旅行サービス手配業の登録の拒否及び当該拒否の通知(第26条)

(9)　旅行サービス手配業務取扱管理者の選任に関する勧告及び措置命令(第28条第7項、第8項)

(10)　旅行サービス手配業者に対する業務改善命令(第36条)

(11)　旅行サービス手配業者に対する業務停止命令及び登録の取消し(第37条第1項、第2項)

(12)　意見の聴取、通知、公示及び処分(第64条)

(13)　聴聞、通知及び公示(第65条第1項、第2項)

(14)　法令違反行為を行った者の氏名等の公表(第71条)

1　旅行業法に関する次のこと(和歌山市の区域におけるものに限る。)。

(1)　旅行業の登録の有効期間の更新の登録の実施及び当該登録の通知(第6条の3第2項において準用する第5条)

(2)　旅行業の登録の有効期間の更新の登録の拒否及び当該拒否の通知(第6条の3第2項において準用する第6条)

(3)　旅行業の業務の範囲の変更の登録の実施及び当該登録の通知(第6条の4第2項において準用する第5条)

(4)　旅行業の業務の範囲の変更の登録の拒否及び当該拒否の通知(第6条の4第2項において準用する第6条)

(5)　旅行業又は旅行業者代理業の登録事項の変更の登録(第6条の4第4項)

(6)　旅行業約款の個別認可(第12条の2第1項)

(7)　旅行業又は旅行業者代理業の登録の抹消(第20条第1項、第2項)

(8)　旅行業者登録簿等の閲覧(第21条)

(9)　旅行サービス手配業の登録の抹消(第38条)

(10)　旅行サービス手配業者登録簿の閲覧(第39条)

(11)　報告徴収及び立入検査(第70条第1項、第3項)

観光交流課


1　通訳案内士法(昭和24年法律第210号)に関する次のこと。

(1)　地域通訳案内士の登録(第57条において準用する第18条)

(2)　地域通訳案内士の登録の拒否(第57条において準用する第21条第1項)

(3)　地域通訳案内士の登録の拒否に係る意見聴取(第57条において準用する第21条第2項)

(4)　地域通訳案内士の登録証の交付(第57条において準用する第22条)

(5)　地域通訳案内士の登録の取消し等(第57条において準用する第25条)

(6)　地域通訳案内士に対する報告徴収(第59条において準用する第34条)

1　外客来訪促進協議会の運営に関すること。

2　国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)に関する次のこと。

(1)　登録ホテル業等を営む者に対する是正指示等(第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第3項(第18条第2項において準用する場合を含む。))

(2)　登録ホテル業等を営む者に対する報告徴収及び立入検査(第44条第1項及び第3項)

6　環境生活部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

脱炭素政策課

1　温泉法(昭和23年法律第125号)に関する次のこと。

(1)　土地の掘削の許可(第3条第1項)

(2)　経済産業局長との協議(第3条第3項)

(3)　土地の掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止上の緊急措置命令等(第9条の2)

(4)　増掘又は動力の装置の許可(第11条第1項)

(5)　温泉の採取に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止上の緊急措置命令(第14条の10)

(6)　温泉の成分等の掲示内容の変更命令(第18条第5項)

(7)　国民保養温泉地内の温泉利用施設の管理者に対する施設又は管理方法改善に関する指示(第30条)

(8)　和歌山県環境審議会への諮問(第32条)

2　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)に関する次のこと。

(1)　体験の機会の場の認定(第20条第1項)

(2)　認定民間団体等に対する体験の機会の場の提供の適正な実施の確保のための報告若しくは資料の提出の要求又は助言(第20条の4第2項)

(3)　認定の取消し(第20条の6第1項)

(4)　国民、民間団体等との協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結(第21条の4第1項)

(5)　国民、民間団体等からの主務省令に定める協働取組の申出書等の受理(第21条の4第5項)

(6)　国民、民間団体等による協働取組に関する協定の届出の受理(第21条の5第1項)

(7)　(6)の届出をした国民、民間団体等に対する助言又は指導(第21条の5第5項)

1　温泉法(昭和23年法律第125号)に関する次のこと。

(1)　掘削のための施設等の変更の許可(第7条の2第1項)

(2)　温泉の採取の許可(第14条の2第1項)

(3)　温泉の採取のための施設等の変更許可(第14条の7第1項)

(4)　温泉利用の許可(第15条第1項)

2　環境保全施設整備資金融資借入申込に係る対象施設認定に関すること。

1　温泉法に関する次のこと。

(1)　土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認(第6条第1項)

(2)　土地の掘削の許可を受けた者の相続の承認(第7条第1項)

(3)　工事の完了又は廃止の届出の受理(第8条第1項)

(4)　温泉の採取の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認(第14条の3第1項)

(5)　温泉の採取の許可を受けた者の相続の承認(第14条の4第1項)

(6)　可燃性天然ガスの濃度についての確認(第14条の5第1項)

(7)　確認を受けた者の地位の承継届出の受理(第14条の6第2項)

(8)　温泉の採取の事業の廃止の届出の受理(第14条の8第1項)

(9)　温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認(第16条第1項)

(10)　温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認(第17条第1項)

(11)　温泉の成分等の掲示又は掲示内容変更届出の受理(第18条第4項)

(12)　温泉成分分析を行う者の登録(第19条第1項)

(13)　登録分析機関の登録内容変更届出の受理(第20条)

(14)　登録分析機関の業務廃止届出の受理(第21条第1項)

(15)　登録分析機関の登録の抹消(第22条)

(16)　温泉成分分析を行う者に対する報告徴収及び立入検査(第28条第1項)

(17)　温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者、又は温泉を採取する者若しくは温泉利用施設の管理者に対する報告徴収(第34条)

(18)　温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所、温泉の採取の場所又は温泉利用施設への立入検査(第35条第1項)

2　和歌山県環境基本条例(平成9年和歌山県条例第41号)に関する次のこと。

(1)　調査の実施(第24条)

(2)　試験研究体制の整備等(第26条)

自然環境課

1　自然公園法(昭和32年法律第161号)に関する次のこと(都市計画法(昭和43年法律第100号)及び森林法(昭和26年法律第249号)に係る開発行為の許可、採石法(昭和25年法律第291号)に係る採取計画の認可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に係る施設の設置許可、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に係る墓地の経営の許可及び総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)に基づき承認された特定施設に係るものを除く。)。

(1)　特別地域内における工作物のうち、新築に係るもので高さ13メートル又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるもの及び増築に係るもので増築部分の水平投影面積が1,000平方メートル又は増築部分のうち地上に露出した部分の最高部と最低部との差が13メートルを超えるものの許可(第20条第3項第1号)

(2)　特別地域内における鉱物の掘採又は土石の採取掘採量又は採取量が1立方メートルを超えるものの許可(ボーリング機械を用いて行う土石の採取を除く。)。(第20条第3項第4号)

(3)　特別地域内における1,000平方メートルを超える土地の開墾その他土地の形状変更の許可(第20条第3項第10号)

(4)　特別地域内における国の機関が行う行為の協議(第68条第1項、第79条第2項)

(5)　普通地域内における国の機関が行う行為の通知に関し、風景の保護のためにとるべき措置の協議(第68条第4項、第79条第2項)

2　和歌山県立自然公園条例(昭和34年和歌山県条例第2号)に関する次のこと(都市計画法及び森林法に係る開発行為の許可、採石法に係る採取計画の認可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る施設の設置許可、墓地、埋葬等に関する法律に係る墓地の経営の許可及び総合保養地域整備法に基づき承認された特定施設に係るものを除く。)。

(1)　特別地域内における工作物のうち、新築に係るもので高さ13メートル又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるもの及び増築に係るもので増築部分の水平投影面積が1,000平方メートル又は増築部分のうち地上に露出した部分の最高部と最低部との差が13メートルを超えるものの許可(第20条第3項第1号)

(2)　特別地域内における鉱物の掘採又は土石の採取で掘採量又は採取量が1立方メートルを超えるものの許可(ボーリング機械を用いて行う土石の採取を除く。)(第20条第3項第4号)

(3)　特別地域内における1,000平方メートルを超える土地の開墾その他土地の形状変更の許可(第20条第3項第9号)

3　和歌山県環境基本条例第32条第1項に規定する和歌山県環境審議会への諮問(和歌山県環境審議会規則(平成15年和歌山県規則第87号)第3条第4項及び第5項の審議事項に係るものに限る。)に関すること。

1　自然公園法(昭和32年法律第161号)に関する次のこと。

(1)　法第16条第4項で準用する事業の変更の同意又は認可(第10条第7項)

(2)　法第16条第4項で準用する事業の承継の承認等(第12条第1項、第2項、第3項、第4項)

2　和歌山県立自然公園条例施行規則(昭和35年和歌山県規則第32号)に関する次のこと。

(1)　事業施設の供用開始日の延期の承認(第10条第2項)

(2)　事業の変更の承認(第12条第1項)

(3)　事業の休止又は廃止の承認(第13条)

(4)　事業の承継の承認(第14条第1項)

1　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関する次のこと。

(1)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可(農林水産業に係る被害の防止を目的とするものを除き、捕獲等又は採取等の区域が2以上の振興局の所管区域にまたがるものに限る。)(第9条)

2　自然公園法に関する次のこと。

(1)　法第16条第4項で準用する事業の軽微な変更に係る届出の受理(第10条第9項)

(2)　法第16条第4項で準用する事業の休止又は廃止に係る届出の受理(第13条)

(3)　法第16条第4項で準用する認可の失効に係る届出の受理(第14条第2項)

(4)　特別保護地区内における工作物の新築、改築又は増築のうち、測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標の設置に係る許可(第21条第3項第1号)

(5)　特別保護地区内における木竹の伐採で、枯損木若しくは危険木の除去又は電線路の維持を目的とするものの許可(第21条第3項第1号)

(6)　特別保護地区内における鉱物の掘採又は土石の採取で、試験研究又は学術研究を目的とし、かつ、掘採又は採取量が1立方メートル以下のものの許可(ボーリング機械を用いて行うものを除く。)(第21条第3項第1号)

(7)　特別保護地区内における広告物等の掲出で、法令の規定又は保安を目的とするものの許可(第21条第3項第1号)

(8)　特別保護地区内における木竹の損傷の許可(第21条第3項第2号)

(9)　特別保護地区内における木竹の植栽の許可(第21条第3項第3号)

(10)　特別保護地区内における動物を放つことの許可(第21条第3項第4号)

(11)　特別保護地区内における物の集積等の許可(第21条第3項第5号)

(12)　特別保護地区内における火入れ等の許可(第21条第3項第6号)

(13)　特別保護地区内における木竹以外の植物の採取等の許可(第21条第3項第7号)

(14)　特別保護地区内における木竹以外の植物の植栽等の許可(第21条第3項第8号)

(15)　特別保護地区内における動物の捕獲等の許可(第21条第3項第9号)

(16)　特別保護地区内における車馬等の乗り入れ等の許可(第21条第3項第10号)

(17)　前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるものの許可(第21条第3項第11号)

(18)　普通地域内における1,000平方メートルを超える水面の埋立又は干拓に係る届出の受理(第33条第1項第4号)

(19)　普通地域内における1,000平方メートルを超える土地の開墾その他土地の形状変更に係る届出の受理(第33条第1項第6号)

(20)　海域公園地区の周辺1キロメートルの当該海域公園地区に接続する海面内における1,000平方メートルを超える海底の形状変更に係る届出の受理(第33条第1項第7号)

3　和歌山県立自然公園条例に関する次のこと。

(1)　普通地域内における1,000平方メートルを超える水面の埋立又は干拓に係る届出の受理(第22条第1項第4号)

(2)　普通地域内における1,000平方メートルを超える土地の開墾その他土地の形状変更に係る届出の受理(第22条第1項第6号)

4　契約金額250万円未満の自然公園等施設又は自然保護に係る工事の検査に関すること。

循環型社会推進課

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県環境審議会への諮問(第5条の5第3項)

(2)　一般廃棄物処理施設設置の許可(第8条第1項)

(3)　一般廃棄物処理施設設置の変更許可(第9条第1項)

(4)　一般廃棄物処理施設設置者への改善命令等(第9条の2)

(5)　一般廃棄物処理施設設置許可の取消し(第9条の2の2)

(6)　一般廃棄物熱回収施設の認定(第9条の2の4第1項)

(7)　一般廃棄物処理施設の譲り受け等の許可(第9条の5第1項)

(8)　一般廃棄物処理施設設置法人の合併及び分割の認可(第9条の6第1項)

(9)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の取消し(第12条の7第10項)

(10)　(特別管理)産業廃棄物収集運搬業者及び(特別管理)産業廃棄物処分業者への事業停止の命令(第14条の3、第14条の6)

(11)　(特別管理)産業廃棄物収集運搬業及び(特別管理)産業廃棄物処分業の許可の取消し(第14条の3の2、第14条の6)

(12)　産業廃棄物処理施設設置の許可(第15条第1項)

(13)　産業廃棄物処理施設設置の変更許可(第15条の2の6第1項)

(14)　産業廃棄物処理施設設置者への改善命令等(第15条の2の7)

(15)　産業廃棄物処理施設設置許可の取消し(第15条の3)

(16)　産業廃棄物熱回収施設の認定(第15条の3の3第1項)

(17)　産業廃棄物処理施設の譲り受け等の許可(第15条の4)

(18)　産業廃棄物処理施設設置法人の合併、分割の認可(第15条の4)

(19)　指定区域の指定(第15条の17)

(20)　事業者等への改善命令(第19条の3)

(21)　措置命令(第19条の5、第19条の6)

2　和歌山県リサイクル製品の認定及び利用の促進に関する条例(平成17年和歌山県条例第131号)に関する次のこと。

(1)　リサイクル製品の認定(第5条第3項)

(2)　認定の取消し(第9条第1項)

3　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)に関する次のこと。

(1)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の変更(第7条第1項)

(2)　保管事業者に対する改善命令(第12条第1項)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出の受理(第9条の3第1項)

(2)　市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の計画の変更命令又は廃止命令(第9条の3第3項、第9条の3第9項)

(3)　市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置届の相当と認める旨の通知(第9条の3第4項ただし書、第9条の3第9項)

(4)　市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出の受理(第9条の3第8項)

(5)　市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に関する改善命令又は使用停止命令(第9条の3第10項)

(6)　産業廃棄物排出事業者等に対する適正処理に関する必要な処置の勧告等(第12条の6)

(7)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定(第12条の7第1項)

(8)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の変更の認定(第12条の7第7項)

(9)　産業廃棄物処分業の許可(第14条第6項)

(10)　産業廃棄物処分業の変更許可(第14条の2第1項)

(11)　特別管理産業廃棄物処分業の許可(第14条の4第6項)

(12)　特別管理産業廃棄物処分業の変更許可(第14条の5第1項)

(13)　産業廃棄物処理施設での一般廃棄物処理の届出の受理(第15条の2の5)

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)に関する次のこと。

(1)　廃棄物再生事業者の登録及び登録証明書の交付(第18条、第19条)

(2)　和歌山県リサイクル製品認定審査会への諮問(第5条第4項)

(3)　廃棄物再生事業者の登録の取消し(第22条)

3　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚令第35号)に関する次のこと。

(1)　産業廃棄物処分業者の再生利用指定(第10条の3)

4　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の公表(第7条第3項)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　廃棄物処理計画の策定又は変更に関する市町村への意見聴取(第5条の5第3項)

(2)　一般廃棄物処理施設設置及び変更に関する告示及び縦覧(第8条第4項、第9条第2項)

(3)　一般廃棄物処理施設設置及び変更に関する市町村への通知及び意見聴取(第8条第5項、第9条第2項)

(4)　一般廃棄物処理施設設置及び変更に関する専門的知識を有する者からの意見聴取(第8条の2第3項、第9条第2項)

(5)　一般廃棄物処理施設使用前検査及び変更の使用前検査(第8条の2第5項、第9条第2項)

(6)　一般廃棄物処理施設の定期点検(第8条の2の2第1項)

(7)　一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出の受理(第9条第3項、第9条の3第11項)

(8)　一般廃棄物最終処分場埋立処分終了届の受理及び確認(第9条第4項、第9条第5項、第9条の3第11項)

(9)　一般廃棄物最終処分場廃止の確認(第9条第5項、第9条の3第11項)

(10)　一般廃棄物処理施設の相続の届出の受理(第9条の7第2項)

(11)　(特別管理)産業廃棄物多量排出事業者の処理計画の受理(第12条第9項、第12条の2第10項)

(12)　(特別管理)産業廃棄物多量排出事業者の実施状況の報告の受理(第12条第10項、第12条の2第11項)

(13)　(特別管理)産業廃棄物多量排出事業者の処理計画及び実施状況の公表(第12条第11項、第12条の2第12項)

(14)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の軽微な変更の届出の受理(第12条の7第9項)

(15)　(特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可及び変更許可(第14条第1項、第14条の2第1項、第14条の4第1項、第14条の5第1項)

(16)　(特別管理)産業廃棄物収集運搬業又は(特別管理)産業廃棄物処分業の変更等の届出の受理(第14条の2第3項、第14条の5第3項)

(17)　産業廃棄物処理施設設置及び変更に関する告示及び縦覧(第15条第4項、第15条の2の6第2項)

(18)　産業廃棄物処理施設設置及び変更に関する市町村への通知及び意見聴取(第15条第5項、第15条の2の6第2項)

(19)　産業廃棄物処理施設設置及び変更に関する専門的知識を有する者からの意見聴取(第15条の2第3項、第15条の2の6第2項)

(20)　産業廃棄物処理施設の使用前検査及び変更の使用前検査(第15条の2第5項、第15条の2の6第2項)

(21)　産業廃棄物処理施設の定期検査(第15条の2の2第1項)

(22)　産業廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出の受理(第15条の2の6第3項)

(23)　産業廃棄物処理施設(最終処分場)の埋立処分終了届出の受理及び確認(第15条の2の6第3項)

(24)　産業廃棄物処理施設の相続の届出の受理(第15条の4)

(25)　土地の形質の変更の届出及び計画変更命令(第15条の19)

(26)　有害使用済機器の保管又は処分の業に関する届出及び変更の届出の受理(第17条の2第1項)

(27)　事業者等に対する報告の徴収(第18条第1項)

(28)　事業者等への立入検査(第19条第1項)

(29)　許可等に関する意見聴取(第23条の3)

(30)　関係行政機関への照会等(第23条の5)

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に関する次のこと。

(1)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の廃止の届出の受理(第6条の7の2)

(2)　有害使用済機器の保管等に関する廃止の届出の受理(第16条の4)

(3)　廃棄物再生事業者の変更の届出の受理(第20条)

(4)　廃棄物再生事業者の廃止、休止又は再開の届出の受理(第21条)

(5)　(特別管理)産業廃棄物処理業者の優良基準適合確認(附則第5条第1項)

3　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に関する次のこと。

(1)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定報告書の受理(第8条の38の11)

(2)　産業廃棄物収集運搬業者の再生利用指定(第9条)

4　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況の届出の受理(第8条第1項)

(2)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況の公表(第9条)

(3)　事業者の相続、合併又は分割による地位の承継の届出の受理(第16条第2項)

(4)　事業者に対する報告の徴収(第24条)

(5)　事業者への立入検査(第25条第1項)

廃棄物指導室

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　事業者等への改善命令(第19条の3)

(2)　措置命令(第19条の5、第19条の6)

2　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例(平成20年和歌山県条例第49号)に関する次のこと。

(1)　土壌基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等の命令(第17条第2項及び同条第3項)

(2)　土砂等の埋立て等による崩落等の防止の命令(第18条第3項)

(3)　特定事業の許可及び変更の許可(第19条第1項及び第24条第1項)

(4)　許可の取消し(第34条第1項)

(5)　措置命令(第35条)

3　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に関する次のこと。

(1)　関連事業者への勧告(第20条第1項)

(2)　フロン類回収業者に対する勧告(第20条第2項)

(3)　関連事業者への措置命令(第20条第3項)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　産業廃棄物排出事業者等に対する適正処理に関する必要な処置の勧告等(第12条の6)

2　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例に関する次のこと。

(1)　搬入一時停止命令(第12条)

(2)　特定事業の停止命令(第34条第1項)

3　使用済自動車の再資源化等に関する法律に関する次のこと。

(1)　解体業の許可(第60条第1項)

(2)　破砕業の許可(第67条第1項)

4　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関する次のこと。

(1)　再資源化等の実施に関する助言又は勧告(第19条)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　(特別管理)産業廃棄物の保管の届出の受理(第12条第3項、第4項、第12条の2第3項、第4項)

(2)　管理票に関する報告書の受理(第12条の3第7項)

(3)　事業者等に対する報告の徴収(第18条第1項)

(4)　事業者等への立入検査(第19条第1項)

(5)　関係行政機関への照会等(第23条の5)

2　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例に関する次のこと。

(1)　産業廃棄物の保管の届出の受理(第7条)

(2)　産業廃棄物の保管の変更の届出の受理(第9条第1項、第2項)

(3)　産業廃棄物の保管の廃止の届出の受理(第10条)

(4)　産業廃棄物の保管を行う者に対する勧告内容の公表(第13条第2項)

(5)　土地所有者等に対する勧告内容の公表(第14条第2項)

(6)　特定事業の軽微な変更の届出の受理(第25条)

(7)　特定事業に係る土砂等の埋立て等の着手の報告の受理(第28条)

(8)　水質検査等の結果の報告の受理(第30条第2項の規定による検査に係るものに限る。)(第30条第3項)

(9)　土壌基準に適合しない土砂等又は水質基準に適合しない浸透水が確認されたときの報告の受理(第30条第4項)

(10)　検査の実施の要求(第30条第5項)

(11)　特定事業の完了等の届出の受理(第32条第1項、第2項、第8項)

(12)　特定事業の完了に係る確認結果の通知(第32条第5項)

(13)　特定事業の廃止及び休止に係る確認結果の通知(第32条第6項)

(14)　特定事業の承継の届出の受理(第33条第2項)

(15)　報告の徴収(第38条)

3　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例施行規則(平成20年和歌山県規則第73号)に関する次のこと。

(1)　土壌基準不適合となるおそれがないことの承認(第16条第4項第1号)

(2)　周辺への汚染のおそれがないことの承認(第16条第4項第4号)

4　使用済自動車の再資源化等に関する法律に関する次のこと。

(1)　引取業者の登録の実施(第44条第1項)

(2)　引取業者の登録の通知(第44条第2項)

(3)　引取業者の登録の拒否(第45条第1項)

(4)　引取業者の登録の拒否の通知(第45条第2項)

(5)　引取業者の変更登録の実施(第46条第2項)

(6)　引取業者の変更登録の通知(第46条第3項)

(7)　引取業者の登録の抹消(第49条)

(8)　引取業者の登録の取消の通知(第51条第2項)

(9)　フロン類回収業者の登録の実施(第55条第1項)

(10)　フロン類回収業者の登録の通知(第55条第2項)

(11)　フロン類回収業者の登録の拒否(第56条第1項)

(12)　フロン類回収業者の登録の拒否の通知(第56条第2項)

(13)　フロン類回収業者の変更登録の実施(第57条第2項)

(14)　フロン類回収業者の変更登録の通知(第57条第3項)

(15)　フロン類回収業者の登録の取消の通知(第58条第2項)

(16)　フロン類回収業者の登録の抹消(第59条)

(17)　必要な措置を講ずべき旨の勧告(第90条第1項)

(18)　勧告に係る措置をとるべきことの命令(第90条第3項)

(19)　許可等に関する意見聴取(第125条)

(20)　事務の照会、協力依頼(第127条)

5　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次のこと。

(1)　発注者の申告及び必要な措置に関する受付(第18条第2項)

6　和歌山県ごみの散乱防止に関する条例(令和2年和歌山県条例第13号)に関する次のこと。

(1)　違反者に対するごみの回収の命令(第9条)

(2)　命令に従わない者に対する過料処分(第10条)

環境管理課

1　環境基本法(平成5年法律第91号)に関する次のこと。

(1)　環境基準の類型を当てはめる地域又は水域の指定(第16条)

2　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に関する次のこと。

(1)　総量規制基準の決定(第4条の5)

(2)　公共用水域等の測定計画の作成(第16条)

3　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に関する次のこと。

(1)　土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査命令等(第5条第1項)

(2)　要措置区域の指定等(第6条)

(3)　要措置区域内における汚染の除去等の措置を講ずべきことの指示等(第7条第1項、第2項、第4項、第5項、第8項)

(4)　形質変更時要届出区域の指定等(第11条)

(5)　指定の申請による要措置区域等の指定(第14条第3項)

