事務局長

1　職員の旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること。

1　表彰の内申に関すること。

2　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に関する次のこと。

(1)　解散の届出の受理(第13条)

3　納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)に関する次のこと。

(1)　規約の届出の受理(第1条第1項)

(2)　規約の謄本の送付(第1条第2項)

(3)　納税貯蓄組合である旨の証明書の交付(第2条第1項)

(4)　解散の旨を記載した書面の送付(第5条)

4　軽油引取税及びゴルフ場利用税に係る特別徴収義務者に対する報償金の交付決定に関すること。

1　文書その他の資料の寄託契約の締結に関すること。

1　各種調査研究等の結果の発表に関すること。

2　和歌山県職務発明規程(平成19年和歌山県訓令第27号)に関する次のこと。

(1)　職務発明等の認定(第5条)

(2)　出願審査の決定(第7条)

(3)　職務発明等でない発明等の権利承継の決定(特許権の承継に関する決定を除く。)(第13条)

(4)　費用補償金の額の決定(第16条)

(5)　発明審査会の設置の決定(第19条)

3　和歌山県環境衛生研究センター受託研究規則(平成23年和歌山県規則第3号)に関する次のこと。

(1)　受託研究に係る承認(第5条)

1　ジオパークの調査、研究及び保全に関すること。

2　ジオパークに関する資料の収集、保管及び展示に関すること。

3　ジオパークに関する普及啓発に関すること。

4　ジオパークの教育及び観光振興への活用に関すること。

5　ジオパークに関する活動を行う団体又は個人の支援に関すること。

1　動物愛護の精神の高揚及び動物の適正な飼養に関する知識の普及啓発に関すること。

2　動物による人の生命等に対する危害防止に関すること。

3　狂犬病予防のための指導に関すること。

4　猫の引取り及び野犬、負傷動物等の収容及び処分に関すること。

5　人畜に共通する感染症の調査研究の結果の発表に関すること。

1　和歌山県特定疾患医療費支給事業に係る医療受給者証の交付に関する次のこと。

(1)　和歌山県特定疾患医療費支給事業に係る医療受給者証の追加・変更交付

(2)　和歌山県特定疾患医療費支給事業に係る医療受給者証の再交付

2　石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に関する次のこと。

(1)　第3条の救済給付の支給に係る請求の受理に関すること。

(2)　第4条第1項の認定(その更新及び取消しを含む。)及び第22条第1項の認定に係る申請の受理に関すること。

3　和歌山県産業廃棄物の越境移動に関する指導要綱(平成9年和歌山県告示第528号)に関する次のこと。

(1)　県外産業廃棄物搬入協議に係る承認

4　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　精神障害者の入院措置(第29条)

(2)　精神障害者の緊急入院措置(第29条の2)

(3)　緊急措置入院者に係る入院措置を採らない旨の通知(第29条の3)

(4)　措置入院者の入院措置の解除及び意見の聴取(第29条の4)

5　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例(平成20年和歌山県条例第49号)に関する次のこと。

(1)　市町村長の意見の聴取(第21条)

(2)　水質検査を行うことができないことの承認(第30条第1項)

(3)　土砂等の搬入の届出の受理(第26条)

(4)　特定事業に使用された土砂等の量の報告の受理(第29条)

(5)　水質検査等の報告(第30条第1項の規定による検査に係るものに限る。)の受理(第30条第3項)

6　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　特定医療費受給者証の変更交付(国民健康保険以外の保険者の適用区分の変更を除く。)(第10条第3項)

7　難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)に関する次のこと。

(1)　特定医療費受給者証の再交付(第26条)

