2　職員は、常に職員記章(別記第2号様式)を着用していなければならない。

3　職員は、職員証及び職員記章を紛失し、又は損傷したときは、速やかに職員証(ICカード)・職員記章再交付申請書(別記第3号様式)を、本庁にあっては所属の課室長、地方機関にあっては当該機関の長(以下「所属長」という。)を経由して知事に提出し、再交付を受けなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、直ちに職員証及び職員記章を返還しなければならない。

2　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する育児又は同条第2項に規定する介護を行う職員の早出遅出勤務に係る勤務時間については、前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分とする。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき23時間15分とする。ただし、単純な労務に雇用される定年前再任用短時間勤務職員(以下「現業職定年前再任用短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき31時間とする。

5　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき10時間、14時間10分、15時間30分、19時間10分、19時間20分、20時間、30時間又は31時間とする。

6　勤務の特殊性その他の事由により、特例を必要とする職員の勤務時間等については、別に定める。

2　勤務時間条例第3条第2項ただし書に規定する定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りは月曜日から水曜日までの3日間において1日につき7時間45分とし、現業職定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りは月曜日から木曜日までの4日間において1日につき7時間45分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、部長等は、勤務の特殊性その他の事由により、特例を必要とする定年前再任用短時間勤務職員及び現業職定年前再任用短時間勤務職員について、勤務時間等を別に定めることができる。

2　部長等及び局長並びにこれらに準ずる職員は、出勤したときは、直ちに所定の標示をしなければならない。

2　執務時間中に外出しようとする者(部長等を除く。)は、あらかじめ当該外出に関する事項で別に定めるものについて上司の確認を得た上で、当該上司の許可を受けなければならない。

3　前項の確認の方法は、別に定める。

2　職員は、私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れる場合においては、あらかじめその理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

2　職員は、前項の規定により旅行命令を受けようとするときは、旅行命令簿(旅行命令簿、旅費計算書及び必要な添付書類の種類及び様式を定める規則(昭和42年和歌山県規則第20号)別記第1号様式をいう。以下同じ。)を上司に提出しなければならない。

3　職員は、用務の都合等により旅行命令の期間内に帰庁できないときは、上司に連絡し、その指示を受けなければならない。

4　職員は、出張の用務を終えて帰庁したときは、7日以内に文書により当該出張の用務について上司に対し、報告しなければならない。ただし、その出張の用務の性質によっては、口頭をもってこれをすることができる。

5　前項の規定による文書による復命については、旅行命令簿により行うものとする。ただし、特別な事情がある場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ知事の承認を得て、非常勤当直員に宿日直勤務を行わせることができる。

3　当直の人数は、別に定める。

2　前項の事由によって当直を猶予された者については、適宜に当直をさせるものとする。

2　当直を命じられた者が、事務の都合又は病気その他やむを得ない事由により当直をすることができないときは、代直者を定め、主務課室長及び管財課長等の承認を受けなければならない。

2　前項に掲げる日直は、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号。以下「休日を定める条例」という。)第1条第1項に規定する県の休日に当たる日の当直とする。

3　第1項の規定にかかわらず当直者は勤務時間経過後においても、事務の引継ぎを終わるまでは引き続き勤務しなければならない。

4　各機関の勤務の特殊性その他の事由により、特例を必要とする職員の当直の勤務時間については別に定める。

2　当直者は、前項の文書物件を収受したときは、和歌山県公文書管理規程(平成13年和歌山県訓令第13号)第17条の規定により、これを処理しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間等に関する規程等の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

(和歌山県立潮岬青年の家に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

3　和歌山県立潮岬青年の家に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和40年和歌山県訓令第43号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県守衛服務規程の一部改正)

4　和歌山県守衛服務規程(昭和41年和歌山県訓令第8号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県用務員服務規程の一部改正)

5　和歌山県用務員服務規程(昭和41年和歌山県訓令第9号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県畜産試験場および和歌山県養鶏試験場に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

6　和歌山県畜産試験場および和歌山県養鶏試験場に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和41年和歌山県訓令第18号)の一部を次のように改正する。

(庁舎防火管理規程の一部改正)

7　庁舎防火管理規程(昭和42年和歌山県訓令第10号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県立五稜病院に勤務する職員のうち交替制勤務に服する者の勤務時間に関する規程の一部改正)

8　和歌山県立五稜病院に勤務する職員のうち交替制勤務に服する者の勤務時間に関する規程(昭和42年和歌山県訓令第63号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県都市公園事務所に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

9　和歌山県都市公園事務所に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和42年和歌山県訓令第96号)の一部を次のように改正する。

(南紀白浜空港管理事務所に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

10　南紀白浜空港管理事務所に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和43年和歌山県訓令第16号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県東京事務所に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

11　和歌山県東京事務所に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和48年和歌山県訓令第54号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県身体障害者福祉センターに勤務する職員のうち特定の業務に従事する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

12　和歌山県身体障害者福祉センターに勤務する職員のうち特定の業務に従事する職員の勤務時間に関する規程(昭和49年和歌山県訓令第31号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県立紀北青年の家に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

13　和歌山県立紀北青年の家に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和49年和歌山県訓令第39号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県立白崎少年自然の家に勤務する職員の勤務時間に関する規程の一部改正)

14　和歌山県立白崎少年自然の家に勤務する職員の勤務時間に関する規程(昭和51年和歌山県訓令第11号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成元年8月12日から施行する。

この訓令は、平成2年9月1日から施行する。

この訓令は、平成2年11月26日から施行し、改正後の和歌山県職員服務規程の規定は、平成2年10月1日から適用する。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。

この訓令は、平成4年9月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成14年1月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の和歌山県職員服務規程第14条第5項の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成16年12月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に交付されている改正前の別記第1号様式による職員証については、この規程の施行後も、当該職員が改正後の別記第1号様式の交付を受けるまではなお効力を有するものとする。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年2月9日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の別記第1号様式の規定による職員証については、当該職員証の交付を受けた職員がこの訓令による改正後の別記第1号様式の規定による職員証の交付を受けるまでの間は、なお効力を有する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月27日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号にただし書を加える改正規定は、平成27年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規程による改正後の和歌山県職員服務規程(以下この項において「新規程」という。)第3条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の和歌山県職員服務規程第9条第2項及び第3項の規定は、この訓令の施行の日以後にする外出から適用し、同日前にした外出については、なお従前の例による。