(6)　汚染土壌処理業に関する許可、許可の更新及び変更の許可(第22条及び第23条)

(7)　汚染土壌処理業者に対する改善命令(第24条)

(8)　汚染土壌処理業者に対する許可の取消し等(第25条)

(9)　汚染土壌処理業者に対する措置命令(第27条第2項)

(10)　汚染土壌処理業に関する譲渡及び譲受の承認(第27条の2第1項)

(11)　汚染土壌処理業に関する合併及び分割の承認(第27条の3第1項)

(12)　汚染土壌処理業に関する相続の承認(第27条の4第1項)

(13)　国等が行う汚染土壌の処理の特例(第27条の5)

4　騒音規制法(昭和43年法律第98号)に関する次のこと。

(1)　地域の指定(第3条第1項)

(2)　規制基準の設定(第4条第1項)

5　騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令(平成12年総理府令第15号)に関する次のこと。

(1)　区域の指定(別表備考)

6　振動規制法(昭和51年法律第64号)に関する次のこと。

(1)　地域の指定(第3条第1項)

(2)　規制基準の設定(第4条第1項)

7　悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に関する次のこと。

(1)　規制地域の指定(第3条)

(2)　規制基準の設定(第4条)

8　和歌山県環境基本条例第32条第1項に規定する和歌山県環境審議会への諮問(和歌山県環境審議会規則第3条第1項及び第2項の審議事項に係るものに限る。)に関すること。

9　和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例(平成30年和歌山県条例第16号)に関する次のこと。

(1)　太陽光発電事業計画の認定(第3条第1項)

(2)　和歌山県太陽光発電事業調査審議会への諮問(第10条第3項)

(3)　太陽光発電事業に関する工事の停止等の命令及び公表(第14条第1項、第2項)

(4)　太陽光発電事業計画の変更の認定(第18条第1項)

(5)　認定太陽光発電事業実施者に対する改善命令及び公表(第22条第1項、第2項)

(6)　太陽光発電事業計画の認定の取消し及び公表(第23条第1項、第2項、第3項)

(7)　事業者に対する勧告、勧告に従わない者に対する命令、命令に従わない者の公表(第25条第1項、第2項、第3項)

1　水質汚濁防止法に関する次のこと。

(1)　総量削減計画の達成に必要な措置(第4条の4)

(2)　特定施設等の計画変更命令等(第8条、第8条の2)

(3)　排出水の排出者に対する改善命令等(第13条)

(4)　有害物質使用特定事業場から水を排出する者に対する改善命令等(第13条の2)

(5)　有害物質使用特定施設設置者に対する改善命令等(第13条の3)

(6)　総量削減のための指導、助言及び勧告(第13条の4)

(7)　特定事業場等の事故時の措置(第14条の2第4項)

(8)　生活排水対策に関する助言等(第14条の9第6項)

(9)　水質の汚濁が著しくなる時の緊急時の措置(第18条)

(10)　関係行政機関等の長に対する資料の提出の要求等(第24条第2項)

2　瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)に関する次のこと。

(1)　特定施設の設置の許可(第5条)

(2)　特定施設の構造等の変更(第8条)

(3)　違反に対する措置命令(第11条)

(4)　指定物質削減指導方針の策定又は変更及び公表(第12条の3第3項、第4項)

(5)　公共用水域に指定物質を排出する者に対する指導等(第12条の4)

3　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)に関する次のこと。

(1)　ばい煙発生施設の計画変更命令及び計画廃止命令(第9条)

(2)　ばい煙発生施設の改善命令等(第14条第1項及び第3項)

(3)　ばい煙発生施設又は特定施設の事故時の措置(第17条第3項)

(4)　揮発性有機化合物排出施設の計画変更命令及び計画廃止命令(第17条の8)

(5)　揮発性有機化合物排出施設の改善命令及び一時停止命令(第17条の11)

(6)　一般粉じん発生施設の基準適合命令及び一時停止命令(第18条の4)

(7)　特定粉じん発生施設の計画変更命令及び計画廃止命令(第18条の8)

(8)　特定粉じん発生施設の改善命令及び一時停止命令(第18条の11)

(9)　特定粉じん排出等作業の計画変更命令(第18条の18)

(10)　特定粉じん排出等作業の作業基準適合命令等(第18条の21)

(11)　水銀排出施設の計画変更命令及び計画廃止命令(第18条の31)

(12)　水銀排出施設の改善勧告(第18条の34第1項)

(13)　水銀排出施設の改善命令(第18条の34第2項)

(14)　自動車排ガスの測定に基づく要請(第21条第1項)

(15)　大気汚染緊急時の措置(第23条)

(16)　関係行政機関等の長に対する協力要請(第28条第2項)

4　ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)に関する次のこと。

(1)　特定施設の計画変更命令及び計画廃止命令(第15条)

(2)　総量規制基準適用事業場の計画変更命令(第16条)

(3)　排出者への改善命令等(第22条)

(4)　特定施設の事故時の措置(第23条第3項)

(5)　適用除外事業場に対する要請(第35条第3項)

(6)　都道府県知事による調査測定に係る国の地方行政機関の長及び地方公共団体の長との協議等(第27条第1項及び第2項)

5　騒音規制法に関する次のこと。

(1)　関係行政機関等の長に対する協力要請(第22条)

6　振動規制法に関する次のこと。

(1)　関係行政機関等の長に対する協力要請(第20条)

7　悪臭防止法に関する次のこと。

(1)　関係行政機関等の長に対する協力要請(第21条第1項)

8　和歌山県公害防止条例(昭和46年和歌山県条例第21号)に関する次のこと。

(1)　指定工場の設置許可及び変更許可(第20条、第21条)

(2)　特定施設の計画変更勧告、計画変更命令等(第27条)

(3)　指定工場又は特定施設に係る改善勧告、改善命令等(第31条)

(4)　指定工場又は特定施設に係る改善措置の確認(第33条)

(5)　緊急時の措置(第34条)

(6)　事故時の措置(第35条)

(7)　道路交通法の規定による措置の要請(第41条)

9　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)に関する次のこと。

(1)　第一種特定製品の管理者への助言及び指導(第17条)

(2)　第一種特定製品の管理者への勧告、勧告に従わなかった場合の公表及び命令(第18条)

(3)　第一種フロン類充塡回収業者の登録の拒否(第29条)

(4)　第一種フロン類充塡回収業者の登録の取消し等(第35条)

(5)　第一種フロン類充塡回収業者等に対する指導及び助言(第48条)

(6)　第一種フロン類充塡回収業者等に対する勧告及び命令(第49条)

10　土壌汚染対策法に関する次のこと。

(1)　土壌汚染状況調査を行う者の指定(第3条第1項)

(2)　土壌汚染状況調査の報告命令又は報告内容の是正命令(第3条第4項、第8項)

(3)　土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査命令(第4条第3項)

(4)　土地の形質の変更の施行方法に関する計画変更命令(第12条第5項)

(5)　汚染土壌の搬出に関する計画変更命令(第16条第4項)

(6)　汚染土壌の運搬及び処理の措置命令(第19条)

(7)　土壌汚染状況調査を行う者の指定の更新(第32条第1項)

(8)　指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して行う助成(第45条)

(9)　関係行政機関等の長に対する協力要請(第56条第2項)

11　企業と締結した環境保全協定又は公害防止協定に関する次のこと。

(1)　協定に規定された事項に違反した場合の改善措置の要求又は改善の指示

12　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　特定特殊自動車の使用者に対する技術基準に適合させるための命令及びその命令に係る主務大臣への報告(第18条)

1　水質汚濁防止法に関する次のこと。

(1)　特定施設の実施制限期間の短縮(第9条第2項)

(2)　地下水の水質の測定の協力(第16条の2)

(3)　公共用水域及び地下水の水質の公表(第17条)

(4)　特定事業場等の報告及び検査(第22条)

2　瀬戸内海環境保全特別措置法に関する次のこと。

(1)　公共用水域に指定物質を排出する者に対する報告の徴収(第12条の5)

3　大気汚染防止法に関する次のこと。

(1)　実施制限期間の短縮(第10条第2項(第17条の13第1項及び第18条の36第1項において準用する場合を含む。))

(2)　自動車排出ガスの濃度の測定(第20条)

(3)　大気の汚染の状況の常時監視及び環境大臣への報告(第22条)

(4)　大気汚染の状況の公表(第24条)

(5)　ばい煙発生施設等に係る報告及び検査(第26条第1項)

4　ダイオキシン類対策特別措置法に関する次のこと。

(1)　特定施設の実施制限期間の短縮(第17条第2項)

(2)　特定施設に係る報告及び検査(第34条第1項)

(3)　ダイオキシン類による汚染の状況の常時監視及び環境大臣への報告(第26条)

(4)　都道府県知事による調査測定結果の公表及び職員による立入、調査測定等(第27条第3項及び第4項)

(5)　資料の提出の要求等(第36条)

5　騒音規制法に関する次のこと。

(1)　市町村等の意見聴取(第3条第2項)

(2)　地域指定の公示(第3条第3項)

6　振動規制法に関する次のこと。

(1)　市町村等の意見聴取(第3条第2項)

(2)　地域指定の公示(第3条第3項)

7　悪臭防止法に関する次のこと。

(1)　市町村長の意見聴取(第5条)

(2)　地域指定の公示(第6条)

8　和歌山県公害防止条例に関する次のこと。

(1)　監視及び測定の実施(第8条)

(2)　特定施設の実施制限期間の短縮(第28条第2項)

(3)　報告及び検査(第54条)

9　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に関する次のこと。

(1)　フロン類算定漏えい量に係る集計結果の公表(第20条第5項)

(2)　第一種フロン類充塡回収業者の登録(第28条)

(3)　第一種フロン類充塡回収業者の登録の抹消(第34条)

(4)　第一種フロン類充塡回収業者等に対する報告の徴収(第91条)

(5)　第一種フロン類充塡回収業者等に対する立入検査(第92条)

10　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)に関する次のこと。

(1)　届出事項の集計結果の公表(第8条第5項)

11　土壌汚染対策法に関する次のこと。

(1)　人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認等(第3条第1項、第6項)

(2)　使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた者以外に土地所有者等があるときの当該土地の所有者等に対する当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨の通知(第3条第3項)

(3)　指定の申請があった場合における報告等(第14条第4項)

(4)　要措置区域等の台帳の調製、訂正、消除等(第15条)

(5)　汚染土壌処理業の休止等の届出の受理(第23条第4項)

(6)　報告及び検査(第54条)

(7)　土壌汚染に関する情報の収集等(第61条)

12　企業と締結した環境保全協定又は公害防止協定に関する次のこと。

(1)　公害関係法令に定める特定施設及びその他公害発生のおそれのある施設の新設又は増設の承認

13　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に関する次のこと。

(1)　特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言並びに指導又は助言に係る主務大臣への報告(第28条第2項、第3項)

(2)　特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及びその報告徴収に係る主務大臣への報告(第29条第2項、第4項)

(3)　特定特殊自動車の使用者に対する立入検査及びその立入検査に係る主務大臣への報告(第30条第2項、第4項)

14　和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に関する次のこと。

(1)　認定の基準に係る審査(第11条第1項第7号、第8号、第9号、第12号、第13号)

生活衛生課

1　「食の安全・安心・信頼確保基本方針」に関すること。

2　生鮮食品衛生管理認証の実施に関すること。

3　水道法(昭和32年法律第177号)に関する次のこと。

(1)　事業の変更の認可のうち次に掲げるもの(第10条)

ア　給水区域の拡張、給水人口及び吸水量の増加(水源の種別又は取水地点の変更を伴わないものに限る。)

イ　浄水方法の変更

(2)　事業の休止及び廃止の許可(第11条)

(3)　用水供給事業の変更の認可のうち次に掲げるもの(第30条)

ア　給水対象及び吸水量の増加(水源の種別又は取水地点の変更を伴わないものに限る。)

イ　浄水方法の変更

(4)　用水供給事業の休止及び廃止の許可(第31条)

4　興行場法(昭和23年法律第137号)に関する次のこと。

(1)　興行場の営業の許可(第2条)

(2)　興行場の営業許可の取消し又は営業の停止命令(第6条)

5　クリーニング業法(昭和25年法律第207号)に関する次のこと。

(1)　クリーニング師試験の実施(第7条)

6　生活衛生営業経営特別相談員の委嘱に関すること。

7　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に関する次のこと。

(1)　特定動物の飼育許可(第26条第1項)

(2)　特定動物の飼育の変更許可(第28条第1項)

(3)　特定動物の飼育の許可の取消し(第29条)

(4)　動物愛護推進員の委嘱(第38条)

8　和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例(平成11年和歌山県条例第41号)に関する次のこと。

(1)　飼い猫の所有者等又は自己の所有する猫以外の猫に給餌等を行う者に対する勧告(第23条第1項)

(2)　勧告に係る措置をとらなかった者に対する命令(第23条第4項)

(3)　命令に違反した者に対する過料処分(第26条第4項)

9　と畜場法(昭和28年法律第114号)に関する次のこと。

(1)　と畜場設置の許可(第4条第1項)

(2)　と畜場使用料及びとさつ解体料の額の認可(第12条第1項)

(3)　と畜場の設置の許可の取消し等(第18条)

10　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に関する次のこと。

(1)　食鳥処理の事業の許可(第3条)

(2)　食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可(第6条)

(3)　食鳥処理の事業の許可の取消し等(第8条)

(4)　指定検査機関の指定(第21条第1項)

(5)　指定検査機関の業務規程の認可及び変更命令(第28条)

(6)　指定検査機関の指定の取消し等(第33条)

11　不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に関する次のこと(飲食料品に関することに限る。)。

(1)　違反業者に対する措置命令(第7条)

12　食品表示法(平成25年法律第70号)に関する次のこと。

(1)　食品表示に関する指示(第6条第1項及び第3項)

(2)　食品表示に関する命令(第6条第5項)

(3)　食品表示に関する指示又は命令の公表(第7条)

13　理容師養成施設指定規則(平成10年厚生省令第5号)に関する次のこと。

(1)　理容師養成施設の指定(第3条第1項)

(2)　理容師養成施設の指定の取消し(第13条第1項)

14　美容師養成施設指定規則(平成10年厚生省令第8号)に関する次のこと。

(1)　美容師養成施設の指定(第2条第1項)

(2)　美容師養成施設の指定の取消し(第12条第1項)

15　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令(昭和32年政令第279号)に関する次のこと。

(1)　振興計画の認定(第9条第1項)

(2)　振興計画の変更認定(第9条第1項)

(3)　振興計画の取消し(第9条第1項)

16　調理師法(昭和33年法律第147号)第3条第1号の調理師養成施設の指定に関すること。

17　製菓衛生師法(昭和41年法律115号)第5条第1号の製菓衛生師養成施設の指定に関すること。

18　食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)に関する次のこと。

(1)　食品衛生管理者養成施設の登録(第14条)

(2)　食品衛生管理者養成施設の登録の取消し(第17条)

(3)　食品衛生管理者講習会の登録(第21条)

(4)　食品衛生管理者登録講習会の実施者に対する適合命令(第28条)

(5)　食品衛生管理者登録講習会の実施者に対する改善命令(第29条)

(6)　食品衛生管理者登録講習会の登録の取消し等(第30条)

19　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号)に関する次のこと。

(1)　食鳥処理衛生管理者養成施設の登録(第1条)

(2)　食鳥処理衛生管理者養成施設の登録の取消し(第5条)

(3)　食鳥処理衛生管理者講習会の登録(第8条)

(4)　食鳥処理衛生管理者登録講習会の実施者に対する適合命令(第15条)

(5)　食鳥処理衛生管理者登録講習会の実施者に対する改善命令(第16条)

(6)　食鳥処理衛生管理者登録講習会の登録の取消し等(第17条)

20　健康増進法(平成14年法律第103号)に関する次のこと。

(1)　誇大表示の禁止に係る内閣総理大臣への通知(第32条第4項)

21　住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に関する次のこと。

(1)　住宅宿泊管理業者の処分要請(第42条第2項)

22　住宅宿泊事業法施行条例(平成30年和歌山県条例第9号)に関する次のこと。

(1)　住宅宿泊管理業者又は住宅宿泊管理業務の再委託を受けた者の処分要請(第19条第2項)

1　食の安全に関係する部局との連携、調整に関すること。

2　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に関する次のこと。

(1)　事業の登録(第12条の2)

(2)　事業登録の取消し(第12条の4)

3　生活衛生関係営業の特別相談員に係る終了証書の交付に関すること。

4　食品衛生法(昭和22年法律第233号)に関する次のこと。

(1)　食品衛生監視員の任命(第30条)

5　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に関する次のこと。

(1)　家庭用品衛生監視員の指定(第7条)

6　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に関する次のこと。

(1)　狂犬病予防員の任命(第3条)

(2)　捕獲人の指定(第6条第2項)

7　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)に関する次のこと。

(1)　評価人の任命(第5条)

8　動物の愛護及び管理に関する法律に関する次のこと。

(1)　動物取扱業の登録(第10条第1項)

(2)　動物取扱業の登録の拒否(第12条第1項)

(3)　動物取扱業の登録の取消し又は業務停止命令(第19条第1項)

9　和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例に関する次のこと。

(1)　動物愛護指導員の任命(第16条)

10　と畜場法に関する次のこと。

(1)　と畜検査員の任命(第19条)

11　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に関する次のこと。

(1)　指定検査機関の指定の公示等(第23条)

(2)　指定検査機関の役員等の選任及び解任の認可並びに解任の命令(第26条)

(3)　指定検査機関の事業計画の認可等(第29条)

(4)　指定検査機関に対する監督命令(第31条)

(5)　指定検査機関の業務の休廃止の許可(第32条第1項)

(6)　食鳥検査等を実施する職員の指定(第39条第1項)

12　理容師養成施設指定規則に関する次のこと。

(1)　理容師養成施設の変更等の承認(第6条第1項及び第3項)

13　美容師養成施設指定規則に関する次のこと。

(1)　美容師養成施設の変更等の承認(第5条第1項及び第3項)

14　食品衛生法第51条第1項に規定する公衆衛生上必要な措置の実施状況の検査に関すること。

1　「食の安全県民会議」に関すること。

2　食の安全の企画立案に関すること。

3　クリーニング業法に関する次のこと。

(1)　クリーニング師免許(第6条)

4　クリーニング業法施行令(昭和28年政令第233号)に関する次のこと。

(1)　クリーニング師免許証の交付(第1条)

5　株式会社日本政策金融公庫資金の借入れに係る推薦に関すること。

6　動物の愛護及び管理に関する法律に関する次のこと。

(1)　動物取扱業の変更届出の受理(第14条第1項、第2項)

(2)　動物取扱業の廃業等の届出の受理(第16条第1項)

(3)　特定動物の飼育の許可事項の変更の届出の受理(第28条第3項)

7　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)に関する次のこと。

(1)　特定動物の飼養の廃止の届出の受理(第16条第1項)

(2)　特定動物について環境大臣が定める措置を講じたことの届出の受理(第20条第3号)

8　不当景品類及び不当表示防止法に関する次のこと(飲食料品に関することに限る。)。

(1)　違反被疑事業者に対する根拠資料の提出の要求(第7条第2項)

(2)　違反被疑事業者に対する報告の徴収及び立入検査(第29条第1項)

9　食品表示法に関する次のこと。

(1)　食品関係事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査、質問及び収去(第8条第1項)

(2)　食品関係事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査及び質問(第8条第2項)

(3)　食品表示が適正でない旨の申出の受付及び調査(第12条)

10　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に関する次のこと。

(1)　指定検査機関の食鳥検査の実施に係る報告の受理(第25条第3項)

(2)　指定検査機関に対する報告徴収(第37条第2項)

(3)　指定検査機関に対する立入検査(第38条第2項)

11　理容師養成施設指定規則に関する次のこと。

(1)　理容師養成施設に対する報告の徴収及び指示(第12条)

12　美容師養成施設指定規則に関する次のこと。

(1)　美容師養成施設に対する報告の徴収及び指示(第11条)

13　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令に関する次のこと。

(1)　振興計画実施状況の報告(第9条第1項)

(2)　振興計画の認定、変更の認定又は取消しに関する報告(第9条第4項)

14　住宅宿泊事業法に関する次のこと((1)から(8)までについては、和歌山市の区域におけるものに限る。)。

(1)　届出があった旨の通知(第3条第7項)

(2)　宿泊者名簿の提出要求(第8条第1項(第36条において準用する場合を含む。))

(3)　住宅宿泊事業者に対する業務改善命令(第15条)

(4)　住宅宿泊事業者に対する業務停止命令(第16条第1項)

(5)　住宅宿泊事業者に対する事業廃止命令(第16条第2項)

(6)　住宅宿泊事業に対する業務停止及び事業廃止命令の通知(第16条第3項)

(7)　住宅宿泊事業者に対する報告徴収、立入検査及び質問(第17条第1項)

(8)　住宅宿泊管理業者に対する業務改善命令(第41条第2項)

(9)　住宅宿泊管理業者に対する業務改善命令の国への通知(第41条第2項)

(10)　住宅宿泊管理業者に対する報告徴収、立入検査及び質問(第45条第2項)

県民生活課

1　消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に関する次のこと。

(1)　消費生活協同組合員以外の利用の許可を受けていない組合に対する措置命令(第12条第6項)

(2)　消費生活協同組合に対する措置命令及び事業停止命令(第94条の2、第95条第1項、第2項)

(3)　消費生活協同組合の議決又は選挙若しくは当選の取消し(第96条)

2　不当景品類及び不当表示防止法に関する次のこと(飲食料品に関することを除く。)。

(1)　違反業者に対する知事の措置命令(第7条)

3　和歌山県消費生活条例(平成8年和歌山県条例第47号)に関する次のこと。

(1)　欠陥商品の製造等の中止、回収その他必要な措置の勧告、合理的根拠資料の提出の要求及び情報提供(第6条)

(2)　規格、表示、計量、包装、アフターサービス及び広告の適正化に関する基準設定、変更及び廃止並びに公示(第15条)

(3)　事業者に対する基準遵守の勧告(第16条第2項)

(4)　自動販売機等の管理又は表示の違反者に対する勧告(第17条第2項)

(5)　不当な取引行為の改善勧告、合理的根拠資料の提出の要求、情報提供及び事業者の氏名又は名称を含む情報の提供をする場合の意見陳述の機会の付与(第18条第2項、第3項、第4項、第5項)

(6)　消費者被害の発生及び拡大を防止するために必要な情報の提供(第18条の2)

(7)　緊急時における生活関連物資の調査及び当該調査結果の情報提供並びに事業者に対する必要な措置の勧告(第21条、第22条)

(8)　知事への申出に関する調査及び措置の決定(第23条)

(9)　指導又は勧告に従わなかった場合の公表及び意見陳述の機会の付与(第39条第1項、第2項)

4　特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　違反事業者等に対する必要な措置の指示(第7条、第14条、第22条、第38条、第46条、第56条)

(2)　違反事業者等に対する業務の全部又は一部の停止命令及び公表(第8条、第15条、第23条、第39条、第47条、第57条)

(3)　合理的根拠資料の提出(第6条の2、第12条の2、第21条の2、第34条の2、第36条の2、第43条の2、第44条の2、第52条の2、第54条の2)

(4)　申出に関する調査及び措置(第60条第2項)

5　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成4年法律第53号)に関する次のこと。

(1)　違反事業者等に対する必要な措置の指示(第10条)

(2)　違反事業者等に対する業務の全部又は一部の停止命令及び公表(第11条)

6　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に関する次のこと。

(1)　特定非営利活動法人の設立の認証(第12条第1項)

(2)　設立後未登記団体の認証の取消し(第13条第3項)

(3)　特定非営利活動法人の解散の認定(第31条第2項)

(4)　特定非営利活動法人の合併の認証(第34条第3項)

(5)　特定非営利活動法人に対する報告の徴収及び立入検査(第41条)

(6)　特定非営利活動法人に対する改善命令(第42条)

(7)　特定非営利活動法人の認証の取消し(第43条)

(8)　特定非営利活動法人の認定(第45条)

(9)　認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の認定(第51条第5項)

(10)　特定非営利活動法人の特例認定(第59条)

(11)　認定特定非営利活動法人等の合併の認定(第63条第5項)

(12)　認定特定非営利活動法人等に対する報告の徴収及び立入検査(第64条)

(13)　認定特定非営利活動法人等に対する勧告、命令(第65条)

(14)　認定特定非営利活動法人等に対するその他の事業の停止命令(第66条)

(15)　認定特定非営利活動法人等に対する認定又は特例認定の取消し(第67条)