8　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に関する次のこと。

(1)　第12条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による医師からの届出の受理

(2)　第13条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による獣医師からの届出の受理

(3)　第13条第2項の規定による動物所有者からの届出の受理

(4)　第14条第2項の規定による指定届出機関からの届出の受理

(5)　第15条第1項の規定による質問又は調査

(6)　第15条第3項の規定による検体若しくは感染症の病原体の提出又は採取

(7)　第16条の3第1項及び第3項の規定による検体の提出若しくは採取の勧告又は当該勧告に係る検査のための検体の採取

(8)　第16条の3第5項及び第6項(第23条、第44条の7第9項、第45条第3項、第49条において準用する場合を含む。)の規定による書面による通知又は書面の交付

(9)　第17条第1項及び第2項の規定による健康診断の勧告又は措置

(10)　第18条第1項及び第4項の規定による就業制限に関する通知又は確認

(11)　第19条(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、措置又は入院先の変更

(12)　第20条(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、措置、入院先の変更及び期間の延長、協議会の意見聴取、意見を述べる機会の付与又は聴取書の受理

(13)　第21条(第26条において準用する場合を含む。)の規定による患者の移送

(14)　第22条(第26条において準用する場合を含む。)の規定による退院に係る措置又は確認

(15)　第24条第1項の規定による協議会の設置

(16)　第24条の2の規定による苦情の申出の受理及び通知

(17)　第26条の3第1項及び第3項の規定による検体又は感染症の病原体の提出命令又は収去

(18)　第26条の4第1項及び第3項の規定による検体の提出若しくは採取命令又は当該命令に係る検査のための検体の採取

(19)　第27条の規定による消毒の命令又は指示

(20)　第28条の規定によるねずみ族等の駆除の命令又は指示等

(21)　第29条の規定による物件に係る移動の制限等の命令又は指示等

(22)　第30条の規定による死体の移動の制限若しくは禁止又は埋葬に係る許可

(23)　第31条の規定による生活の用に供される水の使用若しくは給水の制限若しくは禁止又は生活の用に供される水の供給に関する市町村への指示

(24)　第32条の規定による建物への立入りの制限若しくは禁止又は建物に係る措置

(25)　第33条の規定による交通の制限又は遮断

(26)　第35条第1項の規定による質問又は調査

(27)　第36条(第50条第5項及び第6項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施に係る通知、書面の交付又は掲示

(28)　第37条の規定による申請の受理及び医療費負担の決定

(29)　第37条の2の規定による申請の受理及び医療費負担の決定

(30)　第43条第1項の規定による報告の徴収又は帳簿書類の検査

(31)　第43条第2項の規定による診療報酬の支払の一時差止め又は差止め

(32)　第44条の3第1項の規定による報告の徴収

(33)　第44条の3第2項の規定による協力の依頼

(34)　第44条の3第4項(第50条の2第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定による食事の提供等

(35)　第44条の3第5項(第50条の2第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定による実費の徴収

(36)　第44条の7第1項及び第3項の規定による検体の提出若しくは採取の勧告又は当該勧告に係る検査のための検体の採取

(37)　第45条の規定による健康診断の勧告又は措置

(38)　第46条の規定による入院の勧告、措置、期間の延長、意見を述べる機会の付与又は聴取書の受理

(39)　第47条の規定による新感染症の所見のある者の移送

(40)　第48条第1項の規定による退院に係る措置

(41)　第48条第4項の規定による新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認

(42)　第50条第1項の規定による第26条の3第1項及び第3項、第26条の4第1項及び第3項、第27条から第33条まで並びに第35条第1項に規定する措置

(43)　第50条の2第1項の規定による報告の徴収

(44)　第50条の2第2項の規定による協力の依頼

(45)　第53条の10の規定による結核患者の届出の通知

9　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関する次のこと。

(1)　医療受給者証の変更交付(国民健康保険以外の保険者の適用区分の変更を除く。)(第19条の5第3項)

10　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に関する次のこと。

(1)　医療受給者証の再交付(第7条の23第1項)

11　和歌山県ごみの散乱防止に関する条例(令和2年和歌山県条例第13号)に関する次のこと。

(1)　違反者に対するごみの回収命令(第9条)

(2)　命令に従わない者に対する過料処分(第10条)

