2　この条例において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。

3　この条例において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質で規則で定めるものをいう。

4　この条例において「排出水」とは、工場等から公共用水域に排出される水をいう。

5　この条例において「ばい煙等」とは、ばい煙、粉じん、排出水、騒音、振動及び悪臭をいう。

6　この条例において「指定工場」とは、著しく人の健康又は生活環境を阻害するばい煙等を発生し、排出し、又は飛散する工場であって別に定めるものをいう。

7　この条例において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設(指定工場に設置される施設を除く。)のうち、ばい煙等を発生し、排出し、又は飛散するものであって規則で定めるものをいう。

8　この条例において「工場等」とは、指定工場及び特定施設を設置する工場又は事業場をいう。

9　この条例において「特定工場等」とは、特定施設(騒音又は振動に係るものに限る。)を設置する工場又は事業場をいう。

10　この条例において「特定建築材料」とは、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第11項に規定する特定建築材料をいう。

11　この条例において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業であって規則で定めるものをいう。

12　この条例において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

13　第6項の規定により指定工場を別に定めるに当たっては、あらかじめ、和歌山県環境審議会において調査審議するものとする。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が使用され、又は廃棄されることによる公害の発生を防止するように努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国、県及び市町村の施策に協力しなければならない。

2　環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。

3　知事は、環境基準を定めようとするときは、和歌山県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを改定し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

4　知事は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、環境基準が確保されるよう努めなければならない。

2　前条第3項の規定は、排出基準を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

3　知事は、排出基準によっては環境基準を維持することが困難である場合は、必要に応じて、工場等について適用すべき基準として、設備基準及び燃料基準を定めることができる。

4　前項の設備基準又は燃料基準が定められた場合において、当該設備基準又は燃料基準を遵守している者については、排出基準を適用しないものとする。

5　第3項の設備基準は、工場等の公害防止設備に関する基準とする。

6　第3項の燃料基準は、工場等において使用される燃料の硫黄含有率の許容限度とする。

2　工場等の設置者は、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、施設(特定施設その他法令で規定する施設を除く。)及びたい積物等から水質を汚濁する物質及びその物質を含む排出水を排出させてはならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項に定められた申請書の提出があった場合において、当該申請に係る工場から発生し、排出し、又は飛散するばい煙等が排出基準に適合すると認めるときは、第1項の許可をしなければならない。

4　知事は、第1項の許可をするに当たっては、公害の防止のため必要な限度において、条件を付することができる。

5　知事は、第1項の規則で定める地域を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の許可について準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、第20条第1項の許可を受けた者とみなす。

2　前項の規定による届出をした者は、知事の確認を受けた後でなければ、当該届出に係る工場又は工場の変更部分の使用を開始してはならない。

2　騒音規制地域(騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域及び騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると知事が認め規則で定める地域をいう。以下同じ。)内において工場又は事業場(特定施設(騒音に係るものに限る。以下この項において同じ。)が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　振動規制地域(振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により指定された地域及び振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると知事が認め規則で定める地域をいう。以下同じ。)内において工場又は事業場(特定施設(振動に係るものに限る。以下この項において同じ。)が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

4　第20条第5項の規定は、騒音規制地域(第2項の規則で定める地域に限る。)又は振動規制地域(前項の規則で定める地域に限る。)を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

2　一の地域が騒音規制地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に特定施設(騒音に係るものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が特定施設となった際現に騒音規制地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が騒音規制地域となった日又は当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第2項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　一の地域が振動規制地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に特定施設(振動に係るものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が特定施設となった際現に振動規制地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が振動規制地域となった日又は当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第3項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

2　第24条第2項又は前条第2項の規定による届出をした者は、その届出に係る第24条第2項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

3　第24条第3項又は前条第3項の規定による届出をした者は、その届出に係る第24条第3項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2　知事は、第24条第2項又は前条第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が排出基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

3　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

4　知事は、第24条第3項又は前条第3項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生する振動が排出基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

5　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

2　知事は、第24条第1項又は第26条第1項の規定による届出に係る特定施設から発生し、排出し、又は飛散するばい煙等が排出基準に適合すると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

2　第20条第1項の許可を受けた者又は第24条第1項から第3項まで若しくは第25条各項の規定による届出をした者は、当該指定工場又は当該特定施設の使用を廃止したとき(第24条第2項若しくは第3項又は第25条第2項若しくは第3項の規定による届出をした者については、当該届出に係る特定工場等に設置する特定施設の全ての使用を廃止したとき)は、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　第20条第1項の許可を受けた者又は第24条第1項から第3項まで若しくは第25条各項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その許可に係る指定工場又はその届出に係る特定施設(第24条第2項若しくは第3項又は第25条第2項若しくは第3項の規定による届出に係る特定施設については、当該届出に係る特定工場等に設置する特定施設の全て)を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該指定工場若しくは当該特定施設を承継した法人は、当該許可を受けた者又は当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により、第20条第1項の許可を受けた者又は第24条第1項から第3項まで若しくは第25条各項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、第24条第1項又は第25条第1項の規定による届出をした者が、その特定施設について前項第1号に掲げる事項に該当すると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その特定施設の構造、配置若しくは使用の方法又はばい煙等の処理の方法の改善その他必要な措置をとることを命じ、又はその特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

3　前2項の規定は、第22条第1項又は第25条第1項の規定による届出をした者については、当該工場が指定工場となり、又は当該施設が特定施設となった日から6か月間(当該工場又は当該施設が規則で定めるものである場合にあっては、3年間以内で規則で定める期間)は適用しない。