7　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に関する次のこと。

(1)　一般社団法人又は一般財団法人の公益認定(第4条)

(2)　公益認定の公示(第10条)

(3)　公益法人の変更の認定(和歌山県公益認定等審議会が諮問を要しないものと認めたものを除く。)(第11条)

(4)　公益認定の取消し(第29条第1項)

(5)　公益認定の取消しの公示(第29条第4項)

8　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　移行法人の認可の取消し(第131条第1項)

1　消費生活協同組合法に関する次のこと。

(1)　消費生活協同組合員以外の利用の許可(第12条第4項)

(2)　消費生活協同組合の共済事業規約の認定、変更及び廃止の認可並びに定款の変更(第40条第4項、第5項、第6項)

2　和歌山県消費生活条例に関する次のこと。

(1)　消費者苦情の処理(第18条の5)

(2)　消費者苦情に係るあっせん及び調停(第18条の6)

(3)　消費者苦情に係る紛争についての訴訟費用等の貸付け又は資料の提供(第18条の7)

(4)　訴訟費用貸付金の全部又は一部の返還猶予又は免除(第18条の8)

3　特定非営利活動促進法に関する次のこと。

(1)　特定非営利活動法人の設立の認証の申請の受理、公表及び縦覧(第10条第2項)

(2)　特定非営利活動法人の仮理事、特別代理人の選任(第17条の3、第17条の4)

(3)　特定非営利活動法人の定款の変更の認証(第25条第3項)

(4)　特定非営利活動法人の定款の変更の認証の申請の受理、公表及び縦覧(第25条第5項)

(5)　特定非営利活動法人の所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る申請書の経由進達及び事務の引継ぎ(第26条)

(6)　特定非営利活動法人の残余財産の国等への譲渡の認証(第32条第2項)

(7)　特定非営利活動法人の合併の認証の申請の受理、公表及び縦覧(第34条第5項)

(8)　警視総監又は警察本部長の意見聴取(第43条の2、第12条の2)

(9)　特定非営利活動法人の認定に係る意見聴取(第48条)

4　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に関する次のこと。

(1)　公益法人の変更の認定(和歌山県公益認定等審議会が諮問を要しないものと認めたものに限る。)(第11条)

(2)　変更認定の公示(第11条第4項において準用する第10条)

(3)　合併による地位の承継の認可(第25条)

(4)　公益法人に対する勧告及び措置命令(第28条)

(5)　公益法人に対する勧告の公表(第28条第2項)

(6)　公益法人に対する措置命令の公示(第28条第4項)

(7)　公益認定の取消し等に伴う贈与に関する通知(第30条第4項)

(8)　和歌山県公益認定等審議会への諮問(第51条)

(9)　知事への指示に関する公益認定等審議会への通知(第53条第1項)

5　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に関する次のこと。

(1)　特例民法法人の業務の監督(第95条)

(2)　公益目的支出計画の変更の認可(第125条)

(3)　移行法人に対する勧告及び措置命令(第129条)

(4)　移行法人の清算時の残余財産の帰属の承認(第130条)

1　消費生活協同組合法に関する次のこと。

(1)　消費生活協同組合の業務又は財産の状況報告の徴収(第93条、第93条の2、第93条の3)

(2)　消費生活協同組合の業務又は会計状況の調査(第94条)

2　不当景品類及び不当表示防止法に関する次のこと(飲食料品に関することを除く。)。

(1)　違反被疑事業者に対する根拠資料の提出の要求(第7条第2項)

(2)　違反被疑事業者に対する報告の徴収及び立入検査(第29条第1項)

3　和歌山県消費生活条例に関する次のこと。

(1)　危害欠陥商品に係る必要な調査等(第7条)

(2)　生活関連物資の需給、価格の動向その他情報の収集及び提供(第20条)

(3)　調査勧告等のための報告の徴収及び立入検査(第38条)

4　特定商取引に関する法律に関する次のこと。

(1)　違反被疑事業者等に対する報告の徴収及び立入検査(第66条第1項、第2項、第3項、第4項、第6項)

5　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律に関する次のこと。

(1)　違反被疑事業者等に対する報告の徴収及び立入検査(第17条第1項)

6　消費者安全法(平成21年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　事業者に対する報告の徴収、立入調査、質問及び物品の集取(第45条)

7　金融広報重点市町村の指定に関すること。

8　特定非営利活動促進法に関する次のこと。

(1)　特定非営利活動法人の設立の申請に係る補正書の受理(第10条第4項)

(2)　特定非営利活動法人の設立登記完了届の受理(第13条第2項、第39条第2項)

(3)　特定非営利活動法人の役員の変更等の届出の受理(第23条)

(4)　特定非営利活動法人の定款の変更の届出の受理(第25条第6項)

(5)　特定非営利活動法人の定款変更に係る登記事項証明書の受理(第25条第7項)

(6)　特定非営利活動法人の事業報告書等の受理(第29条)

(7)　特定非営利活動法人の事業報告書等若しくは役員名簿等又は定款の閲覧(第30条)

(8)　特定非営利活動法人の解散の届出の受理(第31条第4項)

(9)　特定非営利活動法人の清算人就任の届出及び清算結了の届出の受理(第31条の8、第32条の3)

(10)　警察庁長官又は警察本部長の意見の受理(第43条の3、第12条の2)

(11)　特定非営利活動法人の認定の申請の受理(第44条第2項)

(12)　認定を受けた非所轄法人の事業報告書等の受理(第52条第1項)

(13)　認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請の受理(第51条第3項)

(14)　認定を受けた非所轄法人の役員の変更等の届出及び定款の変更の届出等の受理(第52条第1項、第2項)

(15)　認定特定非営利活動法人等の代表者の氏名の変更届出等の受理及び事務所の新設及び廃止に関する通知(第53条、第62条)

(16)　認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等及び助成金支給実績提出書の受理(第55条、第62条)

(17)　認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等の閲覧又は謄写(第56条、第62条)

(18)　認定特定非営利活動法人等の認定等の失効の公示及び通知(第57条、第67条)

(19)　特定非営利活動法人の特例認定の申請の受理(第58条)

(20)　認定特定非営利活動法人等の合併の認定の申請の受理(第63条第3項)

9　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に関する次のこと。

(1)　公益認定に関する意見聴取(第8条)

(2)　変更認定に関する意見聴取(第11条第4項において準用する第8条)

(3)　財産目録等の閲覧及び謄写(第22条第2項、第3項)

(4)　合併等の届出の公示(第24条第2項)

(5)　解散の届出等の受理(第26条第1項、第2項、第3項)

(6)　解散の届出等の公示(第26条第4項)

(7)　公益法人の報告及び検査(第27条第1項)

(8)　勧告及び命令に関する意見聴取(第28条第5項)

(9)　公益認定の取消しに関する意見聴取(第29条第3項において準用する第28条第5項)

(10)　官庁、公共団体その他の者への照会及び協力依頼(第56条)

10　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に関する次のこと。

(1)　公益目的支出計画の実施が完了したことの確認(第124条)

(2)　公益目的支出計画実施報告書の閲覧及び謄写(第127条第4項)

備考　廃棄物指導室においては、「課長専決事項」を「室長の専決事項」と読み替える。

7　共生社会推進部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

人権政策課


1　和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例(令和2年和歌山県条例第10号)に関する次のこと。

(1)　部落差別を行った者に対する勧告(第9条第1項、第2項)

(2)　和歌山県人権施策推進審議会への諮問(第9条第3項)

(3)　勧告に従わない旨等の公表(第10条)

2　和歌山県新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例(令和2年和歌山県条例第64号)に関する次のこと。

(1)　新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等を行った者に対する勧告(第8条第3項、第4項)

1　和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例に関する次のこと。

(1)　部落差別の禁止行為に関すること。(第3条)

(2)　部落差別を行った者に対する説示等(第8条第1項、第2項)

(3)　部落差別を行った者に対する説示等の市町村への要請(第8条第3項、第4項)

2　和歌山県新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例に関する次のこと。

(1)　新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の禁止行為に関すること。(第3条)

(2)　新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等を行った者に対する説示等(第8条第1項、第2項)

(3)　新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等を行った者に対する説示等の市町村への要請(第8条第5項、第6項)

こども未来課

1　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に関する次のこと。

(1)　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定(第3条第1項、第3項)

(2)　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し(第7条第1項)

(3)　幼保連携型認定こども園の設置又は廃止、休止若しくは設置者の変更の認可(第17条第1項)

(4)　幼保連携型認定こども園の認可の取消し(第22条第1項)

1　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関する次のこと。

(1)　指定保育士養成施設の長に対する報告徴収及び指導(第18条の7)

(2)　保育士登録の取消し及び停止命令(第18条の19)

(3)　公私連携型保育所の届出の受理及び廃止の承認(第56条の8第3項、12項)

2　児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)に関する次のこと。

(1)　指定保育士養成施設の変更承認(第5条第3項)

(2)　指定保育士養成施設の変更の届出の受理(第5条第4項)

(3)　指定保育士養成施設の報告の受理(第5条第5項)

(4)　指定保育士養成施設の指定の取消し(第5条第6項、第7項)

3　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に関する次のこと。

(1)　幼保連携型認定こども園の設置又は廃止、休止若しくは設置者の変更の届出の受理(第16条)

(2)　幼保連携型認定こども園の報告の徴収等(第19条)

(3)　幼保連携型認定こども園の改善勧告及び改善命令(第20条)

(4)　幼保連携型認定こども園の事業停止命令(第21条第1項)

(5)　認定こども園の変更の届出の受理(第29条第1項)

(6)　公私連携幼保連携型認定子ども園の届出の受理及び廃止の認可(第34条第3項、第12項)

1　市町村児童手当事務の指導監督に関すること。

2　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に関する次のこと。

(1)　認定子ども園の報告の徴収等(第30条第1項)

3　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　指定試験機関の役員の選任及び解任の認可並びに解任の命令(第18条の10)

(2)　保育士試験委員の選任及び解任の認可並びに解任の命令(第18条の11第2項において準用する第18条の10)

(3)　指定試験機関の試験事務に関する規程の認可及び変更の認可(第18条の13第1項)

(4)　指定試験機関の事業計画及び収支予算の認可並びに変更の認可(第18条の14)

(5)　指定試験機関に対する命令、報告の徴収及び立入検査(第18条の15、第18条の16)

(6)　保育士登録証の交付及び登録の削除(第18条の18第3項、第18条の20)

こども支援課

1　和歌山県青少年健全育成条例(昭和53年和歌山県条例第36号)に関する次のこと。

(1)　映画、演劇、音楽、書籍、遊具等の推奨(第6条)

(2)　風俗関連営業についての措置(第11条第2項)

(3)　興行、図書、刃物類、器具類等の有害指定及び公示(第13条)

(4)　有害図書等の管理方法又は陳列方法の改善等の指導助言(第15条第5項)

(5)　有害広告物に対する措置命令(第17条)

(6)　端末設備を公衆の利用に供する者に対する勧告・公表(第21条の8)

(7)　携帯電話インターネット事業者に対する勧告・公表(第21条の9)

(8)　意見を述べる機会の付与(第21条の10)

(9)　和歌山県社会福祉審議会への諮問及び報告(第30条)

2　和歌山県20歳未満の者の喫煙の防止に関する条例(平成20年和歌山県条例第31号)に関する次のこと。

(1)　販売事業者に対する指導・勧告(第15条)

(2)　違反の事実等の公表(第16条)

3　子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第17号)に関する次のこと。

(1)　子ども・若者支援調整機関の指定(第21条)

(2)　子ども・若者指定支援機関の指定(第22条)

4　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　児童福祉施設の設置の認可(第35条第4項)

(2)　児童福祉施設の廃止又は休止の承認(第35条第12項)

5　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成28年法律第110号)に関する次のこと。

(1)　民間あっせん機関の許可及び許可証の交付(第6条第1項、第10条第1項)

(2)　民間あっせん機関に対する改善命令(第15条)

(3)　民間あっせん機関に対する許可の取消し及び養子縁組あっせん事業の停止命令(第16条)

1　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　里親の認定(第6条の4)

(2)　里親、児童福祉施設の長等に対する指示(第30条の2)

(3)　児童福祉施設の設置の届出の受理(第35条第3項)

(4)　児童福祉施設の廃止又は休止の届出の受理(第35条第11項)

(5)　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準維持のための監督(第46条)

2　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に関する次のこと。

(1)　養育里親名簿及び養子縁組里親名簿への登録(第36条の42、第36条の47)

(2)　養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の登録の消除並びに専門里親である旨の記載の消除(第36条の44、第36条の47)

(3)　養育里親及び養子縁組里親の更新(第36条の46)

(4)　児童福祉施設等の変更の承認(第37条第4項、第5項、第6項)

3　社会福祉法に関する次のこと。

(1)　振興局健康福祉部及び社会福祉施設の指導監督(第20条)

1　和歌山県青少年健全育成条例に関する次のこと。

(1)　自動販売機等の届出済証の交付(和歌山市の区域におけるものに限る。)(第18条第3項)

(2)　青少年によるインターネット利用に係る説明・資料の提出の要求(第21条の7第4項)

(3)　立入調査員の任免及び証明書の交付(和歌山市の区域におけるものに限る。)(第31条)

2　和歌山県青少年健全育成条例施行規則(昭和54年和歌山県規則第4号)に関する次のこと。

(1)　知事意見の発出(第11条)

3　和歌山県20歳未満の者の喫煙の防止に関する条例に関する次のこと。

(1)　立入調査員の任免及び証明書の交付(第14条)

多様な生き方支援課

1　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関する次のこと。

(1)　母子・父子福祉団体に対する貸付け決定(第14条、第32条第4項)

1　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)に関する次のこと。(平成9年3月31日までに和歌山市から県外へ転出した者に関するものに限る。)

(1)　貸付金の交付停止及び減額(第11条、第12条、第13条(これらの規定を第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。))

(2)　貸付金の一時償還の請求(第16条(第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。))

(3)　違約金の徴収の決定(第17条(第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。))

(4)　母子父子福祉資金及び寡婦福祉資金の償還金の支払猶予の決定(第19条(第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。))

2　和歌山県母子・寡婦福祉対策資金貸付規則を廃止する規則(平成9年和歌山県規則第12号)附則第2項の規定においてなおその効力を有するとされる和歌山県母子・寡婦福祉対策資金貸付規則(昭和57年和歌山県規則第42号)に関する次のこと(和歌山市の区域におけるもの(平成9年3月31日までに和歌山市から和歌山市外(県外を除く。)へ転出した者に関するものを除く。)に限る。)。

(1)　母子・寡婦福祉対策資金の一時償還の請求(第13条)

(2)　母子・寡婦福祉対策資金の違約金の不徴収の決定(第14条)

(3)　母子・寡婦福祉対策資金の償還金の支払猶予の決定(第15条)

1　児童扶養手当法に関する次のこと。

(1)　所得状況の審査及び支給停止の決定(第9条、第9条の2、第10条、第11条)

(2)　手当の支払の一時差止め(第15条)

(3)　未支払手当の支払(第16条)

2　児童扶養手当法に関する次のこと。

(1)　受給資格及び手当額の認定(第6条)

(2)　受給資格消滅の決定(第7条)

(3)　手当額の改定(第8条)

(4)　手当額の全部又は一部を支給しないことの決定(第13条の2、第14条)

(5)　受給資格の有無及び手当の額の決定のための調査並びに診断の命令(第29条)

(6)　手当の支給に関する処分に係る資料の提供要求(第30条)

3　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関する次のこと。

(1)　ひとり親家庭日常生活支援の決定(第17条、第31条の7、第33条)

(2)　母子父子家庭自立支援給付金の支給(第31条、第31条の10)

4　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令に関する次のこと。(平成9年3月31日までに和歌山市から県外へ転出した者に関するものに限る。)

(1)　貸付金の繰上償還の請求及び据置期間の延長の承認(第8条、第37条)

8　福祉保健部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

社会福祉課

1　民生委員法(昭和23年法律第198号)に関する次のこと。

(1)　民生委員の厚生労働大臣への推薦及び地方福祉審議会への諮問(第5条)

(2)　民生委員会推薦会に対する再推薦命令、民生委員適任者の選定及び厚生労働大臣への推薦(第7条)

(3)　民生委員の厚生労働大臣への解嘱具申及び地方審議会への諮問(第11条)

2　和歌山県民生委員の定数を定める条例(平成27年和歌山県条例第19号)に関する次のこと。

(1)　民生委員の定数の決定(第2条)

3　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に関する次のこと。

(1)　社会福祉連携推進法人の認定(第125条)

(2)　社会福祉連携推進認定の通知及び公示(第129条)

(3)　社会福祉連携推進認定の取消し(第145条第1項、第2項)

(4)　社会福祉連携推進認定の取消しの公示(第145条第3項)

1　社会福祉法に関する次のこと。

(1)　振興局健康福祉部の指導監督(第20条)

(2)　職権による評議員の選任(第42条第2項)

(3)　利害関係人の請求又は職権による役員の選任(第45条の6第2項(第143条において準用する場合を含む。))

(4)　職権による理事長の選任(第45条の17第3項で準用する第45条の6第2項)

(5)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人に対する改善勧告、改善勧告に従わないときの公表、改善命令、業務の停止、役員の解職勧告及び弁明の機会の付与(第56条第4項、第5項、第6項、第7項、第9項(これらの規定について、第144条において準用する場合を含む。))

(6)　社会福祉法人の公益事業又は収益事業の停止(第57条)

(7)　関係都道府県知事等に対する協力要請(第57条の2第2項(第144条において準用する場合を含む。))

(8)　社会福祉法人に対して助成した場合の予算等に係る勧告(第58条第2項)

(9)　第1種社会福祉事業施設の設置許可及び変更の許可(第62条第2項、第63条第2項)

(10)　施設を要しない第1種社会福祉事業の経営許可(第67条第2項)

(11)　第1種社会福祉事業施設経営者に対する最低基準の改善命令(第71条)

(12)　社会福祉事業経営者に対する許可の取消し等(第72条)

(13)　社会福祉主事資格認定講習会の指定(第19条第1項第2号)

2　社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)に関する次のこと。

(1)　社会福祉主事に係る指定を受けた養成機関の変更承認(第6条第1項)

(2)　社会福祉主事に係る指定を受けた養成機関の変更届出の受理(第6条第2項)

(3)　社会福祉主事に係る指定を受けた養成機関の報告の受理(第7条第1項)

(4)　社会福祉主事に係る指定を受けた養成機関の設置者又は長に対する報告の徴収及び指示(第8条第1項、第2項)

(5)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の指定の取消し(第9条)

3　民生委員法に関する次のこと。

(1)　民生委員の職務の指揮監督(第17条第1項)

(2)　民生委員指導訓練計画の樹立及び実施(第18条)

(3)　民生委員協議会を組織する区域の決定(第20条第1項)

4　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関する次のこと。

(1)　生活困窮者就労訓練事業の認定及び認定の取消し(第16条第2項、第3項)

5　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関する次のこと。

(1)　市が行う生活保護事務の監査の実施(第23条第1項)

(2)　保護施設の運営指導(第43条第1項)

(3)　保護施設の改善命令等(第45条)

(4)　保護施設管理規程の変更命令(第46条第3項)

(5)　保護施設の長が行う指導の制限又は禁止(第48条第3項)

(6)　指定医療機関及び指定介護機関の指導(第50条第2項、第54条の2第5項)

(7)　診療報酬等の審査及び額の決定(第53条第1項)

(8)　介護報酬等の審査及び額の決定(第54条の2第5項)

(9)　県費負担金の確定(第73条)

6　生活保護の特別基準の設定に関すること。

7　保護施設事務費支弁基準額の設定に関すること。

8　生活保護に係る施術者組合又は施術機関開設者との協定締結に関すること。

9　未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)に関する次のこと。

(1)　戦時死亡宣告の請求(第2条第1項)

(2)　弔慰料の支給決定(第3条第1項)

10　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に関する次のこと。

(1)　戦傷病者手帳の交付(第4条第1項、第2項)

(2)　療養の給付の決定(第10条)

(3)　診療報酬の額の決定(第15条第1項)

(4)　療養費、療養手当及び葬祭費の支給(第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項)

(5)　更生医療の給付及び厚生医療に要する費用の支給(第20条第1項、第4項)

(6)　補装具の支給及び修理(第21条第1項、第4項)

(7)　国立保養所への収容(第22条)

11　非指定医療機関の診療報酬請求の額の審査決定に関すること。

12　未帰還者の死亡公報の発令及び取消しに関すること。

13　被保護世帯修学準備金の支給の決定に関すること。

14　社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)に関する次のこと。

(1)　社会福祉士養成施設の変更承認(第4条第1項)

(2)　社会福祉士養成施設の変更届出の受理(第4条第2項)

(3)　社会福祉士養成施設の報告の受理(第5条)

(4)　社会福祉士養成施設の報告の徴収及び指示(第6条)

1　社会福祉法に関する次のこと。

(1)　評議員会の招集の許可(第45条の9第5項)

(2)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人の定款の変更の認可(第45条の36第2項、第139条第1項)

(3)　社会福祉充実計画の承認(第55条の2第1項)

(4)　社会福祉充実計画に係る関係地方公共団体の長に対する協力要請(第55条の2第10項)

(5)　社会福祉充実計画の変更の承認(第55条の3第1項)

(6)　社会福祉充実計画の終了の承認(第55条の4)

(7)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人の業務、財産状況、帳簿等の検査(第56条第1項(第144条において準用する場合を含む。))

(8)　立入検査証の発行(第56条第2項(第144条において準用する場合を含む。))

(9)　社会福祉法人の活動の状況等の公表及び報告(第59条の2第2項)

(10)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人の活動の状況等に係る所轄庁に対する情報の提供の求め(第59条の2第3項(第144条において準用する場合を含む。))

(11)　社会福祉連携推進法人の社会福祉連携推進方針の変更の認定(第140条)

(12)　社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可(第142条)

(13)　社会福祉連携推進認定の取消しに伴う名称の変更の登記の嘱託(第145条第5項)

(14)　社会福祉連携推進認定の取消しに伴う贈与に関する通知(第146条第4項)

2　社会福祉法施行令に関する次のこと。

(1)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の変更承認(第6条第1項)

(2)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の変更届出の受理(第6条第2項)

(3)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の報告の受理(第7条第2項)

(4)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の設置者又は長に対する報告の徴収及び指示(第8条第1項、第2項)

3　生活保護法に関する次のこと。

(1)　医療機関、介護機関及び助産機関等の指定又は変更(第49条、第50条の2(第54条の2第5項及び第55条第2項において準用する場合を含む。)、第54条の2第1項、第55条第1項)

(2)　指定医療機関等の指定の辞退又は取消し(第51条(第54条の2第5項及び第55条第2項において準用する場合を含む。))

4　生活保護法第64条に基づく行政不服審査法の規定による補正命令、弁明書及び反論書に関すること。

5　引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)に関する次のこと。

(1)　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利の認定(第3条)

6　戦傷病者特別援護法に関する次のこと。

(1)　戦傷病者手帳の記載事項の訂正(第5条)

(2)　戦傷病者手帳の返還命令(第6条第2項)

7　戦傷病者に対する無賃乗車券引換証の交付

8　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)に関する次のこと。

(1)　特別給付金を受ける権利の裁定(第3条第7項)

9　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和38年政令第125号)に関する次のこと。

(1)　国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書の交付(第1条第3項、第4項)

10　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)に関する次のこと。

(1)　特別弔慰金を受ける権利の裁定(第4条)

11　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和40年政令第183号)に関する次のこと。

(1)　国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書の交付(第1条第3項、第4項)

12　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)に関する次のこと。

(1)　特別給付金を受ける権利の裁定(第3条第2項)

13　戦傷病者の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和41年政令第227号)に関する次のこと。

(1)　国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書の交付(第2条第3項、第4項)

14　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　特別給付金を受ける権利の裁定(第4条)

15　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令(昭和42年政令第188号)に関する次のこと。

(1)　国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書の交付(第1条第3項、第4項)

16　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)に関する次のこと。

(1)　特別交付金を受ける権利の認定(第3条第2項)

17　未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)に関する次のこと。

(1)　未帰還者の留守家族手当、葬祭料、遺骨引取経費及び障害一時金の支給決定(第5条第1項、第16条第1項、第17条第1項、第26条)

18　社会福祉に関する科目を定める省令に関する次のこと。

(1)　社会福祉に関する実習演習科目に係る変更届出の受理(第6条第1項)

(2)　社会福祉に関する実習演習科目の確認に係る資料の提出等(第9条)