12　危害分析・重要管理点方式(以下「HACCP」という。)に係る和歌山県HACCPシステム認証制度実施要綱(令和3年6月1日制定)に関する次のこと。

(1)　認証書の交付

(2)　認証書の書換え交付

(3)　認証書の再交付

(4)　認証の辞退等

(5)　認証の取消し

1　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　和歌山県社会福祉審議会の意見の聴取(第27条第6項)

(2)　立入調査(第29条)

(3)　負担金の減免及び納入延期の承認(第56条)

2　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)に関する次のこと。

(1)　立入調査(第9条第1項)

(2)　和歌山県児童福祉審議会等への報告(第13条の5)

3　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関する次のこと。

(1)　身体障害者手帳の交付又は不交付の決定(第15条第4項、第5項)

(2)　身体障害者手帳の返還の受理及び返還命令(第16条)

4　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)に関する次のこと。

(1)　和歌山県社会福祉審議会への諮問(障害程度の認定に係る諮問に限る。)(第5条)

(2)　身体障害者手帳の再交付(第10条)

5　療育手帳の交付及び返還に関すること。

1　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　立入調査(第29条)

(2)　負担金の減免及び納入延期の承認(第56条)

2　児童虐待の防止等に関する法律に関する次のこと。

(1)　立入調査(第9条第1項)

3　療育手帳の交付及び返還に関すること。

1　公有財産に係る保守管理業務等についての入札及び契約に関すること。

2　保健師助産師看護師法施行令(昭和26年政令第386号)に関する次のこと。

(1)　看護師等養成所の変更申請(第13条第1項)

(2)　看護師等養成所の変更届出(第13条第2項)

(3)　看護師等養成所の指定取消しの申請(第17条)

3　大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第6号)に関する次のこと。

(1)　授業料等減免申請書の受理及び対象者の認定(第11条)

(2)　授業料等減免対象者等の収入額及び資産額の判定等(第13条)

(3)　授業料減免の額の変更(第14条)

(4)　授業料等減免の認定の取消し等(第15条)

(5)　授業料等減免の認定の効力の停止等(第18条)

1　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する次のこと。

(1)　退院等の請求による和歌山県精神医療審査会に対する審査請求(第38条の5第1項)

(2)　退院等の請求の審査結果に基づく退院命令等(第38条の5第5項、第6項)

(3)　精神障害者保健福祉手帳の交付(第45条)

(4)　精神障害者保健福祉手帳の返還命令(第45条の2第3項)

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　自立支援医療費の支給認定(精神障害者に係るものに限る。)(第52条)

1　設計額250万円未満の維持修繕工事の施行に関すること。

2　競輪の臨時従業員の賃金及び人事に関すること。

3　勝者投票の事故金に関すること。

4　競輪開催に伴う賃金及び補償、補填及び賠償金(賠償金を除く。)に係る支出負担行為に関すること。

5　和歌山競輪場管理条例施行規則(昭和25年和歌山県規則第43号)に関する次のこと。

(1)　使用許可(第1条、第2条)

(2)　使用許可の取消し、制限及び停止(第3条)

(3)　管理上の指示(第5条)

1　実習工事の請負に関すること。

2　製作品の売却に関すること。

3　和歌山県職業能力開発援助規則(昭和46年和歌山県規則第66号)に関する次のこと。

(1)　事業主等に対する援助の承認

(2)　事業主等に対する援助の通知(第4条)

4　和歌山県訓練手当支給規則(昭和42年和歌山県規則第64号)に関する次のこと。

(1)　産業技術専門学院の訓練生に対する訓練手当の認定及び支給(第11条第2項、第4項、第12条第2項)

5　和歌山県職業訓練生災害見舞金支給規則(昭和54年和歌山県規則第5号)に関する次のこと。

(1)　災害見舞金の支給の可否及び額の決定(療養見舞金又は傷病見舞金に限る。)(第15条第2項)

