(目的)

第1条　この規則は、県内における医師の確保及び充実を図るため、和歌山市を除く県内の公的な医療機関(医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関又は独立行政法人国立病院機構が開設する病院をいう。)のうち知事が指定するもの(以下「指定医療機関」という。)に勤務し、小児科、産科又は麻酔科の診療(以下「診療業務」という。)に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　次の各号に掲げる修学資金の貸与を受けることができる者は、それぞれ当該各号に定める者とする。

(修学資金の貸与の額等)

第4条　修学資金の貸与の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる通学の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるとおりとし、当該貸与の額に年10パーセントの利子を付して貸与する。

(貸与の申請)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる申請書に右欄に掲げる添付書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、修学資金の貸与を受けようとする年度の前年度に修学資金の貸与を受けている者で継続して修学資金の貸与を受けようとするものは、知事が別に定める日までに次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる申請書に誓約書、連帯保証人となるべき者の保証書及び大学生修学資金又は大学院生修学資金を受ける者にあっては在学証明書、研修資金を受ける者にあっては臨床研修又は専門研修を受けている医療機関等の開設者又は管理者の在職証明書を添えて知事に提出するものとする。

(連帯保証人)

第6条　修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。この場合において、連帯保証人は、独立して生計を営む成年者でなければならない。

(選考及び貸与の決定)

第7条　知事は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、修学資金の貸与の適否について決定する。

(借用証書)

第8条　修学資金の貸与を受ける者は、医師確保修学資金借用証書(別記第12号様式)を知事に提出しなければならない。

(修学資金の一括交付)

第9条　修学資金は、原則として3か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付するものとする。

(修学資金の貸与額の変更)

第10条　知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が第4条第1項の表の中欄に掲げる通学の区分を変更し、第19条の規定による届出をしたときは、当該変更の事由が生じた月の翌月(変更の事由が生じた日が月の初日に当たるときは、当該月)から変更後の通学の区分に応じた額を貸与する。この場合において、知事は、前条の規定により通学の区分の変更前の修学資金を既に交付しているときは、当該交付した修学資金の額と通学の区分の変更後の貸与額との差額を次回に交付する修学資金で調整することができるものとする。

(貸与の決定の取消し及び貸与の休止)

第11条　知事は、修学生が貸与期間(第7条第1項の規定により貸与を決定した日から第4条第2項の表の右欄に定める貸与期限までの間をいう。)において次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与の決定を取り消すものとする。

(返還債務の免除)

第12条　修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号。以下「条例」という。)の規定により修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、医師確保修学資金返還免除申請書(別記第18号様式)に免除を受けようとする事由を証する書類を添えて、当該事由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。

(返還免除の決定通知等)

第13条　知事は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、修学資金の返還債務の免除につき決定をしたときは、医師確保修学資金返還免除決定通知書(別記第19号様式)により、その旨を申請者に通知する。

(期間の計算方法)

第14条　条例本則の表医師確保修学資金の項免除の条件の欄第1号に規定する診療業務従事期間(以下「診療業務従事期間」という。)を計算する場合は、診療業務に従事した初めの日の属する月から診療業務に従事しなくなった日の属する月までの月数により計算するものとする。

(返還)

第15条　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する事由が生じた日から1年以内に修学資金を返還しなければならない。

(返還期限の延長)

第16条　知事は、特に必要があると認めるときは、前条に規定する修学資金の返還期限を延長することができる。

(延滞利息)

第17条　修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき金額に年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。

(返還の猶予)

第18条　前条の規定にかかわらず、知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間、貸与を受けた修学資金の返還及び利息の支払の全部又は一部を猶予することができる。

(届出)

第19条　修学資金の貸与を受けた者で修学資金の返還が完了していないものは、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書(別記第22号様式)にその該当する事実を証する書面を添えて、30日以内に知事に届け出なければならない。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。