長寿社会課

1　社会福祉法に関する次のこと。

(1)　和歌山県福祉人材センターの指定及び公示(第93条第1項、第2項)

(2)　和歌山県福祉人材センターの指定の取消し及び公示(第98条第1項、第2項)

2　介護保険法(平成9年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　介護支援専門員登録の消除(第69条の6、第69条の39)

1　社会福祉法に関する次のこと(老人福祉に関するものに限る。)。

(1)　和歌山県福祉人材センターの変更の届出の受理及び公示(第93条第4項)

(2)　和歌山県福祉人材センターに対する監督命令(第97条)

2　民間法人の独立行政法人福祉医療機構への借入れに対する意見書に関すること。

3　介護保険法に関する次のこと。

(1)　指定市町村事務受託法人の指定(第24条の2)

(2)　介護支援専門員実務研修受講試験事務を実施する法人の指定(第69条の27)

(3)　介護支援専門員実務研修受講試験事務を実施する法人に対する監督命令(第69条の29)

(4)　介護支援専門員実務研修及び更新研修実施機関の指定(第69条の33)

(5)　介護支援専門員実務研修及び更新研修実施機関に対する監督命令(第69条の33第2項において準用する第69条の29)

(6)　介護支援専門員又は介護専門員証未交付者に対する指示及び研修の受講の命令(第69条の38第2項)

(7)　介護支援専門員に対する業務の禁止(第69条の38第3項)

4　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)に関する次のこと。

(1)　介護員養成研修事業者の指定(第3条第2項)

(2)　介護員養成研修事業者の指定の取消(第3条第3項)

(3)　介護支援専門員実務研修受講試験事務を実施する法人の指定の取消し(第35条の15第2項)

(4)　介護支援専門員実務研修及び更新研修実施機関の指定の取消し(第35条の16第2項)

5　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に関する次のこと。

(1)　登録喀痰吸引等事業者の登録及び公示(第48条の3、第48条の8)

(2)　登録喀痰吸引等事業者の登録の取消し又は業務の停止及び公示(第48条の7、第48条の8)

(3)　登録研修機関の登録及び公示(附則第15条、附則第24条)

(4)　登録研修機関の適合命令及び改善命令(附則第21条、附則第22条)

(5)　登録研修機関の登録の取消し若しくは業務の停止及び公示(附則第23条、附則第24条)

(6)　登録特定行為事業者の登録及び公示(附則第27条第1項、同条第2項において準用する第48条の8)

(7)　登録特定行為事業者の登録の取消し又は業務の停止及び公示(附則第27条第2項において準用する第48条の7、第48条の8)

(8)　介護福祉士実務者養成施設の指定(第40条)

6　社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)に関する次のこと。

(1)　介護福祉士養成施設の変更承認(第4条第1項)

(2)　介護福祉士養成施設の変更の届出の受理(第4条第2項)

(3)　介護福祉士養成施設の報告の受理(第5条)

(4)　介護福祉士養成施設の報告の徴収及び指示(第6条)

(5)　介護福祉士実務者養成施設の指定の取消し(第7条、第8条)

1　介護保険法に関する次のこと。

(1)　介護支援専門員の登録(第69条の2)

(2)　介護支援専門員資格登録簿登録事項の変更又は死亡等の届出の受理(第69条の4、第69条の5)

(3)　介護支援専門員証の交付(第69条の7)

(4)　介護支援専門員証の有効期間の更新(第69条の8)

(5)　介護支援専門員実務研修受講試験事務を実施する法人に対する報告の徴収及び立入検査(第69条の30)

(6)　介護支援専門員実務研修及び更新研修実施機関に対する報告の徴収及び立入検査(第69条の33第2項において準用する第69条の30)

2　介護保険法施行令に関する次のこと。

(1)　介護支援専門員実務研修受講試験事務を実施する法人の指定の取消しの公示(第35条の15第3項)

(2)　介護支援専門員実務研修及び更新研修実施機関の指定の取消しの公示(第35条の16第3項)

3　介護支援専門員の研修に関すること。

4　介護員養成研修事業の指定に関すること。

5　認知症介護実践者等研修に関すること。

6　喀痰吸引等研修に関すること。

7　社会福祉士及び介護福祉士法に関する次のこと。

(1)　認定特定行為業務従事者の認定証の交付(附則第11条第1項)

(2)　認定特定行為業務従事者の特定行為の業務の停止及び認定証の返納(附則第11条第4項)

(3)　登録研修機関の登録の更新(附則第16条第1項)

(4)　登録研修機関の登録の変更届等の受理及び公示(附則第18条、附則第24条)

(5)　登録研修機関の業務の休廃止の届出受理及び公示(附則第20条、附則第24条)

(6)　登録研修機関に対する報告の徴収及び立入検査(附則第25条において準用する第19条及び第20条)

(7)　登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者に対する報告の徴収及び立入検査(第48条の9及び附則第27条第2項において準用する第19条及び第20条)

(8)　登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者の登録の変更等の届出の受理及び公示(第48条の6、第48条の8(これらの規定を附則第27条第2項において準用する場合を含む。))

8　社会福祉士及び介護福祉士法施行令に関する次のこと。

(1)　介護福祉士実務者養成施設の変更承認(第4条第1項)

(2)　介護福祉士実務者養成施設の変更の届出の受理(第4条第2項)

(3)　介護福祉士実務者養成施設の報告の受理(第5条)

(4)　介護福祉士実務者養成施設の報告の徴収及び指示(第6条)

9　介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)に関する次のこと。

(1)　認定特定行為業務従事者(経過措置対象者)の認定証の交付(附則第14条)

10　介護支援専門員実務研修受講試験の合否決定に関すること。

介護サービス指導課

1　社会福祉法に関する次のこと。

(1)　民間事業者による軽費老人ホームの設置許可(第62条第2項)

(2)　軽費老人ホームの許可の取消し等(第72条)

2　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する次のこと。

(1)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの認可(第15条第4項)

(2)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの改善命令、認可の取消し等(第19条第1項)

1　社会福祉法に関する次のこと(老人福祉に関するものに限る。)。

(1)　振興局健康福祉部の指導監督(第20条)

(2)　職権による評議員の選任(第42条第2項)

(3)　職権による役員の選任(第45条の6第2項)

(4)　職権による理事長の選任(第45条の17第3項において準用する第45条の6第2項)

(5)　社会福祉法人の改善勧告、改善勧告に従わない場合の公表、改善命令、業務の停止、役員の解職勧告及び弁明の機会の付与(第56条第4項、第5項、第6項、第7項、第9項)

(6)　社会福祉法人の公益事業又は収益事業の停止(第57条)

(7)　関係都道府県知事等に対する協力要請(第57条の2第2項)

(8)　社会福祉法人に対して助成した場合の予算等に係る勧告(第58条第2項)

(9)　軽費老人ホームの設置届の受理(第62条第1項)

(10)　老人福祉センター事業開始届の受理(第69条第1項)

(11)　軽費老人ホームの改善命令(第71条)

2　老人福祉法に関する次のこと。

(1)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム設置届の受理(第15条第3項)

(2)　老人居宅生活支援事業者又は老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センター設置者への改善命令等(第18条の2)

(3)　有料老人ホームの設置届の受理(第29条第1項)

(4)　有料老人ホームの改善命令等及び公示(第29条第13項、第14項、第15項)

3　軽費老人ホームのサービス提供費の決定に関すること。

4　介護保険法に関する次のこと。

(1)　指定居宅サービス事業者の指定(第70条第1項)

(2)　特定施設入居者生活介護の利用定員の変更(第70条の3第1項)

(3)　指定居宅サービス事業者に対する勧告及び命令等(第76条の2第1項、第2項、第3項)

(4)　指定居宅サービス事業者の指定の取消し等及び公示(第77条第1項、第78条)

(5)　指定介護老人福祉施設の指定(第86条第1項)

(6)　指定介護老人福祉施設に対する報告の命令等(第90条第1項)

(7)　指定介護老人福祉施設に対する勧告及び命令等(第91条の2第1項、第2項、第3項、第4項)

(8)　指定介護老人福祉施設の指定の取消し等及び公示(第92条第1項、第93条)

(9)　介護老人保健施設の開設許可(第94条第1項)

(10)　介護老人保健施設に対する報告の命令等(第100条第1項)

(11)　介護老人保健施設の設備の使用制限等(第101条)

(12)　介護老人保健施設の管理者の変更命令等(第102条第1項)

(13)　介護老人保健施設に対する業務運営の勧告及び命令等(第103条)

(14)　介護老人保健施設の開設許可の取消し等及び公示(第104条第1項、第104条の2)

(15)　介護医療院の開設許可(第107条第1項)

(16)　介護医療院に対する報告の命令等(第114条の2第1項)

(17)　介護医療院の設備の使用制限等(第114条の3)

(18)　介護医療院の管理者の変更命令等(第114条の4第1項)

(19)　介護医療院に対する業務運営の勧告、命令等(第114条の5第1項、第2項、第3項、第4項)

(20)　介護医療院の開設許可の取消し等及び公示(第114条の6第1項、第114条の7)

(21)　指定介護予防サービス事業者の指定(第115条の2第1項)

(22)　指定介護予防サービス事業者に対する勧告及び命令等(第115条の8第1項、第2項、第3項、第4項)

(23)　指定介護予防サービス事業者の指定の取消し等及び公示(第115条の9第1項、第115条の10)

(24)　介護サービス事業者に対する勧告及び命令等(第115条の34)

(25)　介護サービス事業者に対する報告の命令等(第115条の35第3項、第4項)

(26)　指定居宅サービス事業者等の指定等の取消し及び効力の停止(第115条の35第6項)

(27)　指定調査機関の指定(第115条の36第1項)

(28)　指定調査機関に対する報告の命令等(第115条の40第1項)

(29)　指定調査機関の業務の休廃止等の許可(第115条の41)

(30)　指定情報公表センターの指定(第115条の42)

(31)　指定情報公表センターに対する報告の命令等(第115条の42第3項において準用する第115条の40第1項)

5　介護保険法施行令に関する次のこと。

(1)　福祉用具専門相談員指定講習を行う者の指定(第4条)

(2)　調査員名簿からの調査員の消除(第37条の7第3項)

(3)　調査員養成研修を行う者の指定(第37条の7第4項)

(4)　調査員養成研修を行う者の指定の取消し(第37条の7第5項)

(5)　指定調査機関の指定の取消し及び調査事務の停止命令(第37条の10第1項)

(6)　指定情報公表センターの指定の取消し等(第37条の11において準用する第37条の10第1項)

1　社会福祉法に関する次のこと(老人福祉に関するものに限る。)。

(1)　評議員会の招集の許可(第45条の9第5項)

(2)　社会福祉法人の定款の変更の認可(第45条の36第2項)

(3)　社会福祉充実計画の承認(第55条の2第9項)

(4)　社会福祉充実計画に係る関係地方公共団体の長に対する協力要請(第55条の2第10項)

(5)　社会福祉充実計画の変更の承認(第55条の3第1項)

(6)　社会福祉充実計画の終了の承認(第55条の4)

(7)　社会福祉法人の業務、財産状況、帳簿等の検査(第56条第1項)

(8)　立入検査証の発行(第56条第2項)

(9)　社会福祉法人の活動の状況等の公表及び報告(第59条の2第2項)

(10)　社会福祉法人の活動の状況等に係る所轄庁に対する情報の提供の求め(第59条の2第3項)

(11)　軽費老人ホーム事業変更許可(第63条第2項)

(12)　軽費老人ホーム及び老人福祉センターの検査等(第70条)

2　老人福祉法に関する次のこと。

(1)　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの廃止及び定員の変更等の認可(第16条第3項)

(2)　老人居宅生活支援事業者、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターに対する報告徴収、質問及び立入検査(第18条第1項)

(3)　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに対する報告徴収、質問及び立入検査(第18条第2項)

(4)　有料老人ホームの調査等(第29条第11項)

3　介護老人保健施設の開設許可に係る検査に関すること。

4　介護保険法に関する次のこと。

(1)　居宅サービス等を行った者等に対する報告の命令等(第24条)

(2)　特定施設入居者生活介護サービス事業者等の指定に係る市町村に対する通知及び意見聴取(第70条)

(3)　指定居宅サービス事業者の特例(第71条、第72条)

(4)　指定居宅サービス事業者等への連絡調整及び援助(第75条の2)

(5)　指定居宅サービス事業者に対する報告の命令等(第76条)

(6)　地域密着型サービス事業者の指定に係る市町村からの事前の届出の受理及び市町村に対する助言及び勧告(第78条の2)

(7)　指定地域密着型サービス事業者等への連絡調整及び援助(第78条の6)

(8)　地域密着型サービス事業者指定の更新に係る市町村からの事前の届出の受理及び市町村に対する助言及び勧告(第78条の12)

(9)　指定介護老人福祉施設の指定に係る関係市町村に対する意見聴取(第86条)

(10)　指定介護老人福祉施設の開設者等への連絡調整及び援助(第89条の2)

(11)　介護老人保健施設の開設許可事項の変更許可(第94条第2項)

(12)　介護老人保健施設の開設許可に係る関係市町村に対する意見聴取(第94条第6項)

(13)　介護老人保健施設の管理者の承認(第95条)

(14)　介護老人保健施設の広告の許可(第98条)

(15)　介護老人保健施設の開設者等への連絡調整及び援助(第99条の2)

(16)　介護医療院の開設許可事項の変更許可(第107条第2項)

(17)　介護医療院の開設許可に係る関係市町村に対する意見聴取(第107条第6項)

(18)　介護医療院の管理者の承認(第109条)

(19)　介護医療院の広告の許可(第112条)

(20)　介護医療院の開設者等への連絡調整及び援助(第114条)

(21)　指定介護予防サービス事業者等への連絡調整及び援助(第115条の6)

(22)　指定介護予防サービス事業者に対する報告の命令等(第115条の7)

(23)　指定介護予防サービス事業の指定の更新(第115条の11)

(24)　指定介護予防サービス事業者の特例(第115条の11)

(25)　指定地域密着型介護予防サービス事業者等への連絡調整及び援助(第115条の16)

(26)　指定介護予防支援事業者等への連絡調整及び援助(第115条の26)

(27)　介護サービス事業者に対する報告の命令等(第115条の33)

(28)　介護保険法第5章の規定により行う事務に関する市町村に対する報告徴収、助言及び勧告(第197条第3項)

5　介護保険法施行令に関する次のこと。

(1)　指定調査機関の指定の公示等(第37条の4)

(2)　調査事務規程の認可等(第37条の6)

(3)　調査員登録証明書の作成交付(第37条の7第2項)

(4)　調査員養成研修を行う者の指定の取消しの公示(第37条の7第6項)

(5)　指定調査機関の業務の休廃止の許可の公示(第37条の9)

(6)　指定調査機関の指定の取消し等の公示(第37条の10第2項)

(7)　指定情報公表センターの指定の公示等(第37条の11)

(8)　情報公表事務規程の認可等(第37条の11)

(9)　指定情報公表センターの業務の休廃止の許可の公示(第37条の11)

(10)　指定情報公表センターの指定の取消し等の公示(第37条の11)

6　福祉用具専門相談員指定講習の指定に関すること。

7　地域密着型サービスの事業所に係る外部評価機関に関すること。

8　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に関する次のこと。

(1)　サービス付き高齢者向け住宅の検査等(第24条第1項)

(2)　サービス付き高齢者向け住宅の登録事業者に対する指示(第25条)

障害福祉課

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県障害者介護給付費等不服審査会の委員の任命に関すること。(第98条、第99条)

2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関する次のこと。

(1)　児童福祉施設の設置の認可(第35条第4項)

(2)　児童福祉施設の廃止又は休止の承認(第35条第7項)

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する次のこと。

(1)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに指定一般相談支援事業者の指定(第36条、第38条、第51条の19)

(2)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに指定一般相談支援事業者に対する勧告、命令等(第49条、第51条の28)

(3)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに指定一般相談支援事業者の指定の取消し等(第50条、第51条の29)

(4)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の業務管理体制に対する報告等の命令等(特別検査)(第51条の3、第51条の32)

(5)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の業務管理体制に対する勧告、命令等(第51条の4、第51条の33)

(6)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに指定一般相談支援事業者の指定等の公示(第51条、第51条の30)

(7)　対象事業者に対する命令並びに指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者又は指定障害者支援施設の指定の取消し及び停止(第76条の3第4項、第6項)

(8)　障害福祉サービス事業の開始の届出の受理(第79条)

2　身体障害者福祉法に関する次のこと。

(1)　身体障害者福祉司の任命(第11条の2)

(2)　身体障害者手帳交付申請に係る診断書記載の医師の指定(第15条第1項)

3　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)に関する次のこと。

(1)　身体障害者手帳交付申請に係る診断書記載の医師の指定の取消し(第3条第3項)

4　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関する次のこと。

(1)　知的障害者福祉司の任命(第13条第1項)

5　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定(第21条の5の15、第24条の9)

(2)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設等の設置者に対する勧告、命令等(第21条の5の23、第24条の16)

(3)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定の取消し等(第21条の5の24、第24条の17)

(4)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等の公示(第21条の5の25、第24条の18)

(5)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設等の業務管理体制に対する報告等の命令等(特別検査)(第21条の5の27、第24条の19の2、第24条の39)

(6)　指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設等の業務管理体制に関する勧告、命令等(第21条の5の28、第24条の19の2、第24条の40)

(7)　対象事業者に対する命令並びに指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の指定の取消し及び停止(第33条の18第4項、第6項)

(8)　障害児通所支援事業等及び児童福祉施設の設置の届出の受理(第34条の3第2項、第35条第3項)

6　児童福祉法施行規則に関する次のこと。

(1)　児童福祉施設等の変更の承認(第37条第4項、第5項及び第6項)

7　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関する次のこと。

(1)　特別児童扶養手当の受給資格及び手当額の認定(第5条)

(2)　特別児童扶養手当の全部又は一部を支給しないことの決定(第11条、第26条、第26条の5)

(3)　特別児童扶養手当の手当額の改定(第16条)

(4)　受給資格の有無及び手当の額の決定のための調査並びに診断の命令(第36条)

(5)　手当の支給に関する処分に係る資料の提供要求(第37条)

8　社会福祉法に関する次のこと(障害者及び障害児の福祉に関するものに限る。)。

(1)　振興局健康福祉部及び社会福祉施設の指導監督(第20条)

(2)　職権による評議員の選任(第42条第2項)

(3)　職権による役員の選任(第45条の6第2項)

(4)　職権による理事長の選任(第45条の17第3項で準用する第45条の6第2項)

(5)　社会福祉法人の改善勧告、改善勧告に従わないときの公表、改善命令、業務の停止、役員の解職勧告及び弁明の機会の付与(第56条第4項、第5項、第6項、第7項、第9項)

(6)　社会福祉法人の公益事業又は収益事業の停止(第57条)

(7)　関係都道府県知事等に対する協力要請(第57条の2第2項)

(8)　社会福祉法人に対して助成した場合の予算等に係る勧告(第58条第2項)

(9)　第1種社会福祉事業施設の設置許可及び変更の許可(第62条第2項、第63条第2項)

(10)　施設を要しない第1種社会福祉事業の経営許可(第67条第2項)

(11)　第1種社会福祉事業施設経営者に対する最低基準の改善命令(第71条)

(12)　社会福祉事業経営者に対する許可の取消し等(第72条)

9　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令(平成28年政令第32号)に関する次のこと。

(1)　事業者に対する助言、指導及び勧告(第3条)

10　独立行政法人福祉医療機構への借入れに対する意見書に関すること。

11　社会福祉士及び介護福祉士法に関する次のこと。

(1)　登録研修機関の登録及び公示(附則第8条、附則第17条)

(2)　登録研修機関の適合命令及び改善命令(附則第14条、附則第15条)

(3)　登録研修機関の取消し若しくは全部又は一部の停止及び公示(附則第16条、附則第17条)

(4)　登録特定行為事業者の登録及び公示(附則第20条)

(5)　登録特定行為事業者の登録の取消し又は停止及び公示(附則第20条)

12　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針の作成及び公表並びに調達の実績の公表(第9条)

13　和歌山県居宅介護従事者等養成研修事業者指定事務取扱要綱に関する次のこと。

(1)　研修事業者の指定及び指定の取消し(第6条、第22条)

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する次のこと。

(1)　自立支援給付対象サービス等に関する調査等(第11条)

(2)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに指定一般相談支援事業者の指定の変更等(第37条、第39条、第46条、第51条の25)

(3)　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設並びに指定一般相談支援事業者の指定の更新(第41条、第51条の21)

(4)　指定障害福祉サービス事業者等に対する報告の命令等(第48条、第51条の27)

(5)　指定事業者等の業務管理体制に関する届出の受理(第51条の2、第51条の31)

(6)　指定事業者等の業務管理体制に対する報告等の命令等(一般検査)(第51条の3、第51条の32)

(7)　相談支援従事者研修修了証明書の交付に関すること。

(8)　障害支援区分認定調査員等研修修了証明書の交付に関すること。

(9)　対象事業者に対する調査(第76条の3第3項)

2　身体障害者福祉法施行令に関する次のこと。

(1)　社会福祉審議会への諮問(障害の認定に係る諮問に限る。)(第5条)

3　身体障害者補助犬の給付に関すること。

4　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設及び障害児通所支援事業等の変更の届出の受理(第21条の5の20、第24条の13、第34条の3第3項)

(2)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定の更新(第21条の5の16、第24条の10)

(3)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設等に対する報告の命令等(第21条の5の22、第24条の15、第46条)

(4)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設等の業務管理体制に関する届出の受理(第21条の5の26、第24条の19の2、第24条の38)

(5)　指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設等の業務管理体制に対する報告等の命令等(一般検査)(第21条の5の27、第24条の19の2、第24条の39)

(6)　対象事業者に対する調査(第33条の18第3項)

(7)　障害児通所支援事業等及び児童福祉施設の廃止又は休止の届出の受理(第34条の3第4項、第35条第6項)

5　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次のこと。

(1)　所得状況の審査及び支給停止の決定(第6条、第7条、第8条)

(2)　手当の支払の一時差止め(第12条、第26条、第26条の5)

(3)　未支払手当の支払(第13条)

6　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)に関する次のこと。

(1)　特別児童扶養手当証書の氏名等の訂正及び返付(第20条)

(2)　所得状況の審査に伴う支給停止の決定等(第22条)

7　特別児童扶養手当の有期認定に関すること。

8　民間助成団体への補助金交付申請に対する意見書に関すること。

9　障害児施設の措置費等の決定に関すること。

10　社会福祉士及び介護福祉士法に関する次のこと。

(1)　認定特定行為業務従事者の認定証の交付(附則第4条)

(2)　認定特定行為業務従事者の特定行為の業務の停止又は認定証の返納(附則第4条)

(3)　登録研修機関の登録更新(附則第9条)

(4)　登録研修機関の登録の変更届等の受理及び公示(附則第11条、附則第17条)

(5)　登録研修機関の業務の休廃止の届出受理及び公示(附則第13条、附則第17条)

(6)　登録研修機関に対する報告の命令等(附則第18条)

(7)　登録特定行為事業者の登録の変更等の届出の受理及び公示(附則第20条)

(8)　登録特定行為事業者に対する報告の命令等(附則第20条第2項)

11　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関する次のこと。

(1)　障害者虐待の状況等の公表(第20条)

12　社会福祉法に関する次のこと(障害者及び障害児の福祉に関するものに限る。)。

(1)　評議員会の招集の許可(第45条の9第5項)

(2)　社会福祉法人の定款の変更の認可(第45条の36第2項)

(3)　社会福祉充実計画の承認(第55条の2第9項)

(4)　社会福祉充実計画に係る関係地方公共団体の長に対する協力要請(第55条の2第10項)

(5)　社会福祉充実計画の変更の承認(第55条の3第1項)

(6)　社会福祉充実計画の終了の承認(第55条の4)

(7)　社会福祉法人の業務、財産状況、帳簿等の検査(第56条第1項)

(8)　立入検査証の発行(第56条第2項)

(9)　社会福祉法人の活動の状況等の公表及び報告(第59条の2第2項)

(10)　社会福祉法人の活動の状況等に係る所轄庁に対する情報の提供の求め(第59条の2第3項)

こころの健康推進課


1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する次のこと。

(1)　指定自立支援医療機関の指定(第59条)

(2)　指定自立支援医療機関の指定の取消し等(第68条)

2　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　指定病院の指定(第19条の8)

(2)　精神障害者の入院措置(和歌山市の区域におけるものに限る。)(第29条)

(3)　精神障害者の緊急入院措置(和歌山市の区域におけるものに限る。)(第29条の2)