4　知事は、騒音規制地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音が排出基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

5　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

6　前2項の規定は、第25条第2項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、騒音規制地域となった日又は同項に規定する特定施設となった日から3年間は、適用しない。ただし、その者が第26条第2項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

7　知事は、振動規制地域内に設置されている特定工場等において発生する振動が排出基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

8　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

9　前2項の規定は、第25条第3項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、振動規制地域となった日又は同項に規定する特定施設となった日から3年間は、適用しない。ただし、その者が第26条第3項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　第20条第5項の規定は、第1項の規則で定める区域を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。

3　知事は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業について、前2項の規定による勧告又は命令を行うに当たっては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。

2　何人も、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機をいう。)を利用して商業宣伝を行う場合は、午後5時から翌日の午前10時までの間においては、機外に向けて拡声機を使用してはならない。

3　何人も、前2項に規定する場合のほか、商業宣伝を目的として拡声機を使用する場合は、その使用の方法及び音量に関して規則で定める事項を遵守しなければならない。

4　知事は、前3項の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

5　第20条第5項の規定は、第1項の規則で定める区域を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

2　深夜における騒音の防止を図る必要がある区域として規則で定める区域において飲食店営業等を営む者は、午後11時から翌日の午前6時までの間においては、当該営業を営む場所において、規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が当該営業の場所から外部に漏れない場合は、この限りでない。

3　深夜における飲食店営業等の施設を利用する者は、その利用に伴い発生する騒音により、周辺の生活環境が著しく損なわれることのないようにしなければならない。

4　第20条第5項の規定は、第1項及び第2項の規則で定める区域を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音防止の方法の改善又は音響機器の使用の停止等必要な措置を命ずることができる。

2　自動車の整備を業とする者は、自動車の整備に際し、当該自動車から発生する排出ガス及び騒音について、国の定める自動車排出ガスの量の許容限度及び自動車騒音の大きさの許容限度に適合しないと認めるときは、当該自動車の整備を依頼した者に対し、その旨を告げなければならない。

2　知事は、前項の規定により要請する場合を除くほか、特に必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車の運行に伴う排出ガス、騒音又は振動の減少に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。

2　前項の規定により公害防止管理者を選任した者は、選任の日から30日以内に、その氏名を知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、前項の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1条から第15条まで、第16条第3項、第17条第2項、第36条第3項、第39条第3項、第42条から第49条まで、第54条および付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(和歌山県公害防止条例の廃止)

2　和歌山県公害防止条例(昭和41年和歌山県条例第39号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第8条の規定による実施の制限を受けている者についての第28条の規定の適用については、第28条第1項中「その届出が受理された日」とあるのは「旧条例第6条の規定による届出が受理された日」とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定による和歌山県公害審議会の委員は、第43条第2項の規定により和歌山県公害対策審議会の委員に任命されたものとする。

5　旧条例によってした処分、手続きその他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例によってしたものとみなす。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年1月12日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に和歌山県公害対策審議会の委員である者は、その際改正後の第43条第2項の規定により和歌山県環境審議会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、同条第3項の規定にかかわらず、同項の任期からその者が和歌山県公害対策審議会の委員として在任した期間を控除した期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に着手している特定工事に係る改正後の和歌山県公害防止条例(以下「改正後の条例」という。)第35条の3第1項の規定の適用については、同項中「開始の日の14日前までに」とあるのは「終了する日又は平成17年11月14日のいずれか早い日までに」とする。

(見直し)

3　改正後の条例の規定は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)その他の法令により石綿の粉じんによる健康被害の防止のための措置が講じられたときは、必要な見直しを行うものとする。

(和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

4　和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第378号。以下「政令」という。)施行の際現に改正前の和歌山県公害防止条例(以下「改正前の条例」という。)第35条の2に規定する石綿排出等作業を伴う建設工事を施工する者については、改正前の条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3　政令の施行前にした行為に対する罰則及び過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の和歌山県公害防止条例(以下この項から附則第6項まで及び附則第8項において「新条例」という。)第24条第2項に規定する騒音規制地域に新条例第1条の2第7項に規定する特定施設(騒音に係るものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって、当該特定施設に係るこの条例による改正前の和歌山県公害防止条例(次項、附則第6項及び附則第8項において「旧条例」という。)第24条又は第25条の規定による届出をした者は、新条例第25条第2項の規定による届出をした者とみなす。

3　この条例の施行の際現に新条例第24条第3項に規定する振動規制地域に新条例第1条の2第7項に規定する特定施設(振動に係るものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって、当該特定施設に係る旧条例第24条又は第25条の規定による届出をした者は、新条例第25条第3項の規定による届出をした者とみなす。

4　附則第2項の規定により新条例第25条第2項の規定による届出をした者とみなされた者に対する当該届出に係る特定工場等において発生する騒音が排出基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると知事が認めるときの処分については、この条例の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、新条例第31条第6項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、新条例第31条第4項及び第5項の規定は、適用しない。

5　附則第3項の規定により新条例第25条第3項の規定による届出をした者とみなされた者に対する当該届出に係る特定工場等において発生する振動が排出基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると知事が認めるときの処分については、この条例の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、新条例第31条第9項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、新条例第31条第7項及び第8項の規定は、適用しない。

6　旧条例によってした処分、手続その他の行為は、この附則に定めるもののほか、新条例中にこれに相当する規定があるときは、新条例によってしたものとみなす。

7　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8　この条例の施行の日前に旧条例の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この条例の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則に定めるもののほか、新条例の相当規定により届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(規則への委任)

9　前7項に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。