2　県税事務所の長は、前項の証票を交付した者に対しては、毎月1回その証票の所持状況を調査しなければならない。

2　県税事務所の長は、前項のてん❜❜末書を受けたときは、直ちに当該証票が無効である旨を公告するとともに、その措置のてん❜❜末を知事に報告しなければならない。

3　前項の公告は、当該県税事務所の掲示場に掲示して行うものとする。

4　知事は、第2項の報告を受けたときは、その旨を和歌山県報に登載して公告するものとする。

2　納税者から提出された申告書及び賦課処分の根拠となった調査資料は、適正に管理しなければならない。

2　前項の証紙又は納税済印は、不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

2　県税事務所の長は、前項に定める帳簿等について必要があると認めるときは、所要事項を付記し、又は所要の補正をすることができる。

1　この訓令は、昭和29年6月1日から効力を有する。

2　和歌山県税規程(昭和25年和歌山県訓令第282号)は、廃止する。

この訓令は、昭和29年10月15日から施行する。

この訓令は、昭和30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年2月1日から適用する。

この訓令は、昭和31年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和31年度分の個人県民税から適用する。

この訓令は、昭和31年6月16日から施行する。

この訓令は、昭和31年7月7日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する部分は、昭和30年11月1日から、軽油引取税に関する部分は、昭和31年6月1日から適用する。

この規則は、昭和32年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和32年7月30日から施行する。

この訓令は、昭和33年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和34年4月1日から適用する。ただし、法人の事業税に関する改正部分は、昭和34年4月1日の属する事業年度分および同日以後の解散または合併による清算所得に対する分から適用する。

この訓令は、昭和35年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和35年8月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和37年4月1日から適用する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

この訓令は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和39年4月1日から適用する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和40年6月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める用紙で、この訓令の主旨に反しないものについては、当分の間これを使用することができる。　

1　この訓令は、昭和41年6月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和42年1月20日から施行する。ただし、個人事業税に関する部分は昭和42年度分から、料理飲食等消費税に関する部分は、昭和41年8月1日から適用する。

この訓令は、昭和42年4月20日から施行する。

1　この訓令は、昭和42年6月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和43年3月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和43年8月28日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

この訓令は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和44年10月1日から施行する。ただし、個人県民税に関する部分は昭和44年度分から適用する。

この訓令は、昭和46年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年5月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和49年2月28日から施行する。ただし、別記第4号様式(その3)の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

1　この訓令は、昭和49年9月28日から施行する。ただし、別記第4号様式(その3)の改正規定は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程に規定する様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

1　この訓令は、昭和50年6月26日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

1　この訓令は、昭和50年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

この訓令は、昭和51年7月16日から施行する。

この訓令は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和53年5月6日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

この訓令は、昭和54年8月18日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第11号様式(その3)の改正規定は、昭和54年6月1日から適用する。

この訓令は、昭和55年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年7月1日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この訓令は、昭和58年1月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和60年8月31日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程に定める様式による用紙でこの訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和62年6月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年10月1日から施行する。

この訓令は、平成3年2月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程第12条、第13条、第14条、第19条、第21条の2及び第25条の規定並びに別記第4号様式、別記第7号様式及び別記第19号様式の規定は、和歌山県税条例の一部を改正する条例(平成9年和歌山県条例第33号)附則第4項の規定により平成12年4月1日以後においてもなお従前の例によるとされる特別地方消費税については、同日以後においてもなおその効力を有する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程及び和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程及び和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(自動車取得税に関する経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正後の和歌山県税規程(附則第5項において「新県税規程」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

5　新県税規程の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和2年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(従前の様式による用紙)

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程及び和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(従前の様式による用紙)

2　この規則による改正前の和歌山県税規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。