(4)　定期の報告等の審査結果に基づく退院命令(第38条の3第4項)

3　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年和歌山県条例第10号)に関する次のこと。

(1)　掛金減免の決定(第18条)

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する次のこと。

(1)　指定自立支援医療機関の指定の更新(第60条)

(2)　指定自立支援医療機関の指定の変更(第64条)

(3)　自立支援医療費等の額の決定(第73条第1項)

2　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する次のこと。

(1)　精神保健指定医の診察(第27条)

(2)　精神保健指定医の診察の通知(第28条)

(3)　措置入院のための移送(第29条の2の2)

(4)　緊急措置入院者に係る入院措置を採らない旨の通知(和歌山市の区域におけるものに限る。)(第29条の3)

(5)　措置入院者の入院措置の解除及び意見の聴取(和歌山市の区域におけるものに限る。)(第29条の4)

(6)　精神障害者の入院費に係る費用徴収の決定(第31条)

(7)　医療保護入院等のための移送(第34条)

(8)　定期の報告等による和歌山県精神医療審査会に対する審査請求(第38条の3第1項)

(9)　精神科病院の管理者に対する報告徴収等(第38条の6)

(10)　措置入院者の仮退院許可(第40条)

3　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)に関する次のこと。

(1)　精神保健指定医の証の作成及び交付に関すること(第2条の2の2、第2条の2の3)。

4　和歌山県心身障害者扶養共済制度条例に関する次のこと。

(1)　加入の承認及び年金管理者の変更(第5条、第8条)

(2)　年金及び弔慰金の支給決定(第7条、第13条)

5　民間助成団体への補助金交付申請に対する意見書に関すること。

医務課

1　医療法(昭和23年法律第205号)に関する次のこと。

(1)　地域医療支援病院の名称の承認(第4条第1項)

(2)　病院の開設許可(第7条第1項)

(3)　病院等の開設許可の取消等(第29条第1項)

(4)　地域医療支援病院の名称の承認の取消(第29条第3項)

(5)　医療計画達成の推進のための勧告(第30条の7)

(6)　特定地域医療提供機関の指定及び公示(附則第113条第1項、第6項)

(7)　特定地域医療提供機関の指定の更新及び公示(附則第115条第1項、同条第4項において準用する第113条第6項)

(8)　特定地域医療提供機関の指定に係る業務の変更の承認及び公示(附則第116条第1項、同条第2項において準用する第113条第6項)

(9)　特定地域医療提供機関の指定の取消し及び公示(附則第117条第1項、第3項)

(10)　連携型特定地域医療提供機関の指定及び公示(附則第118条第1項、同条第2項において準用する第113条第6項)

(11)　連携型特定地域医療提供機関の指定の更新及び公示(附則第118条第2項において準用する第115条第1項及び第4項)

(12)　連携型特定地域医療提供機関の指定に係る業務の変更の承認及び公示(附則第118条第2項において準用する第116条第1項及び第2項)

(13)　連携型特定地域医療提供機関の指定の取消し及び公示(附則第118条第2項において準用する第117条第1項及び第3項)

(14)　技能向上集中研修機関の指定及び公示(附則第119条第1項、同条第2項において準用する第113条第6項)

(15)　技能向上集中研修機関の指定の更新及び公示(附則第119条第2項において準用する第115条第1項及び第4項)

(16)　技能向上集中研修機関の指定に係る業務の変更の承認及び公示(附則第119条第2項において準用する第116条第1項及び第2項)

(17)　技能向上集中研修機関の指定の取消し及び公示(附則第119条第2項において準用する第117条第1項及び第3項)

(18)　特定高度技能研修機関の指定及び公示(附則第120条第1項、同条第2項において準用する第113条第6項)

(19)　特定高度技能研修機関の指定の更新及び公示(附則第120条第2項において準用する第115条第1項及び第4項)

(20)　特定高度技能研修機関の指定に係る業務の変更の承認及び公示(附則第120条第2項において準用する第116条第1項及び第2項)

(21)　特定高度技能研修機関の指定の取消し及び公示(附則第120条第2項において準用する第117条第1項及び第3項)

(22)　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合における許可(附則第123条第4項)

(23)　休息時間の確保を行わなかったことが不適当と認められる場合の休息時間の確保命令(附則第123条第5項)

2　救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に関する次のこと。

(1)　救急病院又は救急診療所の認定及び告示(第2条)

3　救急医療情報システムの運営管理に関すること。

1　医療法に関する次のこと。

(1)　病院等の人員の増員又は業務の停止命令等(第23条の2)

(2)　病院等の施設の使用制限命令等(第24条)

(3)　医療監視員の任命(第26条第1項)

(4)　病院等の管理者の変更命令(第28条)

(5)　医療法人の設立の認可(第44条第1項)

(6)　医療法人の理事を減員することについての認可(第46条の2第1項)

(7)　医療法人の理事長を医師等以外の理事から選任することについての認可(第46条の3第1項)

(8)　管理者の一部を理事に加えないことについての認可(第47条第1項)

(9)　医療法人の解散の認可(第55条第3項)

(10)　解散した医療法人の残余財産の帰属処分についての認可(第56条第2項、第3項)

(11)　医療法人の合併の認可(第57条第4項)

(12)　医療法人の法令等の違反に対する措置命令(第64条第1項、第2項)

(13)　面接指導実施体制を整備していない等と認められる場合の改善命令(附則第111条)

(14)　休息時間の確保を行っていないと認められる場合の改善命令(附則第126条)

2　診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)に関する次のこと。

(1)　免許の取消し又は業務の停止の意見具申(第9条第2項)

3　診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号)に関する次のこと。

(1)　診療放射線技師養成所の変更の承認(第9条)

4　臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)に関する次のこと。

(1)　免許の取消し又は名称の使用停止の意見具申(第8条第2項)

(2)　衛生検査所の登録及び変更の登録(第20条の3、第20条の4)

(3)　衛生検査所の登録の取消し等の命令(第20条の7)

5　臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和33年政令第226号)に関する次のこと。

(1)　臨床検査技師養成所の変更の承認(第12条)

6　理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)に関する次のこと。

(1)　免許の取消し又は名称の使用停止の意見具申(第7条第2項)

7　理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年政令第327号)に関する次のこと。

(1)　理学療法士養成施設又は作業療法士養成施設の変更の承認(第11条)

8　視能訓練士法(昭和46年法律第64号)に関する次のこと。

(1)　免許の取消し又は名称の使用停止の意見具申(第8条第2項)

9　視能訓練士法施行令(昭和46年政令第246号)に関する次のこと。

(1)　視能訓練士養成所の変更の承認(第12条)

10　歯科技工士法(昭和30年法律第168号)に関する次のこと。

(1)　歯科技工士免許の取消し又は業務の停止の意見具申(第8条第2項)

(2)　歯科技工所の構造設備の改善命令(第24条)

(3)　歯科技工所の使用禁止命令(第25条)

(4)　広告の特例許可(第26条第1項)

11　歯科技工士法施行令(昭和30年政令第228号)に関する次のこと。

(1)　歯科技工士養成所の変更の承認(第11条)

12　歯科衛生士法施行令(平成3年政令第226号)に関する次のこと。

(1)　歯科衛生士養成所の変更の承認(第4条)

13　言語聴覚士学校養成所指定規則(平成10年文部省・厚生省令第2号)に関する次のこと。

(1)　言語聴覚士養成所の変更の承認(第3条)

14　臨床工学技士学校養成所指定規則(昭和63年文部省・厚生省令第2号)に関する次のこと。

(1)　臨床工学技士養成所の変更の承認(第3条)

15　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に関する次のこと。

(1)　施術所の使用制限又は構造設備の改善等の命令(第11条第2項)

(2)　業務の停止又は禁止命令(第12条の3)

16　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令(平成4年政令第301号)に関する次のこと。

(1)　はり師及びきゅう師養成施設の変更承認(第3条)

17　柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に関する次のこと。

(1)　施術所の使用制限又は構造設備の改善等の命令(第22条)

18　柔道整復師法施行令(平成4年政令第302号)に関する次のこと。

(1)　柔道整復師養成施設の変更の承認(第4条)

19　死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)に関する次のこと。

(1)　解剖死体の保存許可(第19条)

20　和歌山県立県民交流プラザ和歌山ビッグ愛管理規則(平成10年和歌山県規則第109号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センターの臨時の開館又は休館の承認(第2条第2項)

21　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に関する次のこと。

(1)　旧規則等による保健婦、助産婦及び看護婦の免許及び登録(第51条、第52条、第53条)

22　保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第1号)に関する次のこと。

(1)　保健師学校養成所の変更の承認(第2条)

(2)　助産師学校養成所の変更の承認(第3条)

(3)　看護師学校養成所の変更の承認(第4条)

(4)　准看護師学校養成所の変更承認(第5条)

23　和歌山県看護職員修学資金貸与条例(昭和38年和歌山県条例第18号)に関する次のこと。

(1)　貸与の取消し(第6条)

(2)　返還債務の当然免除の決定(第8条)

(3)　返還の決定(第9条)

(4)　返還債務の履行猶予の決定(第10条)

(5)　返還債務の裁量免除の決定(第11条)

24　こころの医療センターの一時借入金の借入承認に関すること。

25　独立行政法人福祉医療機構への借入れに対する意見書に関すること。

26　和歌山県医師確保修学資金貸与規則(平成18年和歌山県規則第67号)に関する次のこと。

(1)　貸与の決定の取消し及び貸与の休止の決定(第11条)

(2)　返還免除の決定(第13条)

(3)　返還の決定(第15条)

(4)　返還の猶予の決定(第18条)

27　和歌山県地域医療医師確保修学資金貸与規則(平成19年和歌山県規則第90号)に関する次のこと。

(1)　貸与の決定の取消し及び貸与の休止の決定(第11条)

(2)　返還免除の決定(第12条)

(3)　返還の決定(第15条)

(4)　返還の猶予の決定(第18条)

28　和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則(平成21年和歌山県規則第83号)に関する次のこと。

(1)　貸与の決定の取消し及び貸与の休止の決定(第10条)

(2)　返還免除の決定(第12条)

(3)　返還の決定(第14条)

(4)　返還の猶予の決定(第17条)

29　救急救命士学校養成所指定規則(平成3年文部省・厚生省令第2号)に関する次のこと。

(1)　救急救命士学校養成所の変更の承認(第3条第1項)

(2)　救急救命士学校養成所の変更の届出の受理(第3条第2項)

1　医療法に関する次のこと。

(1)　診療所等の開設許可(第7条第1項)

(2)　病院の開設許可の変更許可(第7条第2項)

(3)　医師等でないものが開設した診療所等の許可の変更許可(第7条第2項)

(4)　診療所療養病床設置許可(第7条第3項)

(5)　開設者自身の管理免除の許可(第12条第1項)

(6)　管理者兼任の許可(第12条第2項)

(7)　医師の宿直免除の許可(第16条)

(8)　専属薬剤師設置免除の許可(第18条)

(9)　病院の構造設備の使用許可(第27条)

(10)　定款又は寄付行為の変更の認可(第50条第2項)

(11)　特別代理人の選任(第68条)

(12)　医療機関勤務環境評価センターに対する報告の求め(附則第113条第7項(附則第115条第4項、附則第116条第2項、附則第118条第2項、附則第119条第2項、附則第120条第2項において準用する場合を含む。))

(13)　医療機関勤務環境評価センターから通知された評価の結果の公表(附則第134条第1項)

2　臨床検査技師等に関する法律に関する次のこと。

(1)　衛生検査所の構造設備又は管理組織の変更等の指示(第20条の6)

3　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に関する次のこと。

(1)　施術者に対する指示(第8条第1項)

4　柔道整復師法に関する次のこと。

(1)　柔道整復師に対する指示(第18条第1項)

5　医師法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

6　歯科医師法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

7　保健師助産師看護師法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

8　診療放射線技師法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

9　臨床検査技師等に関する法律に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

10　理学療法士及び作業療法士法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

11　視能訓練士法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

12　歯科技工士法に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

健康推進課

1　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県指定難病審査会の委員の任命(第8条第2項)

2　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に関する次のこと。

(1)　指定地方公共機関の指定(第2条第7号)

3　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　和歌山県小児慢性特定疾病審査会の委員の任命(第19条の4第2項)

1　栄養士法(昭和22年法律第245号)に関する次のこと。

(1)　栄養士免許の取消し又は名称の使用停止(第5条)

2　健康増進法に関する次のこと。

(1)　国民健康・栄養調査の執行に関する事務(第10条第3項)

(2)　国民健康・栄養調査世帯の指定(第11条)

(3)　国民健康・栄養調査員の設置(第12条)

(4)　栄養指導員の任命(第19条)

(5)　特定給食施設の設置者に対する勧告及び命令(第23条)

3　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に関する次のこと。

(1)　医師の届出を受けた場合の厚生労働大臣への報告及び居住地を管轄する都道府県知事への通報(第12条)

(2)　獣医師及び所有者からの届出を受けた場合の厚生労働大臣への報告及び動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事への通報(第13条)

(3)　指定届出機関からの届出内容の厚生労働大臣への報告及び指定届出機関の取消し(第14条)

(4)　感染症の発生の状況、動向及び原因の調査結果等の厚生労働大臣への報告並びに厚生労働大臣への派遣その他必要な協力依頼(第15条)

(5)　情報の公表(第16条)

(6)　入院患者の医療費の負担(第37条)

(7)　結核患者の医療費の負担(第37条の2)

(8)　感染症指定医療機関の指定及び指導並びに取消し(第38条)

(9)　他の法律による医療に関する給付との調整(第39条)

(10)　診療報酬の審査及び支払(第40条)

(11)　緊急時等の医療に係る診療報酬の審査及び支払(第42条)

(12)　厚生労働大臣への通報(第51条)

4　予防接種法(昭和23年法律第68号)に関する次のこと。

(1)　臨時予防接種の実施及び指示(第6条)

5　予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に関する次のこと。

(1)　予防接種の種類等の公告(第5条)

6　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)に関する次のこと。

(1)　入所者の親族の援護(第19条)

7　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　指定医療機関の指定等(第18条、第21条、第22条、第23条)

8　難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)に関する次のこと。

(1)　指定難病指定医の取消し等(第20条第2項、第3項)

9　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)に関する次のこと。

(1)　被爆者一般疾病医療機関の取消し(第19条第3項)

10　がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)に関する次のこと。

(1)　届出対象情報の届出を行う診療所の取消し(第6条第5項)

(2)　届出の勧告等(第7条)

(3)　権限及び事務の委任(第24条)

(4)　違反行為等に関する勧告及び命令(第38条)

11　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し等(第19条の13、第19条の16、第19条の17、第19条の18)

(2)　療育機関の指定及び指定の取消し(第20条第5項、第8項)

12　児童福祉法施行規則に関する次のこと。

(1)　小児慢性特定疾病指定医の取消し(第7条の16)

13　母子保健法(昭和40年法律第141号)に関する次のこと。

(1)　養育医療機関の指定及び指定の取消し(第20条第5項、第7項)

1　栄養士法に関する次のこと。

(1)　栄養士免許及び免許証の交付(第2条、第4条)

2　特定疾患治療研究事業等に係る医療受給者証の交付及び治療研究機関の延長に関すること。

3　難病の患者に対する医療等に関する法律に関する次のこと。

(1)　支給認定等及び医療受給者証の交付(第7条、第10条、第11条)

(2)　指定医療機関の指定(第14条)

4　難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則に関する次のこと。

(1)　指定難病指定医の指定(第15条)

5　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に関する次のこと。

(1)　被爆者健康手帳の交付(第2条第3項)

(2)　被爆者一般疾病医療機関の指定(第19条第1項)

(3)　各種手当の認定及び支給(第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第31条、第32条、第33条)

(4)　居宅生活支援事業に関すること。(第38条)

6　がん登録等の推進に関する法律に関する次のこと。

(1)　届出対象情報の届出を行う診療所の指定(第6条第2項)

(2)　死亡者情報票の提出(第11条)

(3)　情報の収集、記録及び保存等のための関係者への協力依頼(第16条)

(4)　審議会その他の合議制の機関への意見照会(第18条第2項、第19条第2項、第21条第10項、第22条第2項、第4項)

(5)　都道府県がん情報の市町村、病院及びその他がんに係る調査研究を行う者への提供(第18条第1項、第19条第1項、第20条、第21条第8項、第9項)

(6)　都道府県がんデータベースに関すること(第22条)。

(7)　情報の保護等(第25条)

(8)　情報の取扱いに関する報告の徴収及び助言(第36条、第37条)

7　新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する次のこと。

(1)　市町村行動計画に対する助言又は勧告(第8条第5項)

(2)　指定地方公共機関への助言(第9条第3項)

8　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　小児慢性特定疾病医療費の支給の認定等及び医療受給者証の交付(第19条の3第3項、第4項、第7項、第19条の5、第19条の6)

(2)　小児慢性特定疾病医療機関の指定(第19条の9第1項)

(3)　療育の給付の決定(第20条第1項)

(4)　療育の給付に伴う自己負担金の徴収(第56条第2項)

9　児童福祉法施行規則に関する次のこと。

(1)　小児慢性特定疾病指定医の指定(第7条の10)

10　母体保護法(昭和23年法律第156号)に関する次のこと。

(1)　受胎調節実地指導員の指定及び講習の認定(第15条)

国民健康保険課


1　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に関する次のこと。

(1)　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の規約の変更、借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法、収入支出の予算及び準備金その他重要な財産処分についての認可等(第27条、第86条)

(2)　保険者と保険医療機関との契約の認可(第45条第3項)

(3)　国民健康保険診療報酬審査委員会の委員の委嘱(第88条第2項)

(4)　国民健康保険診療報酬審査委員会の行為に係る承認(第89条第1項)

2　国民健康保険に係る国庫負担金及び補助金の交付決定に関すること。

3　後期高齢者医療に係る国庫負担金及び補助金の交付決定に関すること。

1　国民健康保険法に関する次のこと。

(1)　国民健康保険事業の指導及び助言(第4条第5項)

2　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県後期高齢者医療広域連合又は市町村に対する必要な助言等の実施(第133条第1項)

(2)　条例の制定又は改廃の協議(第133条第2項)

3　国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険医療機関等の指導及び監査に関すること。

4　国民健康保険及び後期高齢者医療制度に関するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の受領委任取扱いの登録並びに承諾に関すること。

薬務課

1　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に関する次のこと。

(1)　廃棄等の措置命令及び廃棄等の処分(第70条)

(2)　検査命令(第71条)

(3)　改善命令、業務停止命令(第72条、第72条の4第1項)

(4)　業務体制の整備命令(第72条の2)

(5)　是正命令(第72条の3、第72条の4第2項)

(6)　中止命令等(第72条の5)

(7)　総括製造販売責任者等の変更命令(第73条)

(8)　配置販売業及び配置員の業務停止命令(第74条)

(9)　医薬品等の製造販売承認の取消し、変更命令(第74条の2)

(10)　許可及び登録の取消し、業務停止命令(第75条、第75条の2)

(11)　許可等の更新を拒否する場合の手続(第76条)

(12)　薬事監視員の任命(第76条の3)

(13)　指定薬物等である疑いがある物品の検査命令、販売等禁止命令(第76条の6)

(14)　指定薬物の廃棄等の措置命令、廃棄等の処分(第76条の7)

(15)　指定薬物等に係る中止命令等(第76条の7の2)

2　覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)に関する次のこと。

(1)　指定の取消し、業務停止命令(第8条、第30条の3)

3　大麻草の栽培の規制に関する法律(昭和23年法律第124号)に関する次のこと。

(1)　免許の取消し、栽培の中止命令(第12条の3第1項)

4　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に関する次のこと。

(1)　回収等の命令(第15条の3)

(2)　登録の取消し、業務停止命令等(第19条)

(3)　業務上取扱者の措置命令(第22条第6項)

5　麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)に関する次のこと。

(1)　措置命令(第50条の39)

(2)　改善命令等(第50条の40)

(3)　向精神薬取扱責任者の変更命令(第50条の41)

(4)　免許の取消し、業務停止命令(第51条)

(5)　麻薬取締員に係る検察庁との協議及び任命(第54条第2項)

(6)　麻薬中毒者等の受診(第58条の6第1項)

(7)　入院及び退院の措置(第58条の8第1項、第58条の9、第58条の12第1項)

(8)　診療報酬の支払の一時差止め(第58条の16第2項)

6　和歌山県薬物の濫用防止に関する条例(平成24年和歌山県条例第83号)に関する次のこと。

(1)　知事監視製品及び知事指定薬物の指定及び告示(第11条、第17条)

(2)　知事監視製品及び知事指定薬物の販売中止等の命令(第21条)

(3)　緊急時の勧告及び公表(第22条第1項、第23条第1項)

(4)　販売中止等の命令の公表(第23条第2項)

1　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する次のこと。

(1)　製造販売業の許可(第12条、第23条の2、第23条の20)

(2)　製造業の許可、許可区分の変更又は追加の許可(第13条)

(3)　製造販売承認、一部変更承認(第14条第1項、第15項)

(4)　製造業の登録(第13条の2の2、第23条の2の3)

(5)　医療機器の修理業の許可、修理区分の変更又は追加の許可(第40条の2)

2　和歌山県薬物の濫用防止に関する条例に関する次のこと。

(1)　知事監視製品の指定の取消し(第13条)

1　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する次のこと。

(1)　地域連携薬局の認定(第6条の2第1項)

(2)　専門医療機関連携薬局の認定(第6条の3第1項)

(3)　兼務の許可(第17条で準用する第7条、第23条の2の14で準用する第7条、第35条、第40条の6、第68条の16で準用する第7条)

(4)　薬局に関する情報の提供(第8条の2)

(5)　製造管理又は品質管理の方法の基準適合調査(第14条第7項(第14条第15項で準用する場合を含む。)、第14条の2第1項、第14条の7の2第3項、第80条)

(6)　販売業(店舗販売業を除く。)の許可(第24条、第40条の5)

(7)　配置従事者の身分証明書の交付(第33条)

(8)　販売従事の登録(第36条の8第2項)

(9)　特定医療機器に関する指導及び助言(特定医療機器の販売業者又は貸与業者に係るものを除く。)(第68条の6)

(10)　再生医療等製品に関する指導及び助言(第68条の8)

(11)　生物由来製品に関する指導及び助言(薬局の管理者に係るものを除く。)(第68条の23)

2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)に関する次のこと。

(1)　販売従事登録の消除(第159条の10)

3　毒物及び劇物取締法に関する次のこと。

(1)　毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録(第4条)

(2)　毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更(第9条で準用する第4条)

4　毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)に関する次のこと。

(1)　特定毒物使用者の指定(第11条、第16条、第22条、第28条)

(2)　特定毒物指導員の指定(第18条、第24条)

(3)　特定毒物研究者の許可(第33条の2)

5　覚醒剤取締法に関する次のこと。

(1)　覚醒剤施用機関等の指定、指定証の交付(第3条、第5条第1項、第35条第2項)

(2)　覚醒剤原料取扱者等の指定、指定証の交付(第30条の2、第30条の5)

6　麻薬及び向精神薬取締法に関する次のこと。

(1)　麻薬取扱者の免許、免許証の交付(第3条、第4条)

(2)　向精神薬取扱者の免許、免許証の交付(第50条、第50条の4)

(3)　向精神薬試験研究施設設置者の登録、登録証の交付(第50条の5、第50条の7)

(4)　向精神薬取扱者の別段の申出等の公示(第50条の26)

(5)　麻薬取締官への協力申請(第56条第2項)

7　大麻草の栽培の規制に関する法律に関する次のこと。

(1)　大麻草採取栽培者の免許、免許の登録及び免許証の交付(第5条、第6条、第7条)

(2)　栽培地外への持ち出しの許可(第11条)

8　和歌山県薬物の濫用防止に関する条例に関する次のこと。

(1)　中毒症状の情報の提供の受理(第10条)

(2)　知事監視製品の指定の失効(第12条)

(3)　知事監視製品販売業の届出等の受理及び告示(第14条)

(4)　知事監視製品購入・譲受届の受理(第16条)

(5)　知事指定薬物の指定の失効(第18条)

(6)　警告(第20条)

9　薬剤師法(昭和35年法律第146号)に係る免許関係書類の受理及び進達に関すること。

9　商工労働部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

商工企画課

　

1　計量法(平成4年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　指定定期検査機関の指定(第20条)

(2)　定期検査の実施の公示(第21条)

(3)　指定計量証明検査機関の指定(第117条)

2　和歌山県営自転車競走実施規則(昭和37年和歌山県規則第72号)に関する次のこと。

(1)　場外車券売場開設に係る開催執務員の内申(第7条)

3　貸金業法(昭和58年法律第32号)に関する次のこと。

(1)　貸金業の登録(第3条)

(2)　貸金業の登録の拒否(第6条)

(3)　貸金業者に対する業務改善命令(第24条の6の3)

(4)　貸金業者に対する監督上の処分(第24条の6の4)

(5)　貸金業の登録の取消し、抹消及び公告(第24条の6の5、第24条の6の6、第24条の6の7、第24条の6の8)

4　和歌山競輪場管理条例(昭和25年和歌山県条例第26号)に関する次のこと。

(1)　使用料の決定(第3条)

1　計量法に関すること。ただし、次に掲げるものを除く。

(1)　指定定期検査機関の指定(第20条)

(2)　定期検査の実施の告云(第21条)

(3)　指定計量証明検査機関の指定(第117条)

2　貸金業法に関する次のこと。

(1)　貸金業の登録変更(第8条)

(2)　貸金業の廃業等(第10条)

(3)　貸金業者に対する報告の徴収及び立入検査(第24条の6の10)

(4)　貸金業協会の会員でない貸金業者の社内規則に関すること(第24条の6の12)

3　貸金業の登録に係る調査に関すること。

償還指導室

1　和歌山県中小企業高度化資金貸付規則(昭和45年和歌山県規則第43号)及び和歌山県小規模企業者等設備導入資金貸付規則を廃止する規則(平成27年和歌山県規則第6号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる和歌山県小規模企業者等設備導入資金貸付規則(平成12年和歌山県規則第91号)に関する次のこと。

(1)　民事執行法(昭和54年法律第4号)第2章の強制執行の申立て

1　和歌山県中小企業高度化資金貸付規則に関する次のこと。

(1)　増担保の提供又は保証人の変更等の請求(第4条第3項)

(2)　計画の変更承認(第7条)

(3)　期限前償還の請求(第14条、第22条)

(4)　貸付等条件の変更(第15条)

1　和歌山県小規模企業者等設備導入資金貸付規則を廃止する規則附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる和歌山県小規模企業者等設備導入資金貸付規則に関する次のこと。

(1)　質権の設定

2　和歌山県中小企業高度化資金貸付規則に関する次のこと。

(1)　質権の設定

3　民事執行法に関する次のこと。

(1)　公正証書正本に対する執行文付与申立て(第26条)

(2)　公正証書の謄本の送達(第29条)

(3)　債権の届出(第50条)

(4)　配当要求(第51条)

4　破産法(平成16年法律第75号)に関する次のこと。

(1)　破産債権の届出(第111条)

5　会社更生法(平成14年法律第154号)に関する次のこと。

(1)　更生債権等の届出(第138条)

6　民事再生法(平成11年法律第225号)に関する次のこと。

(1)　再生債権の届出(第94条)

(2)　届出の追完(第95条)

商工振興課

1　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に関する次のこと。

(1)　設立の認可(第27条の2)

(2)　法令等に違反した組合等に対する解散命令(第106条第2項(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第5条の23第6項において準用する場合を含む。))

2　中小企業団体の組織に関する法律に関する次のこと。

(1)　設立の認可(第5条の17第2項、第42条第2項)

(2)　法令等に違反した組合等に対する解散命令(第69条第3項)

1　小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)に関する次のこと。

(1)　大企業者の事業開始等の調査及び通知(第14条の2第2項)

2　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関する次のこと。

(1)　大規模小売店舗の新設に関する届出等(第5条第3項)

(2)　変更の届出(第6条第3項、第6項)

(3)　説明会の開催等(第7条第3項)

(4)　都道府県の意見等(第8条第1項、第3項、第4項、第6項、第8項)

(5)　都道府県の勧告等(第9条第1項、第3項、第5項、第7項)

(6)　関係行政機関の協力(第12条)

(7)　報告の徴収(第14条第1項、第2項)

3　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に関する次のこと。

(1)　共済規程変更又は廃止の認可(第9条の6の2第4項)

(2)　役員変更の届出の受理(和歌山県中小企業団体中央会に限る。)(第35条の2)

(3)　臨時総会の招集の承認(第48条)

(4)　定款変更の認可(第51条第2項、第82条の10第4項)

(5)　火災共済規程変更の認可(第57条の2)

(6)　共済事業を行う組合等の余裕金運用の承認(第57条の5)

(7)　不服の申出(第104条第2項)

(8)　検査の請求等(第105条、第105条の3、第105条の4、第106条の2)

(9)　決算関係書類の受理(和歌山県中小企業団体中央会に限る。)(第105条の2)

4　中小企業団体の組織に関する法律に関する次のこと。

(1)　臨時総会の招集の承認(第5条の23第3項、第47条第2項)

(2)　定款の変更の認可(第5条の23第3項、第47条第2項)

(3)　商工組合の事業の利用の特例の認可(第17条の2)

5　組織化指導費補助事業に関する次のこと。

(1)　事業の内容又は経費の配分の変更の承認

(2)　指導員又は職員の変更の承認

(3)　取得財産の処分の承認

(4)　指導員の長期欠勤に対する必要な指示

(5)　指導員の年齢制限の適用除外の承認

(6)　指導員の研修会への出席の指示又は承認

(7)　補助金の額の確定

6　小規模事業経営支援事業費補助事業に関する次のこと。

(1)　取得財産の処分の承認

(2)　補助対象職員の年齢制限の適用除外の承認

(3)　補助金の額の確定

(4)　事業の内容又は経費の配分の変更の承認

7　商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に関する次のこと。

(1)　役員変更の届出の受理(和歌山県商店街振興組合連合会に係るものに限る。)(第45条)

(2)　商店街振興組合の定款の変更の認可(和歌山県商店街振興組合連合会に係るものに限る。)(第62条第2項)

(3)　決算関係書類の受理(和歌山県商店街振興組合連合会に係るものに限る。)(第82条)

8　商工会法(昭和35年法律第89号)に関する次のこと。

(1)　総会及び総代会の招集の承認(第42条第5項、第48条第5項、第58条第4項)

(2)　定款変更の認可(第44条第2項、第58条第4項)

(3)　業務に関する報告の徴収及び立入検査(第50条第1項、第58条第5項)

(4)　解散の届出の受理(第52条第2項、第58条第6項)

(5)　清算人の選任(第53条、第58条第6項)

(6)　財産処分の方法の認可(第54条第1項及び第2項、第58条第6項)

(7)　清算結了の届出の受理(第54条の3、第58条第6項)

9　石油貯蔵施設立地対策等交付金に関する次のこと。

(1)　事業の内容又は経費の配分の変更の承認

(2)　取得財産処分の承認

(3)　交付金の額の確定

10　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)に関する次のこと。

(1)　中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていることの認定(第12条第1項)

(2)　中小企業者の事業活動の継続に支障が生じることを防止するために、多様な分野における事業の展開、人材の育成及び資金の確保に計画的に取り組むことが特に必要かつ適切なものの経営に従事する者に対する指導及び助言(第16条第1項)

11　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　事業継続力強化支援計画の認定(第5条第6項)

(2)　事業継続力強化支援計画の認定の取消し(第6条第2項)

1　中小企業等協同組合法に関する次のこと。

(1)　役員変更の届出の受理(第35条の2)

(2)　決算関係書類の受理(第105条の2)

2　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に関する次のこと。

(1)　役員変更の届出の受理(第5条の23第3項、第47条第2項)

(2)　決算関係書類の受理(第5条の23第6項、第71条)

3　小規模事業経営支援事業費補助事業に関する次のこと。

(1)　補助対象職員の設置又は変更の承認

(2)　補助対象職員の資格の承認

4　割賦販売法(昭和36年法律第159号)に関する次のこと。

(1)　立入検査等(第44条)

5　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に関する次のこと。

(1)　報告及び立入検査等(第19条第1項)

6　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に関する次のこと。

(1)　立入検査等(第84条第1項)

7　商工会法に関する次のこと。

(1)　決算関係書類の受理(第49条、第58条第5項)

8　中小企業融資制度の認定に関すること。

9　信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に関する次のこと。

(1)　業務方法書の変更の認可(第33条)

10　和歌山県小規模企業者等設備導入資金貸付規則を廃止する規則(平成27年和歌山県規則第6号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる和歌山県小規模企業者等設備導入資金貸付規則に関する次のこと。

(1)　災害等による設備滅失の場合の償還免除(第12条)

11　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に関する次のこと。

(1)　事業継続力強化支援計画の公表及び経済産業大臣に対する当該計画を認定した旨の通知(第5条第7項)

(2)　経営発達支援計画の認定に関する意見提出(第7条第7項)

(3)　認定事業継続力強化支援計画に係る事業継続力強化支援事業の実施状況についての報告徴収(第11条第1項)

企業振興課


1　中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に関する次のこと。

(1)　経営革新計画の承認等(第14条第3項、第15条)

(2)　承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業への調査、指導及び助言(第64条第2項、第7項)

(3)　承認経営革新計画の実施状況に係る報告の徴収(第65条第2項)

2　中小企業等経営強化法施行規則(平成11年通商産業省令第74号)に関する次のこと。

(1)　特定新規中小企業者の確認(第10条第1項)

1　展示会及び見本市等の開催に関すること。

企業立地課

　

　

1　工場適地の調査及び工場立地の動向の調査に関すること。

2　工場立地実績等調査に関すること。

労働政策課

　

1　労働関係調整法(昭和21年法律第25号)に関する次のこと。

(1)　公益事業に関する事件又は公益に著しい障害を及ぼす事件についての労働委員会に対する調停の請求(第18条第1項第5号)

2　労働関係調整法施行令(昭和21年勅令第478号)に関する次のこと。

(1)　公益事業の争議行為予告通知の公表(第10条の4第4項)

3　労働組合法(昭和24年法律第174号)に関する次のこと。

(1)　労働協約の地域的一般的拘束力の決定(第18条第1項)

4　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県職業能力開発協会役員選任の許可(第90条)

5　中小企業における労働力確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　改善計画の認定(第4条)

(2)　改善計画の変更等(第5条)

(3)　委託募集の特例等(第13条)

(4)　実施状況報告の徴収(第17条)

6　介護労働者の雇用管理に関する法律(平成4年法律第63号)に関する次のこと。

(1)　改善計画の認定(第8条)

(2)　改善計画の変更等(第9条)

(3)　実施状況報告の徴収(第12条)

7　和歌山県職業訓練の実施に関する基準等を定める条例(平成24年和歌山県条例第76号)に関する次のこと。

(1)　普通課程の訓練基準の決定(第5条第2項)

(2)　短期課程の訓練基準の決定(第6条第2項)

8　和歌山県立産業技術専門学院学則(平成5年和歌山県規則第26号)に関する次のこと。

(1)　施設外訓練に関する承認(第2条第2項)

(2)　休業日の変更に関する承認(第3条第1項)

1　労働組合法施行令(昭和24年政令第234号)に関する次のこと。

(1)　公益委員名簿の提示(第21条)

2　労務管理の改善指導に関すること。

3　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に関する次のこと。

(1)　職業訓練指導員免許証の交付(第28条第3項)

(2)　職業訓練指導員試験に関すること(第30条)

(3)　技能検定試験の実施(第46条第2項)

(4)　技能検定合格証書の交付(第49条)

4　地域職業訓練センター運営再委託契約の承認に関すること。

5　和歌山県訓練手当支給規則に関する次のこと。

(1)　訓練手当受給資格の認定及び改訂(第11条第2項、第4項)

備考　償還指導室においては、「課長専決事項」を「室長の専決事項」と読み替える。

10　農林水産部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

農林水産振興課


1　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に関する次のこと。

(1)　農業振興地域整備基本方針の公表(第4条第7項)

(2)　農業振興地域の指定又は地域の変更及び公告(第6条、第7条)

2　農地法(昭和27年法律第229号に関する次のこと。)

(1)　農地転用の許可及び県農業会議への諮問(第4条)

(2)　農地又は採草放牧地の転用のための所有権等の移転及び権利の設定の許可及び県農業会議への諮問(第5条)

(3)　農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可(第18条)

(4)　農地及び未墾地等の売払い及び未墾地等の譲与(農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)附則第6条、第8条)

(5)　土地、立木、工作物及び権利の管理(農地法等の一部を改正する法律附則第8条)

(6)　裁定、裁定に係る公告、通知及び県農業会議への諮問(第37条、第38条、第39条、第40条、第43条)

(7)　違反転用に対する処分(第51条)

3　農業委員会交付金等の配分、交付決定及び額の確定に関すること。

4　農業者年金等監査指導委託事業に係る監査指導対象農業委員会及び農業協同組合の選定に関すること。

5　国有農地等及び開拓財産の貸付けに関すること。

6　農林産物品評会における賞状の交付(東牟婁振興局の所管区域におけるものを除く。)に関すること。

7　小作主事の任命に関すること(地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第4条)

8　市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)に関する次のこと。

(1)　市民農園区域の指定及び指定した市民農園区域の変更の同意(第4条第2項、第4項)

(2)　市民農園の開設認定及び整備運営計画の変更の同意(第7条第4項、第5項)

1　農業委員会等補助事業に係る事業実施市町村農業委員会の選定に関すること。

里地里山振興室

1　棚田地域振興法(令和元年法律第42号)に関する次のこと。

(1)　棚田地域振興計画の策定及び変更(第6条)

1　中山間地域等直接支払市町村基本方針の認定に関すること。

2　棚田地域振興法に関する次のこと。

(1)　指定棚田地域の指定及び解除の申請(第7条第1項、第6項)

(2)　指定棚田地域の指定の申請に関する提案をした者に対する通知(第7条第4項)


研究推進課



1　研究課題の外部評価に関すること。

2　研究成果の普及に関すること。

食品流通課

　

1　卸売市場法(昭和46年法律第35号)に関する次のこと。

(1)　地方卸売市場の認定(第13条)

(2)　地方卸売市場の認定の取消し(第14条において準用する第11条)

1　卸売市場法に関する次のこと。

(1)　地方卸売市場の業務規程等の変更の認定(第14条において準用する第6条)

(2)　地方卸売市場の開設者に対する指導及び助言(第14条において準用する第9条)

(3)　地方卸売市場の開設者に対する措置命令(第14条において準用する第10条)

(4)　地方卸売市場の運営状況の報告の受理(第14条において準用する第12条)

2　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　輸出証明書の発行(輸出証明書の発行のうち衛生証明書の発行を除く。)(第15条第2項)

(2)　適合区域の指定(第16条第2項から第5項まで)

(3)　適合施設の認定(第17条第2項、第4項、第5項、第6項(第38条第6項において準用する場合を含む。))

(4)　輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等(第38条第2項、第5項)

農業農村整備課


1　県営土地改良事業により取得した土地改良財産の譲与に関すること。

2　土地改良法(昭和24年法律第195号)に関する次のこと。

(1)　土地改良区の定款の変更認可及び公告(第30条)

(2)　土地改良区の土地改良事業の変更認可及び公告等(第48条)

(3)　換地計画の認可及び公告(第52条、第52条の2)

(4)　換地計画の変更認可及び公告(第53条の4)

(5)　換地処分完了公告(第54条)

(6)　土地改良区管理規程の認可(第57条の2)

(7)　土地改良区の解散認可及び公告(第67条)

(8)　土地改良区の合併認可及び公告(第72条)

(9)　県営土地改良事業計画の決定、変更及び廃止並びに公告等(第87条、第88条)

(10)　換地計画の決定及び公告等(第89条の2)

(11)　農業協同組合等の土地改良事業の認可及び変更認可並びに公告(第95条、第95条の2)

(12)　市町村の土地改良事業の決定、変更及び廃止の報告の受理(第96条の2、第96条の3)

(13)　土地改良事業の工事完了の公告(第113条の3)

3　株式会社日本政策金融公庫資金の貸付認定及びしゅん功認定等に関すること。

4　土地改良区の区債の借入認可に関すること。

5　海岸法(昭和31年法律第101号)に関する次のこと。

(1)　主務大臣の直轄工事に対する意見(第6条第1項)

(2)　海岸保全区域における行為の許可(1件3,000立方メートル未満の土石採取に係るものを除く。)(第8条)

(3)　国等が行う事業についての協議(海岸保全区域における行為に係るものに限る。)(第10条第2項)

(4)　海岸管理者以外の者の施行する工事の承認及び協議(維持修繕に係るものを除く。)(第13条)

(5)　海岸保全施設に係る工事原因者に対する工事施行命令(第16条第1項)

6　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に関する次のこと。

(1)　地すべり防止区域の指定及び廃止についての意見(第3条)

(2)　地すべり防止工事基本計画の作成及び変更(第9条)

(3)　主務大臣又は知事以外の者が施行する工事の承認(第11条第1項、第3項)

(4)　地すべり防止区域内での行為の許可(第18条)

(5)　監督処分又は措置命令(第21条第2項)

(6)　立退の指示(第25条)

7　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)に関する次のこと。

(1)　市町村の災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付及び還付並びに成功認定(第13条第1項)

8　農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成31年法律第17号)に関する次のこと。

(1)　管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告(第6条)

(2)　特定農業用ため池の指定等(第7条)

(3)　特定農業用ため池の行為の制限(第8条)

(4)　防災工事の施行の届出の受理及び変更命令(第9条)

(5)　防災工事の施行に関する命令(第10条)

(6)　施設管理権の裁定(第15条(第17条第4項において準用する場合を含む。))

(7)　施設管理権の裁定に係る通知及び公告(第16条第1項(第17条第4項において準用する場合を含む。))

(8)　施設管理権の存続期間の延長の裁定(第17条第3項)

(9)　管理状況の報告徴収及び立入調査(第18条第1項、第2項)

(10)　土地の所有者に対する立ち入る旨の通知(第18条第3項)

1　土地改良法に関する次のこと。

(1)　土地改良区の役員の就任及び退任の公告(第18条第17項)

2　県営土地改良事業施行認可申請に伴う専門技術者に対する調査委嘱に関すること。

3　海岸法に関する次のこと。

(1)　海岸保全区域台帳の調製(第24条)

4　地すべり等防止法に関する次のこと。

(1)　兼用工作物の工事の施行の協議(第13条)

(2)　地すべり防止に関する調査等のための立入り又は使用(第16条第1項)

(3)　国又は地方公共団体との協議(第20条第2項)

(4)　監督処分又は措置命令(第21条第1項)

(5)　地すべり防止区域台帳の調製(第26条)

5　農業用ため池の管理及び保全に関する法律に関する次のこと。

(1)　農業用ため池の届出の受理(第4条第1項、第2項、附則第2条第1項、第2項)

(2)　農業用ため池に関するデータベースの公表(第4条第3項)

(3)　国又は地方公共団体との協議(第8条第3項)

(4)　立ち入ろうとする者に対する身分を示す証明書の交付(第18条第4項)

果樹園芸課

　

1　野菜価格安定事業に関する次のこと。

(1)　特定野菜等価格安定対策事業の出荷実績の認定

(2)　特定野菜等価格安定対策事業に係る生産出荷計画の承認

(3)　特定野菜等価格安定対策事業及び転作野菜価格安定対策事業に係る業務方法書の変更承認

2　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)に関する次のこと。

(1)　農山漁村活性化計画の作成等(第5条)

3　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)に関する次のこと。

(1)　農山漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する市町村計画に係る協議(第5条第4項)

4　果樹園芸課が所管する農家民泊施設等認定制度に関する次のこと。

(1)　農家民泊施設又は林家民泊施設の認定及び取消し

5　農産物検査法(昭和26年法律第144号)に関する次のこと。

(1)　登録検査機関の登録、変更登録及び公示(第17条、第19条)

1　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に関する次のこと。

(1)　市町村の需要量に関する情報の算定及び通知(第4条)

2　水稲、麦及び大豆の奨励品種決定に関すること。

3　和歌山県主要農作物採取事業に係る水稲種子もみ価格の承認に関すること。

4　生産振興総合対策事業実施計画の承認に関すること。

5　野菜価格安定事業に係る交付予約数量の配分に関すること。

6　野菜需給均衡総合推進対策事業に係る出荷計画等の承認に関すること。

7　農産物検査法に関する次のこと。

(1)　登録検査機関の登録の更新及び公示(第18条)

鳥獣害対策課

　

1　肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)に関する次のこと。

(1)　肥料の登録、登録証の交付及び公告(第7条、第10条、第16条)

(2)　肥料検査員の任命(第30条)

2　地力増進法(昭和59年法律第34号)に関する次のこと。

(1)　地力増進地域の指定及び公表(第4条)

(2)　地力増進対策指針の策定及び公表(第6条)

3　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)に関する次のこと。

(1)　環境負荷低減事業活動実施計画の認定(第19条)

4　土づくり対策補助事業計画の承認に関すること。

1　肥料の品質の確保等に関する法律に関する次のこと。

(1)　肥料の登録の更新公告、変更公告及び失効公告(第16条)

2　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に関する次のこと。

(1)　狩猟免許試験の実施及び公示(第41条)

(2)　狩猟免状の交付(新規に狩猟免状を交付するものに限る。)(第43条)

(3)　狩猟免許更新適性検査の公示(第51条)

(4)　狩猟者登録の実施(県外に住所を有する者からの申請に限る。)(第57条)

(5)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可(農林水産業に係る被害の防止を目的とするものであって、捕獲等又は採取等の区域が2以上の振興局の所管区域にまたがるものに限る。)(第9条)

畜産課

　

1　家畜商法(昭和24年法律第208号)に関する次のこと。

(1)　家畜商の免許及び登録並びに家畜商免許証の交付(第3条、第6条)

(2)　指定講習機関の指定及び修了証明書の交付(第4条の2)

(3)　家畜商免許の取消し及び事業の停止命令(第7条)

2　家畜商法施行令(昭和28年政令第252号)に関する次のこと。

(1)　家畜商に関する講習会開催の公示(第1条の2)

3　家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)に関する次のこと。

(1)　家畜改良増殖計画の策定(第3条の3)

(2)　家畜人工授精所の開設の許可(第24条)

(3)　家畜人工授精所の開設の許可の取消し及び使用の停止命令(第26条)

4　家畜衛生対策事業の実施計画の承認に関すること。

5　家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に関する次のこと。

(1)　家畜の伝染性疾病の予防のための検査、注射、薬浴又は投薬の命令及び公示(第5条、第6条)

(2)　家畜伝染病のまん延防止のための殺処分命令(第17条)

(3)　家畜防疫員の任命(第53条)

6　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)に関する次のこと。

(1)　有害飼料等の廃棄及び回収の命令(第24条)

(2)　飼料又は飼料添加物の製造業者又は輸入業者の届出の受理及び進達(第50条)

(3)　試験結果の公表(第56条第7項)

7　家畜取引法(昭和31年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　家畜市場の登録及び登録証の交付(第3条、第7条)

(2)　家畜市場業務規程の許可(第15条)

(3)　家畜市場の登録の取消し及び開場の停止命令(第18条)

(4)　家畜取引業務の停止命令(第18条の2)

(5)　市場再編整備地域の指定及び解除並びに告示(第19条、第23条、第24条第1項)

(6)　家畜市場の位置の移転の許可(第26条)

(7)　家畜市場の開場時における市場外取引の地域指定及び告示並びに家畜取引の許可(第27条の2)

8　酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)に関する次のこと。

(1)　酪農、肉用牛生産近代化計画の作成及び市町村計画の認定(第2条の3、第2条の4)

(2)　集約酪農振興計画の策定(第3条第2項)

9　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する次のこと(動物用医薬品等に関するものに限る。)。

(1)　新規の動物用医薬品等の製造販売業の許可及び休廃止届の進達(第21条)

(2)　廃棄等の措置命令及び廃棄等の処分(第70条)

(3)　検査命令(第71条)

(4)　改善命令等(第72条、第72条の2、第72条の4)

(5)　許可の取消し等(第75条)

(6)　薬事監視員の任命(第76条の3)

10　和歌山県指定種豚場の認定及び認定書の交付並びに認定の取消しに関すること。

11　畜産振興総合対策関係事業の実施計画の作成、承認及び推進指導に関すること。

12　学校給食用牛乳供給事業に係る供給価格の決定及び供給業者の選定に関すること。

13　獣医療法(平成4年法律第46号)に関する次のこと。

(1)　都道府県計画の制定(第11条)

14　養蜂振興法(昭和30年法律第180号)に関する次のこと。

(1)　県外からの無許可転飼者及び蜂蜜の違法表示に対する罰則(第12条)

(2)　養蜂業者の届出に関する義務違反に対する罰則(第14条)

15　蜜蜂転飼条例(昭和41年和歌山県条例第42号)に関する次のこと。

(1)　蜜蜂の巣箱の撤去命令に係る違反者に対する罰則(第11条)

16　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)に関する次のこと。

(1)　勧告に係る措置命令(第5条第2項)

17　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和3年法律第34号)の施行に関する次のこと。

(1)　畜舎建築利用計画の認定(第3条)

(2)　認定を受けた畜舎建築利用計画の変更(第4条)

(3)　畜舎建築利用計画の認定の失効等(第16条)

1　家畜商法に関する次のこと。

(1)　家畜商の事業所への立入検査(第11条の3)

2　家畜改良増殖法に関する次のこと。

(1)　臨時種畜検査の実施及び種畜証明書の交付(第4条第1項)

(2)　種畜証明書の効力の取消し又は停止(第7条)

(3)　種畜の公示(第8条)

(4)　家畜人工授精師の免許及び免許証の交付(第16条、第18条)

(5)　家畜人工授精師免許の取消し及び業務の停止命令(第19条)

3　家畜伝染病予防法に関する次のこと。

(1)　発生予防のためにとった措置の報告及び通報(第12条の2)

(2)　患畜等の公示、通報及び報告(第13条第4項)

(3)　家畜等の移動の制限(第32条)

(4)　家畜集合施設の開催等の制限(第33条)

(5)　放牧等の制限(第34条)

(6)　まん延の防止のためにとった措置の報告及び通報(第35条)

(7)　家畜防疫員の派遣の要請(第48条の2)

(8)　手当金の評価額の農林水産大臣への意見具申(第58条)

4　和歌山県家畜伝染病まん延防止規則(昭和36年和歌山県規則第60号)に関する次のこと。

(1)　指定家畜等の移動又は移出入の許可(第3条)

(2)　催物の開催の許可(第5条)

5　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する次のこと(動物用医薬品等に関するものに限る。)。

(1)　許可及び届出の進達(新規の動物用医薬品等の製造販売業の許可及び休廃止届の進達を除く。)(第21条)

(2)　動物用医薬品店舗販売業の許可(第26条第1項)

(3)　動物用医薬品卸売販売業の許可(第34条第1項)

(4)　動物用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者の登録(第36条の8第2項)

(5)　動物用医薬品販売業の休廃止等の届出の受理(第38条第1項、第2項)

(6)　動物用高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可(第39条第2項)

(7)　動物用管理医療機器等の販売業及び貸与業の届出の受理(第39条の3)

(8)　動物用高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の休廃止等の届出の受理(第40条)

(9)　動物用医薬品特例販売業の許可(第83条の2の3第1項)

6　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に関する次のこと。

(1)　表示事項又は遵守事項を遵守すべき旨の指示(第33条)

(2)　飼料又は飼料添加物の販売業者の届出の受理(第50条)

7　家畜取引法に関する次のこと。

(1)　市場再編整備計画の変更承認及び告示(第22条、第24条第2項、第3項)

8　養鶏振興法(昭和35年法律第49号)に関する次のこと。

(1)　ふ化業者の登録及び公示(第7条)

(2)　ふ化業者の登録の取消し及び公示(第10条)

(3)　業務状況に関する報告の徴収又は立入検査(第16条)

9　動物薬事監視指導上必要な措置命令に関すること。

10　畜産関係特別資金の利子補給承認に関すること。

11　家畜飼養状況及び飼料作物作付状況調査の実施に関すること。

12　和歌山県単独補助事業に係る計画の承認等に関すること。

13　獣医師法(昭和24年法律第186号)に関する次のこと。

(1)　検査員の身分証明書の交付(第21条第5項)

(2)　届出の進達(第22条)

14　獣医療法に関する次のこと。

(1)　診療施設の使用制限命令等(第6条)

(2)　検査員の身分証明書の交付(第8条第3項)

15　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に関する次のこと。

(1)　認定畜舎等の仮使用の認定(第6条第2項ただし書)

(2)　認定畜舎等の譲渡及び譲受け、合併又は分割の認可(第10条)

(3)　報告徴収及び立入検査(第14条)

(4)　違反した認定畜舎等に係る認定計画実施者等への措置命令等(第15条)

(5)　工事中の認定畜舎等に対する措置(第18条)

16　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(令和3年農林水産省・国土交通省令第6号)の施行に関する次のこと。

(1)　敷地等と道路との関係に係る認定(第48条)

経営支援課

1　農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に関する次のこと。

(1)　農地中間管理事業の推進に関する基本方針の決定及び変更(第3条第1項、第4項)

(2)　農地中間管理事業評価委員会委員の任命に係る認可(第6条第3項)

(3)　農地中間管理機構の役員の選任及び解任に係る認可並びに解任命令(第7条第1項、第2項)

(4)　農地中間管理事業の全部又は一部の休止若しくは廃止の認可(第14条第1項)

1　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に関する次のこと。

(1)　農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下この項において「組合」という。)の信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の制定の承認又は承認の取消し(第11条第1項、第11条の17第1項、第11条の42第1項、第11条の48第1項、第11条の51第1項、第95条第3項)

(2)　組合の信用事業規程及び共済規程の廃止の承認(第11条第3項、第11条の17第3項)

(3)　組合、農事組合法人の業務、会計等に関する監督上必要な措置命令及び違法行為に対する措置命令(第94条の2、第95条第1項)

(4)　組合(農業協同組合法第10条第1項第3号に規定する事業を行う組合を除く。)又は農事組合法人に対する解散命令(第95条の2)

2　農業保険法(昭和22年法律第185号)に関する次のこと。

(1)　農業共済組合に対する監督上必要な措置命令等(解散命令を除く。)(第210条、第212条)

(2)　農業共済組合の議決、選挙又は当選の取消し(第213条)

3　天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく規則(昭和33年和歌山県規則第67号)に関する次のこと。

(1)　融資予定額の内示(第4条第2項)

4　経営支援課が所管する制度融資に関する次のこと。

(1)　利子補給承認及び承認の変更、取消し

(2)　貸付適格の認定及び認定の取消し

(3)　政府貸付金に係る申請及び実績報告

(4)　規則、要綱に基づく貸付金利及び利子補給率の決定

5　農業機械整備施設の認定に関すること。

6　農業機械利用技術者の技術認定に関すること。

7　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第102号)第4条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)に関する次のこと。

(1)　就農促進方針の策定、変更及び公表(第3条)

(2)　就農計画の認定(第4条)

8　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関する次のこと。

(1)　農業経営基盤強化促進基本方針の公表(第5条第6項)

(2)　市町村農業経営基盤強化基本構想の同意(第6条第5項)

(3)　農地中間管理機構の事業規程の承認(第8条第1項)

(4)　農地中間管理機構の事業規程の変更又は廃止の承認(第9条第1項)

(5)　農地中間管理機構の事業規程の承認の取消し(第10条第1項)

9　農地中間管理事業の推進に関する法律に関する次のこと。

(1)　農地中間管理事業規程の認可及び変更命令(第8条第1項、第5項)

(2)　農地中間管理機構の事業年度の事業計画及び収支予算の認可(第9条第1項)

(3)　農地中間管理事業に関する監督上必要な命令(第13条)

(4)　農用地利用集積等促進計画の認可及び農用地利用集積計画の同意(第18条第1項、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号)附則第10条)

(5)　農地中間管理機構が有する農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借の解除の承認(第20条)

(6)　賃借権の設定等を受けた農用地等に係る賃貸借又は使用貸借の解除の承認(第21条第2項)

1　農業協同組合法に関する次のこと。

(1)　組合の信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の変更の承認(第11条第3項、第11条の17第3項、第11条の42第3項、第11条の48第3項、第11条の51第3項)

(2)　組合の定款変更の認可(第44条第2項)

(3)　組合及び農事組合法人の業務内容に関する報告の徴収(第93条)

(4)　組合及び農事組合法人の業務又は会計の状況の検査(第94条)

2　農業保険法に関する次のこと。

(1)　農業共済組合の定款及び事業規程の変更の認可(第58条第2項)

(2)　農業共済組合からの業務又は会計に関する報告の徴収及び検査(第208条、第209条)

3　農業保険法施行令(平成29年政令第263号)に関する次のこと。

(1)　農業共済組合の事務費の賦課承認(第18条第1項)

4　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく規則に関する次のこと。

(1)　融資機関に対する融資状況の検査及び報告書の徴収等(第7条)

5　経営支援課が所管する制度融資に関する次のこと。

(1)　必要な報告の徴収及び帳簿等の検査

6　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律(平成22年法律第23号)による改正前の農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)に関する次のこと。

(1)　農業改良資金の一時償還の請求(第9条)

7　農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県農業信用基金協会の業務又は財産状況の報告の徴収(第55条)

(2)　和歌山県農業信用基金協会の業務及び会計の検査(第56条第2項、第3項)

8　株式会社日本政策金融公庫の都道府県調査委嘱事業に関すること。

9　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律第4条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　業務に関する報告(第15条第1項)

10　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関する次のこと。

(1)　農業経営改善計画の認定(計画区域が2以上の振興局にまたがるものに限る。)(第12条第1項)

(2)　農業経営改善計画の変更認定((1)で認定したものに限る。)(第13条第1項)

(3)　農業経営改善計画の認定の取消し(第13条第2項)

林業振興課

1　森林法に関する次のこと。

(1)　地域森林計画の樹立(第5条)

(2)　共有不確知森林に係る裁定(第10条の12の5)

2　森林経営管理法(平成30年法律第35号)に関する次のこと。

(1)　確知所有者不同意森林に係る裁定(第19条)

(2)　所有者不明森林に係る裁定(第27条)

(3)　都道府県による森林経営管理事務の代替執行(第48条)

1　森林法に関する次のこと。

(1)　地域森林計画の変更(第5条)

(2)　市町村森林整備計画の協議(第10条の5、第10条の6)

(3)　地域森林計画の変更による市町村森林整備計画を変更すべき旨の通知(第10条の6)

(4)　使用権設定に関する認可(第50条)

2　森林組合法(昭和53年法律第36号)に関する次のこと。

(1)　森林組合及び生産森林組合の定款変更の許可(第61条第2項、第100条第2項)

(2)　森林組合及び生産森林組合の解散の認可(第83条)

(3)　森林組合及び生産森林組合の合併の認可(第84条)

(4)　森林組合及び生産森林組合の清算人の選任(第89条)

(5)　業務又は財産状況の報告の徴収(森林組合連合会に係るものを除く。)(第110条)

(6)　森林組合及び生産森林組合の業務又は会計の法令等の違反に対する措置(第113条第1項)

(7)　森林組合又は生産森林組合が行った議決、選挙及び当選の取消し並びに専用契約の取消し(第115条、第116条)

3　林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)に関する次のこと。

(1)　貸付金の全部又は一部の償還請求(第9条)

4　林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に関する次のこと。

(1)　林業技術者の育成(第4条)

(2)　改善措置の計画の認定(第5条)

(3)　改善措置の計画の変更認定及び認定の取消し(第6条)

5　育成を図る林業経営体の選定に関すること。

6　林業経営体に関する情報の登録及び公表に関すること。

7　和歌山県木材振興対策関係事業計画の承認に関すること。

8　林業普及指導事業に関する次のこと。

(1)　林業普及指導実施方針の策定

(2)　年度別林業普及事業実施計画の策定

(3)　林業普及指導員の任免

9　森林審議会に関すること。

10　株式会社日本政策金融公庫等林業関係資金の調査等委嘱事業に関すること(公有林、わかやま森林と緑の公社が経営する造林及び振興局の区域をまたがる造林に係る林業基盤(造林)資金に限る。)。

11　森林計画関係事業の計画及び変更の承認に関すること。

12　山村等振興対策関係事業の計画認定及び変更承認に関すること。

13　森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業の計画変更の承認に関すること。

14　特用林産振興対策関係事業の事業計画の認定に関すること。

15　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)に関する次のこと。

(1)　入会林野整備計画の適否の審査及び公告(第6条)

(2)　入会林野整備計画の認可及び公告(第11条)

16　林道等整備事業補助金交付要綱に関する次のこと。

(1)　申請事項の変更承認(第6条第1号)

(2)　取得財産の処分の承認(第6条第4号)

17　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)に関する次のこと。

(1)　農林業等活性化基盤整備計画の協議(第4条第8項)

18　林道整備計画の策定に関すること。

19　補助林道事業、県代行林道事業及び県営林道事業の路線別実施計画の策定に関すること。

20　県代行林道及び県営林道の使用の承認に関すること。

21　林道施設災害復旧事業残事業の調査に関すること。

22　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　木材産業等高度化推進資金制度の金銭消費賃貸借契約に関すること。(第6条)

(2)　木材産業等高度化推進資金制度の資金供給契約に関すること。(第6条)

23　和歌山県森林資源情報利活用認定事業体登録要綱第5条の規定による登録に関すること。

24　木材産業等高度化推進運営協議会の委員の選任及び運営に関すること。

25　林業労働力対策関係事業の計画及び変更の承認に関すること。

26　森林経営管理法に関する次のこと。

(1)　民間事業者の選定等(第36条)

1　森林法に関する次のこと。

(1)　数都道府県にわたる森林経営計画に関する意見(第19条)

(2)　立入調査のための身分証明書の交付(第188条第4項)

2　森林組合法に関する次のこと。

(1)　共済規程の変更及び廃止の承認(第19条第3項)

3　林業・木材産業改善資金助成法に関する次のこと。

(1)　償還金の支払の猶予(第10条)

4　林業・木材産業改善資金貸付けに係る譲渡担保及び抵当権の契約に関すること。

5　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　林業経営改善計画の認定(計画区域が2以上の振興局にまたがるものに限る。)(第3条)

(2)　合理化計画の認定(第4条)

6　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令(昭和54年政令第205号)に関する次のこと。

(1)　林業経営改善計画の変更認定及び認定の取消し(5(1)で認定したものに限る。)(第1条)

(2)　合理化計画の変更認定及び認定の取消し(第4条)

7　森林基本図あい焼図作成業務の委託契約に関すること。

8　森林簿等管理要領第12条第1項の規定による森林簿等の複製の交付に関すること。

9　独立行政法人農林漁業信用基金林業部門協力団体の推薦に関すること。

10　株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)の資金融通に必要な計画の認定に関すること。

11　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成8年法律第47号)に基づく木材産業等高度化推進資金制度の事業計画、貸付状況の報告及び実績報告に関すること。

12　民有林空中写真測量等測量成果取扱要領に関する次のこと。

(1)　測量成果の使用申請の承認(第6条)

(2)　測量成果電子データの複製の交付の承認(第8条第2項)

13　木材の安定供給の確保に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　木材安定供給確保事業に関する計画の認定(第4条)

(2)　木材安定供給確保事業に関する計画の変更認定及び認定取消し(第5条)

森林整備課

1　物品の購入、役務の提供等の契約に係る入札参加資格の決定に関する次のこと(森林整備に関するものに限る。)。

(1)　入札参加資格の決定及び取消し

(2)　入札参加資格の停止、解除及び警告

2　森林法に関する次のこと。

(1)　林地開発の許可(第10条の2)

1　森林法に関する次のこと。

(1)　保安林の指定(第25条、第25条の2)

(2)　保安林の指定の解除(第26条、第26条の2)

(3)　保安施設地区の指定(第41条)

(4)　保安施設地区の解除(第43条)

2　森林環境保全整備事業に係る計画の承認及び変更承認に関すること。

3　間伐等推進対策に係る事業計画の認定及び変更の承認に関すること。

4　林野火災予防対策事業計画(防火管理道に限る。)の承認及び変更に関すること。

5　森林保全管理推進事業の実施計画の樹立に関すること。

6　地すべり等防止法に関する次のこと。

(1)　地すべり防止区域の指定及び廃止についての意見(第3条)

(2)　地すべり防止工事基本計画の作成及び変更(第9条)

(3)　主務大臣又は知事以外の者が施行する工事の承認及び協議(第11条)

(4)　地すべり防止区域内での行為の許可(第18条)

(5)　監督処分又は措置命令(第21条第2項)

(6)　立退の指示(第25条)

7　林業種苗法(昭和45年法律第89号)に関する次のこと。

(1)　育種母樹、普通母樹等の指定及び指定の解除並びに公示(第3条第1項、第5条、第9条)

8　県営種子採取事業に係る種子及び県営育苗に係る苗木の売払いの売払いに関すること。

9　森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)に関する次のこと。

(1)　都道府県防除実施基準の策定及び変更(第7条の3)

(2)　高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定(第7条の5)

(3)　樹種転換促進指針の策定及び変更(第7条の6)

(4)　地区防除指針の策定及び変更(第7条の9)

(5)　地区実施計画に係る協議(第7条の10)

10　松くい虫被害対策事業推進計画の策定及び変更に関すること。

11　松くい虫国営防除委託に係る農林水産大臣命令予定区域の選定に関すること。

12　松くい虫被害対策自主事業計画の承認に関すること。

13　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に関する次のこと。

(1)　市町村の災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付及び還付並びに成功認定(第13条第1項)

14　苗畑品評会における賞状の交付に関すること。

15　和歌山県山地防災体制強化促進事業に関すること。

16　県有林の森林クレジットに関する次のこと。

(1)　プロジェクト計画書の登録申請

(2)　クレジットの認証申請

1　森林法に関する次のこと。

(1)　指定施業要件の変更(第33条の2)

(2)　保安林の損失補償に関すること。(第35条)

(3)　保安林の指定、解除及び同予定森林並びに施業要件変更に係る告示(第30条、第30条の2、第33条、第33条の3)

(4)　保安施設地区の指定、解除及び同予定森林並びに施業要件変更に係る告示(第44条)

2　森林法施行令(昭和26年政令第276号)に関する次のこと。

(1)　保安林の皆伐面積の限度の公表(第4条の2)

3　国有保安林の指定及び解除並びに指定施業要件の変更に係る森林管理署長との協議に関すること。

4　国有林における保安施設地区の指定及び解除並びに指定施業要件の変更に係る森林管理署長との協議に関すること。

5　地すべり等防止法に関する次のこと。

(1)　兼用工作物の工事の施行の協議(第13条)

(2)　地すべり防止に関する調査等のための立入り又は使用(第16条第1項)

(3)　国又は地方公共団体との協議(第20条第2項)

(4)　監督処分又は措置命令(第21条第1項)

(5)　地すべり防止区域台帳の調製(第26条)

6　林業種苗法に関する次のこと。

(1)　講習会の開催及び終了証明書の交付(第11条)

(2)　生産事業者の登録、登録の失効及び登録の取消し並びに登録記載事項の公告(第16条)

7　森林病害虫等防除法に関する次のこと。

(1)　森林病害虫等の駆除命令及び公表(第5条)

8　松くい虫国営防除委託に係る大臣及び知事命令対象予定者名簿の作成及び市町村への協力要請に関すること。

9　県有林事業に係る検査に関すること。

10　県有林地上権設定契約の更新及び変更に関すること。

11　県有林の森林クレジットに関する次のこと。

(1)　プロジェクトの実施に関すること。

(2)　モニタリングの実施に関すること。

12　森林ボランティアに関すること。

13　環境林の整備推進に関すること。

14　紀の国森づくり基金に関すること。

15　わかやま獣害対策モデル事業に関すること。

16　和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に関する次のこと。

(1)　認定の基準に係る審査(条例第11条第1項第1号、第2号)

17　県土防災対策治山事業に関する次のこと。

(1)　県営県土防災対策治山事業の事業計画の承認に関すること。

(2)　県土防災対策治山事業補助金交付要綱のうち事業計画の承認に関すること。(第5条)

水産振興課

　

1　水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に関する次のこと。

(1)　水産業協同組合の信用事業規程の認可(第11条の4第1項、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項)

(2)　水産業協同組合の共済規程の認可(第15条の2第1項、第96条第1項)

(3)　一時役員の職務を行うべき者の選任又は総会の招集(第43条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項)

(4)　漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の定款変更の認可(第92条第3項、第100条第3項)

(5)　水産業協同組合の業務内容に関する報告の徴収(第122条)

(6)　水産業協同組合の業務又は会計に関する監督上必要な措置命令(第123条の2)

(7)　水産業協同組合の業務又は会計の法令等の違反に対する措置命令(第124条)

2　漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)に関する次のこと。

(1)　漁業共済の区域及び区分の設定等及び告示(第105条、第105条の2、第108条、第118条、第125条の3、第125条の6)

3　株式会社日本政策金融公庫資金の貸付認定、しゅん功認定等及び貸付対象事業調書に関すること。

4　水産金融制度資金に関する次のこと。

(1)　利子補給の承認並びに承認の変更及び取消し(1件の総事業費2,000万円未満の漁業近代化資金(漁業振興資金を除く。)を除く。)

(2)　貸付金利及び利子補給率の決定

5　漁業振興資金に係る異常な自然現象等の指定に関すること。

6　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)に関する次のこと。

(1)　改善計画の認定(第4条第3項)

(2)　改善計画の実施状況について必要な報告の徴収(第15条第1項)

7　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第132号)に関する次のこと。

(1)　改善計画の変更の認定(第3条第2項)

(2)　認定の取消し(第3条第3項)

8　和歌山県漁業経営維持安定資金実施要領に規定する漁業経営再建計画(変更を含む。)の認定及び取消しに関すること。

9　沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)に関する次のこと。

(1)　貸付金の全部又は一部の償還請求(第9条)

10　和歌山県沿岸漁業改善資金貸付規則(昭和54年和歌山県規則第89号)に関する次のこと。

(1)　連帯保証人の追加若しくは交替又は担保の追加若しくは変更(第7条)

(2)　事業期間の延長承認(第11条)

(3)　支払猶予(第13条)

(4)　報告の徴収及び検査(第15条)

11　水産業改良普及員の任命に関すること。

12　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に関する次のこと。

(1)　農山漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する市町村計画に係る協議(第5条第4項)

13　水産振興課が所管する農家民泊施設等認定制度に関する次のこと。

(1)　漁家民泊施設の認定及び取消し

1　水産土木工事の請負代金の部分払のために行う請負工事の出来高検査に関すること。

2　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　輸出証明書の発行(第15条第2項)

(2)　適合施設の認定等(第17条第2項、第4項、第5項、第6項(第38条第6項において準用する場合を含む。))

(3)　輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等(第38条第2項、第5項)

資源管理課

　

1　漁業法(昭和24年法律第267号)に関する次のこと。

(1)　農林水産大臣に対する資源評価の要請等(第10条)

(2)　和歌山県資源管理方針の変更(第14条)

(3)　知事管理漁獲可能量の設定及び変更(第16条)

(4)　漁獲割当割合及び年次漁獲割当量の設定(第17条から第19条まで)

(5)　漁獲割当割合及び年次漁獲割当量の移転の認可(第21条、第22条)

(6)　漁獲割当割合及び年次漁獲割当量の取消し(第23条)

(7)　特定水産資源の採捕に係る違反行為をした者に対する停泊命令等(第27条、第34条)

(8)　年次漁獲割当量の控除(第28条)

(9)　漁獲割当割合の削減(第29条)

(10)　漁獲量等の公表(第31条)

(11)　特定水産資源の採捕をする者に対する助言、指導及び勧告(第32条第2項)

(12)　特定水産資源の採捕をする者に対する採捕の停止等の命令(第33条第2項)

(13)　広域漁業調整委員会の指示について必要な指示をすることの農林水産大臣に対する求め(第35条)

(14)　海区漁場計画の作成の手続(第64条)

(15)　漁業の免許について海区漁業調整委員会に諮問した場合において諮問どおりの答申があった場合における免許(第69条)

(16)　団体漁業権の共有認可及び当該認可に係る海区漁業調整委員会の意見の聴取(第72条第6項、第7項)

(17)　個別漁業権漁業の休業の届出の受理及び休業中の他者に対する漁業許可(第87条、第88条)

(18)　資源管理の状況等の報告(第90条第2項)

(19)　漁業権行使規則、入漁権行使規則又は遊漁規則の設定、変更、廃止の認可及び遊漁規則の変更の命令(第106条第7項から第9項まで、第170条)

(20)　沿岸漁場管理団体の指定及び保全活動の廃止(第109条、第115条)

(21)　沿岸漁場管理規程の認可及び変更(第111条)

(22)　沿岸漁場管理団体の保全活動の公表(第112条第3項)

(23)　保全活動への協力のあっせん(第113条)

(24)　保全活動への協力が得られない場合の措置(第114条)

(25)　沿岸漁場管理団体に対する勧告又は指定の取消し(第116条)

(26)　免許漁業原簿への登録(第117条第1項)

(27)　海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会に対する指示及び指示の取消し(第120条第3項、第4項)

(28)　海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示に従わない者に対する催告及び命令(第120条第9項、第11項、第12項)

(29)　協定の認定(第125条第1項)

(30)　認定協定への参加のあっせん(第126条第2項)

(31)　認定協定の目的を達成するために必要な措置(第126条第4項)

(32)　認定協定の実施状況の報告の求め(第127条)

(33)　漁業監督吏員の発令及び漁業監督吏員の身分証明書の交付(第128条)

(34)　内水面における増殖計画の設定及び命令並びにその命令に従わないときの漁業権の取消し(第169条第1項、第2項)

(35)　漁業に関する報告徴収等(第176条第1項、第2項)

2　漁業法施行令(昭和25年政令第30号)に関する次のこと。

(1)　漁獲割当管理原簿への記録等(第4条)

(2)　認定協定の変更の認定及び取消し(第10条)

3　漁業法施行規則(令和2年農林水産省令第47号)に関する次のこと。

(1)　漁獲割当割合の設定の申請手続に必要な事項の公示(第3条第4項)

(2)　試験研究等のための特定水産動植物の採捕の許可(第42条)

4　和歌山県漁業調整規則(令和2年和歌山県規則第63号)に関する次のこと。

(1)　漁業の許可及び起業の認可(第4条、第6条から第9条まで、第11条、第13条から第16条まで、第19条、第20条、第22条から第24条まで、第29条)

(2)　試験研究等のための採捕の許可(第47条)

(3)　違反に対する行政処分(第48条、第49条)

5　漁船法(昭和25年法律第178号)に関する次のこと。

(1)　漁船の建造、改造又は転用の許可(第4条第1項第2号、第2項)

(2)　漁船の工事完成後の認定(第8条)

6　漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)に関する次のこと。

(1)　付保義務の同意の公示(第112条の2)

(2)　付保義務の消滅の公示(第113条の2)

7　輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)に関する次のこと。

(1)　事業場の登録(第3条)

8　持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　漁場計画の認定等(第4条、第5条)

(2)　立入検査等(第10条)

(3)　特定疾病等の発生の報告(第12条)

(4)　魚類防疫員及び魚類防疫協力員の任免等(第13条)

(5)　指導及び助言(第15条)

9　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)に関する次のこと。

(1)　遊漁船業団体の指定及び指定の取消し(第20条、第23条)

(2)　遊漁船業団体への業務改善命令(第22条)

(3)　立入検査を行う職員の身分証明書の交付(第24条)

10　内水面漁業の振興に関する法律(平成26年法律第103号)に関する次のこと。

(1)　協議会の設置(第35条2項)

1　小型漁船の総トン数の測度に関する政令(昭和28年政令第259号)に関する次のこと。

(1)　総トン数の測度(第1条)

2　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に関する次のこと。

(1)　輸出証明書の発行(第15条第2項)

(2)　適合区域の指定等(第16条第2項から第5項まで)

(3)　適合施設の認定等(第17条第2項、第4項、第5項、第6項(第38条第6項において準用する場合を含む。))

(4)　輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等(第38条第2項、第5項)

11　県土整備部

課名

部長専決事項

局長専決事項

課長専決事項

技術調査課

1　建設工事等の入札参加資格審査に関する次のこと。

(1)　入札参加資格の認定及び取消し

(2)　入札参加資格の停止、解除及び警告

(3)　入札参加資格に係る基準の制定及び改廃

(4)　建設工事等の発注基準の制定及び改廃

1　建設業法(昭和24年法律第100号)に関する次のこと。

(1)　建設業の許可(更新に係るものを除く)(第3条第1項)

(2)　建設業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可(第17条の2)

(3)　建設業の相続の認可(第17条の3)

(4)　発注者に対する勧告(第19条の5)

(5)　指示及び営業の停止(第28条)

(6)　建設業の許可の取消し(第29条第1項第7号及び第8号に該当する場合を除く。)(第29条)

(7)　建設業者の営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できないときの許可の取消し(第29条の2)

(8)　建設工事の施工の差止め(第29条の3第3項)

(9)　営業の禁止(第29条の4)

(10)　建設業者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告(地方機関事務決裁規程(昭和63年和歌山県訓令第7号)において、振興局建設部長が専決するべきものとして定められている事項を除く。)(第41条)

(11)　公正取引委員会への措置請求(第42条第1項)

(12)　建設業者の不正行為等に対する監督処分基準の制定及び改廃

2　建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)に関する次のこと。

(1)　建設機械への記号の打刻等(第4条)

3　浄化槽法(昭和58年法律第43号)に関する次のこと。

(1)　浄化槽工事業の登録(第21条第1項)

(2)　浄化槽工事業の登録の拒否(第24条)

(3)　浄化槽工事業の登録の抹消(第27条)

(4)　浄化槽工事業者に対する指示、登録の取消し及び事業の停止命令等(第32条)

4　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関する次のこと。

(1)　分別解体等の実施の状況に関する助言・勧告(第14条)

(2)　解体工事業者の登録(第21条第1項)

(3)　解体工事業者の登録の拒否(第24条)

(4)　解体工事業者の登録の抹消(第28条)

(5)　解体工事の施工の差止め(第29条第2項)

(6)　解体工事業者の登録の取消し等(第35条)

5　設計基準の決定に関すること。

6　積算基準の決定に関すること。

7　土木工事施工管理基準の決定に関すること。

1　測量法(昭和24年法律第188号)に関する次のこと。

(1)　基本測量の実施及び実施終了の公示(第14条第3項)

(2)　測量標の移転の請求(第24条第1項)

2　建設業法第27条の23第1項の経営事項審査に関すること。

3　建設工事等の入札参加資格審査に関する次のこと。

(1)　入札参加資格の認定(承継及び再認定に限る。)

(2)　建設工事に係る委託業務の条件付き一般競争入札において付す条件である和歌山県内の支店及び営業所の登録及び取消し

4　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に関する次のこと。

(1)　住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託に係る確認(第5条)

(2)　住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認(第9条第2項)

検査・技術支援課


1　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円以上のものを除く。)に関すること。


用地対策課

1　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)に関する次のこと。

(1)　裁定申請があった旨等の公告及び裁定申請書等の縦覧(第11条第4項、第19条第2項、第28条第1項及び第37条第2項)

(2)　裁定申請の却下(第12条第1項及び第2項、第19条第2項、第29条第1項及び第2項並びに第37条第2項)

(3)　裁定(第13条第1項、第19条第3項、第32条第1項及び第37条第3項)

(4)　裁定の取消し(第23条第1項)

1　土地収用法(昭和26年法律第219号)に関する次のこと。

(1)　事業の準備のための立入り許可及び公告(第11条第2項、第4項)

(2)　土地の試掘等の許可(第14条)

(3)　あっせんの決定(第15条の2第2項)

(4)　事業認定申請書の欠陥の補正及び却下(第19条)

(5)　公聴会の開催及び公告(第23条)

(6)　事業認定申請書の公告及び縦覧の手続の代行並びに市町村長への通知(第24条第4項、第5項)

(7)　審議会の開催(第25条の2第2項)

(8)　起業地を表示する図面の長期縦覧の代行(第26条の2第3項)

(9)　土地の形質の変更の許可(第28条の3)

(10)　事業の廃止又は変更の告示、通知及び報告(第30条第2項、第3項)

(11)　手続保留の申立書の欠陥の補正(第32条第2項)

(12)　手続きの開始(第34条の3)

(13)　立会人の指名(第36条第5項)

(14)　裁決申請書の公告、縦覧等の代行(第42条第4項、第5項)

(15)　土地の形質の変更又は工作物の新築等の承認(第89条)

(16)　代執行の費用に係る通知及び収納(第102条の2第3項)

(17)　非常災害の際の土地の使用の決定(第122条第1項)

2　道路法(昭和27年法律第180号)に関する次のこと。

(1)　国有財産の貸付け又は譲与(第90条第2項)

3　道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)に関する次のこと。

(1)　国有財産の貸付け(第51条第8項)

4　国土交通省所管国有財産の用途廃止及び引継ぎ

5　国土調査法(昭和26年法律第180号)に関する次のこと。

(1)　市町村又は土地改良区等が行う国土調査の指定及び公表(第6条)

(2)　地籍調査に関する事業計画の策定及び公表(第6条の3第2項、第5項)

(3)　国土調査の実施の公示(第7条)

(4)　国土調査の実施の勧告(第8条第4項)

(5)　国土調査の実施の委託(第10条)

(6)　国土調査を実施する者に対する報告の請求及び勧告(第22条第2項)

6　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　特定所有者不明土地又は当該土地にある簡易建築物等その他の工作物への立入り等の許可(第6条)

(2)　障害物の伐採等の許可(第7条第1項及び第3項)

(3)　関係市町村長への意見聴取(第11条第2項及び第19条第2項)

(4)　関係行政機関への意見照会(第11条第3項及び第19条第2項)

(5)　権利の譲渡の承認(第22条第1項)

(6)　原状回復命令(第25条第1項)

(7)　報告の徴収及び立入検査(第26条第1項)

(8)　立入調査(第36条第1項及び第37条第4項)

1　土地収用法に関する次のこと。

(1)　事業認定申請書等の写しの送付(第24条第1項)

(2)　土地等の取得の完了の通知(第30条の2)

2　国土調査法に関する次のこと。

(1)　国土調査の成果の承認申請、認証及び公告(第19条第2項、第3項、第4項)

(2)　国土調査に従事する測量業を営む者に対する報告の請求(第22条の2第2項)

(3)　国土調査に関係がある測量又は調査を行う者に対する報告及び資料提出の請求(第23条第2項、第3項)

(4)　国土調査の実施に係る他人の土地への立入り(第24条)

(5)　立会又は出頭の請求(第25条)

(6)　障害物の除去(第26条)

(7)　土地の使用の一時制限又は土地等の一時使用(第27条)

(8)　試験材料の採取収集(第28条)

(9)　標識の設置(第30条)

3　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　収用委員会への意見聴取(第13条第4項、第19条第4項、第32条第4項及び第37条第4項)

(2)　裁定手続の開始の決定等(第30条第1項及び第37条第2項)

道路政策課

　

1　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円以上のものを除く。)に関すること。

2　府県間道路用地代行取得事業及び公共道路用地代行取得事業に関する次のこと。

(1)　和歌山県土地開発公社に対する先行取得依頼

　

道路保全課

　

1　道路法に関する次のこと。

(1)　道路の区域の決定及び供用の開始等(第18条)

(2)　道路の占用の禁止又は制限区域の指定(第37条)

(3)　法令違反等に係る監督処分(第75条第1項)

(4)　道路に関する調査の実施(第77条)

(5)　不用物件の他の道路管理者への引渡し(第93条)

(6)　不用物件の返還又は譲与等(第94条)

2　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)に関する次のこと。

(1)　電線共同溝を整備すべき道路の指定等(第3条)

(2)　電線共同溝を増設する旨の公示(第8条第2項)

3　道路運送法(昭和26年法律第183号)に関する次のこと。

(1)　本県のみの区域内において路線を定めて設けられている一般自動車道に関する次のこと。

ア　自動車道事業に関し県の処理する事務等(道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)第3条第1項)

イ　道路管理上必要な報告、検査及び調査(第94条第1項、第4項、第6項)

(2)　一般自動車運送事業の免許等に対する道路管理者の意見(第91条)

4　道路の管理かしによる損害賠償に係る示談等に関すること。

1　道路法に関する次のこと。

(1)　道路台帳の調製(第28条)

(2)　道路の行政又は技術に対する勧告等(第78条)

(3)　道路予定地における土地の形状変更等の許可(第91条第1項)

2　道路賠償責任保険の請求及び支払指図に関すること。

道路建設課

1　県営土地改良事業により取得した土地改良財産の譲与に関すること。

1　都市計画法に関する次のこと。

(1)　都市計画事業の認可等の告示(第62条第1項)

(2)　事業計画の変更認可(第63条)

2　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円以上のものを除く。)に関すること。


河川課

1　水防配備体制に関すること。

1　河川法(昭和39年法律第167号)に関する次のこと。

(1)　河川区域に係る指定等(第6条)

(2)　他の河川管理者に対する協議(第15条)

(3)　河川整備基本方針の策定(第16条)

(4)　河川整備計画の策定(第16条の2)

(5)　市町村長の施行する工事等についての協議(第16条の3)

(6)　流水の占用の許可及び登録(取水量の増量を伴わないものに限る。)(第23条、第23条の2)

(7)　土地の占用の許可((6)の事項に係るものに限る。)(第24条)

(8)　土石等の採取の許可(1件3,000立方メートル未満のものを除く。)(第25条)

(9)　工作物の新築等の許可((6)の事項に係るものに限る。)(第26条第1項)

(10)　河川敷地の公用廃止(第91条第1項)

(11)　廃川敷地等の交換(第92条)

(12)　河川敷地の譲与(第93条)

(13)　国が行う事業についての協議(第4号の事項に係るものに限る)(第95条)

2　水防法(昭和24年法律第193号)に関する次のこと

(1)　水防計画の策定及び水防事務に係る協定の締結(第7条第1項、第4項)

(2)　都道府県知事が行う洪水予報の指定及び告示に関すること(第11条第1項)

(3)　浸水想定区域の指定及び告示に関すること(第14条第1項)

(4)　水防警報河川の指定及び告示に関すること(第16条第1項、第4項)

3　砂利採取法(昭和43年法律第74号)に関する次のこと

(1)　砂利採取業者の登録及び登録の拒否(第5条、第6条)

(2)　砂利採取業者の登録の削除(第13条)

(3)　採取計画の認可及び変更の認可(第16条、第20条第1項)

4　公有水面埋立法に関する次のこと。

(1)　埋立区域の縮小、設計の概要の変更及び期間の伸長の許可(第13条の2)

(2)　公有水面埋立てのしゅん功認可(第22条)

(3)　しゅん功認可前の埋立地における工事用外の工作物の設置許可(第23条)

(4)　埋立地における権利移転又は設定の許可(第27条)

5　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に関する次のこと

(1)　市町村の災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付及び還付並びに成功認定(第13条第1項)

6　国土交通省所管国有財産取扱規則(海岸法の適用のない海岸に限る)に関する次のこと。

(1)　他の省庁の使用承認(第20条)

(2)　国以外の者の使用又は収益の許可(第21条の2)

7　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円以上のものを除く。)に関すること。

1　河川法に関する次のこと。

(1)　河川台帳の調製(第12条)

(2)　兼用工作物の管理者との協議(第17条)

2　水防法に関する次のこと。

(1)　水防により利益を受ける市町村の費用負担のあっせん(第42条第3項、第4項)

3　砂利採取法に関する次のこと。

(1)　業務主任者試験の実施等(第15条第1項)

(2)　市町村長の要請に基づく調査(第37条第2項)

4　和歌山県水上オートバイ航行の適正化に関する条例(令和4年和歌山県条例第65号)に関する次のこと(河川法第3条第1項に規定する河川(同法第4条第1項に規定する一級河川を除き、知事の所管に属するものに限る。)に関することに限る。)。

(1)　違反者に対する水上オートバイの航行の停止等の命令(第11条)

(2)　操船者、所有者等、事業者その他の関係者に対する報告の徴収、立入調査及び質問(第12条第1項)

(3)　立入調査員の任免及び証明書の交付(第12条第2項)

砂防課

1　砂防法(明治30年法律第29号)に関する次のこと。

(1)　砂防指定地の指定及び解除についての進達(第2条)

2　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に関する次のこと。

(1)　地すべり防止区域の指定及び廃止についての意見(第3条)

(2)　立退の指示(第25条)

3　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　急傾斜地崩壊危険区域の指定及び廃止(第3条)

4　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　土砂災害警戒区域の指定及び解除(第7条第6項において準用する同条第3項に関することを除く。)(第7条第1項、第4項、第5項、第6項)

(2)　土砂災害特別警戒区域の指定及び解除(第9条第9項において準用する同条第3項に関することを除く。)(第9条第1項、第4項、第5項、第8項、第9項)

(3)　土砂災害緊急情報の通知及び周知(第31条第1項、第2項)

1　砂防法に関する次のこと。

(1)　砂防指定地内における行為の許可(第4条)

(2)　市町村に対する砂防工事の施行及び砂防設備の維持命令(第7条)

(3)　原因行為者に対する砂防工事の施行及び砂防設備の維持命令(第8条)

(4)　原因行為者に対する砂防工事に要する費用の負担命令(第16条)

(5)　公用廃止後の砂防設備の下付(第28条)

(6)　砂防工事に係る許可の取消し等の命令(第29条)

(7)　義務の不履行等に伴う間接強制命令(第36条)

2　砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)に関する次のこと。

(1)　砂防工事全体計画の策定(第8条の3)

3　砂防指定地の管理に関する条例(平成15年和歌山県条例第34号)に関する次のこと。

(1)　砂防指定地内における行為の許可(第4条)

(2)　砂防設備の占用の許可(第5条)

(3)　許可の取消等(第13条)

4　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に関する次のこと。

(1)　地すべり防止工事基本計画の作成及び変更(第9条)

(2)　主務大臣又は知事以外の者が施行する工事の承認(第11条第1項、第3項)

(3)　地すべり防止区域内での行為の許可(第18条)

(4)　監督処分又は措置命令(第21条第1項、第2項)

(5)　知事以外の者の管理する地すべり防止施設に関する監督(第23条)

5　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に関する次のこと。

(1)　急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可(第7条第1項、第2項)

(2)　許可の取消し(第8条)

(3)　土地の保全に係る勧告(第9条第3項)

(4)　改善命令(第10条)

6　採石法(昭和25年法律第291号)に関する次のこと。

(1)　採石業者の登録の拒否(第32条の4)

(2)　登録の取消し等(第32条の10)

(3)　採取計画の認可(第33条)

(4)　変更の認可(第33条の5)

(5)　認可採取計画の変更命令(第33条の9)

(6)　認可の取消し等(第33条の12)

(7)　緊急措置命令等(第33条の13)

(8)　災害防止命令(第33条の17)

(9)　聴聞(第34条の4)

(10)　意見聴取(第34条の5)

(11)　土地使用許可申請に関する協議等(第36条第2項、第6項)

7　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に関する次のこと。

(1)　調査結果の市町村長への通知(第4条第2項)

(2)　土砂災害警戒区域等の指定及び解除に関する市町村長の意見聴取(第7条第6項において準用する同条第3項に関することに限る。)(第7条第3項、第6項、第9条第3項、第9項)

(3)　緊急調査の実施(第28条第1項、第2項)

8　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円以上のものを除く。)に関すること。

1　砂防法に関する次のこと。

(1)　砂防指定地内における行為の許可(第4条)

(2)　砂防指定地の監視及び砂防設備の管理に関する職員の任命(第31条)

2　砂防指定地台帳等整備規則(昭和36年建設省令第7号)に関する次のこと。

(1)　砂防指定地台帳の調製(第1条)

(2)　砂防設備台帳の調製(第2条)

3　砂防指定地の管理に関する条例(平成15年和歌山県条例第34号)に関する次のこと。

(1)　砂防指定地内における行為の許可(行為の面積が10,000平方メートル未満のものに限る。)(第4条)

(2)　砂防設備の占用の許可(占用面積が10,000平方メートル未満のものに限る。)(第5条)

4　砂防指定地の管理に関する規則(平成15年和歌山県規則第82号)に関する次のこと。

(1)　砂防監視員の任命(第14条)

5　地すべり等防止法に関する次のこと。

(1)　兼用工作物の工事の施行の協議(第13条)

(2)　附帯工事の施行(第15条)

(3)　国又は地方公共団体との協議(第20条第2項)

(4)　地すべり防止区域台帳の調製(第26条)

6　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に関する次のこと。

(1)　急傾斜地崩壊危険区域内における国等との協議(第7条第4項)

(2)　国又は地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊防止工事の通知の受理(第13条第2項)

(3)　附帯工事の施行(第16条)

(4)　報告の徴収(第26条)

7　採石法に関する次のこと。

(1)　採石業者の登録(第32条の3)

(2)　承継届の受理(第32条の6)

(3)　変更届の受理(第32条の7)

(4)　廃止届の受理(第32条の8)

(5)　登録の消除(第32条の11)

(6)　業務管理者試験の実施等(第32条の13)

(7)　国等との協議(第42条の2)

8　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に関する次のこと。

(1)　特定開発行為の許可(第10条第1項、第16条第1項)

(2)　国等との協議(第15条)

(3)　特定開発行為の許可に係る対策工事完了の公告(第18条第3項)

(4)　特定開発行為に係る監督処分(第21条第1項、第2項)

9　和歌山県土砂災害啓発センターに属する職員に係る地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

(1)　部分休業の承認(第19条第1項)

(2)　部分休業の取消し(第19条第3項)

下水道課

　

1　下水道法(昭和33年法律第79号)に関する次のこと。

(1)　事業計画の変更(第4条、第25条の11)

(2)　流域関連公共下水道管理者に対する原因調査の要請等(第25条の16)

(3)　流域下水道管理者以外の者の行う工事の承認(第25条の18第1項で準用する第16条)

(4)　流域下水道に関する兼用工作物の工事及び費用の協議(第25条の18第1項で準用する第17条)

(5)　流域下水道に係る損傷負担金の徴収(第25条の18第1項で準用する第18条)

(6)　流域下水道の使用制限(第25条の15)

(7)　特定事業場から排出される下水に対する改善命令(第37条の2)

2　都市計画法に関する次のこと。

(1)　下水道事業の認可等の告示(第62条第1項)

(2)　下水道事業計画の変更(第63条)

3　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円以上のものを除く。)に関すること。

4　和歌山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年和歌山県条例第33号)に関する次のこと。

(1)　浄化槽保守点検業者の登録(第2条第1項)

(2)　浄化槽保守点検業者の登録の拒否(第5条第1項、第5条の2第2項、第6条第4項)

1　下水道法に関する次のこと。

(1)　流域下水道に関する調査等のための他人の土地への立入り又は一時使用の決定(第32条第1項)

2　浄化槽法(昭和58年法律第43号)に関する次のこと。

(1)　市町村長の浄化槽保守点検業者に関する申出の受理(第48条第4項)

(2)　浄化槽管理者等に対する報告徴収(第53条第1項)

(3)　浄化槽管理者等に対する立入検査(第53条第2項)

3　和歌山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年和歌山県条例第33号)に関する次のこと。

(1)　浄化槽保守点検業者の更新の登録(第2条第3項)

(2)　浄化槽保守点検業者の営業区域変更の登録(第5条の2)

(3)　浄化槽保守点検業者の変更届の受理(第6条)

(4)　浄化槽保守点検業廃業等の届出の受理(第7条)

(5)　浄化槽保守点検業者に対する助言、指導又は勧告(第13条第1項)

(6)　浄化槽保守点検業者に対する報告徴収及び立入検査(第13条第2項)

都市政策課

1　都市計画法に関する次のこと。

(1)　都市計画区域の指定、変更又は廃止に関すること。(第5条)

(2)　準都市計画区域の指定、変更又は廃止に関すること。(第5条の2)

(3)　都市計画の決定、変更(都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第14条で定める簡易なものを除く。)に関すること。(第18条第1項、第21条第2項)

1　都市計画法に関する次のこと。

(1)　都市計画の変更(都市計画法施行令第14条で定める簡易なものに限る。)に関すること。(第21条第2項)

(2)　都市計画を決定しようとするときの協議に関すること。(第19条第3項)

(3)　都市計画を定める場合の他の行政機関等との調整等(第23条)

(4)　開発規模が50,000平方メートル以上の開発行為の許可又は協議(第29条、第34条の2)

(5)　都市計画事業の認可等の告示(第62条第1項)

(6)　事業計画の変更認可(第63条)

2　被災宅地危険度判定制度に関すること。

3　和歌山県屋外広告物条例(昭和59年和歌山県条例第10号)に関する次のこと。

(1)　広告物活用地区の指定(第5条の2第1項)

(2)　景観保全型広告整備地区の指定(第5条の3第1項)

(3)　屋外広告業の取消し及び営業の停止(第26条の2第1項)

(4)　和歌山県景観審議会への諮問(第27条)

4　景観法(平成16年法律第110号)に関する次のこと。

(1)　計画提案を踏まえた計画案の作成及び都市計画審議会への付議(第12条、第13条)

(2)　計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の通知及び都市計画審議会への諮問(第14条)

(3)　景観協議会の設置(第15条第1項)

(4)　変更命令等(第17条)

(5)　景観重要建造物の指定等(第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第26条、第27条)

(6)　景観重要樹木の指定等(第28条、第29条、第30条、第31条、第32条、第34条、第35条)

(7)　管理協定の締結及び公告(第36条、第37条)

(8)　管理協定の認可及び公告