6　施設外訓練に係る委託契約に関すること。

7　整備受託者賠償共済保険の契約に関すること。

8　和歌山県立産業技術専門学院学則(平成5年和歌山県規則第26号)に関する次のこと。

(1)　授業料の減免又は徴収の猶予(第13条第1項)

9　和歌山県立産業技術専門学院通学費等補助金の交付決定に関すること。

10　理容師養成施設の設置に係る申請、届出等に関すること。

1　世界遺産の適正な保存管理及び活用に関すること。

2　世界遺産に関連した団体活動の支援に関すること。

3　世界遺産に対する知識の普及啓発及び学術研究活動に関すること。

4　世界遺産に関する情報発信に関すること。

5　世界遺産センターの教育啓発の展示に伴う管理運営に関すること。

1　家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に関する次のこと。

(1)　衛生管理方法の改善勧告及び改善命令(第12条の6)

(2)　病性鑑定のための処分(第20条)

(3)　評価人の選定及び意見の聴取(第58条第5項)

2　獣医師法(昭和24年法律第186号)に関する次のこと。

(1)　診療簿及び検案簿の検査(第21条第3項)

3　獣医療法(平成4年法律第46号)に関する次のこと。

(1)　報告の徴収及び立入検査(第8条第1項、第2項)

4　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に関する次のこと。

(1)　報告の徴収、立入検査又は収去(第69条)

5　家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)に関する次のこと。

(1)　報告の徴収(第34条第2項)

6　養鶏振興法(昭和35年法律第49号)に関する次のこと。

(1)　報告の徴収又は立入検査(第16条第1項)

1　工事並びに調査、測量、設計及び管理業務の委託(以下和歌山下津港湾事務所長の項において「工事等」という。)のうち設計額又は見積額5億円未満のものの起工及びその変更(変更後の契約金額が5億円以上となる場合を除く。)に関すること。

2　工事等のうち設計額又は見積額1億円未満のものの指名競争入札の参加者(随意契約による場合にあっては見積者)の決定に関すること。

3　工事等のうち設計額又は見積額5億円未満のものの入札に関すること。

4　工事等の契約(当初の設計額又は見積額が5億円以上のもの及び当初の契約金額が5億円未満であって変更後の契約金額が5億円以上となるものを除く。)の締結又は解除に関すること。

5　工事等の請負代金の部分払いのために行う出来高検査に関すること。

6　和歌山県工事検査規程(平成14年和歌山県訓令第21号)に関する次のこと。

(1)　検査要求書の受理(第5条)

(2)　検査結果の復命の受理(第10条)

(3)　現地調査修補完了報告書の受理及び現地調査修補通知(第13条)

7　工事等の中止又は中止の解除に関すること。

8　工事等の工期延長の承認に関すること。

9　地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額5億円未満のものに関すること。

10　下請けセーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額5億円未満のものに関すること。

11　工事等に伴う土地買収、物件補償等及び土地建物等の借上げ並びに土地の登記(地図の訂正に限る。)に関すること。

12　不動産登記法(明治32年法律第24号)に関する次のこと。

(1)　登記の嘱託(第81条第4項、第81条の8第2項、第90条)

13　港湾法(昭和25年法律第218号)に関する次のこと。

(1)　港湾区域内の工事等の許可又は協議のうち次に掲げる事項(第37条第1項、第3項)

ア　港湾計画の変更等、港湾の管理運営に重大な影響を及ぼす工事等を除くものの申請に係るもの

イ　1件3,000立方メートル未満の土砂の採取

(2)　臨港地区内における行為の届出等(第38条の2)

(3)　違反構築物に対する撤去等の命令(第40条の2)

(4)　有害構築物の改築等の命令(第41条第1項、第2項)

(5)　滞船の場合における要請(第45条の3)

(6)　特定技術基準対象施設に関する報告の徴収、立入検査、勧告等(第56条の2の21、第56条の5)

(7)　原状回復命令等の監督処分(許可の取消しについては、和歌山下津港湾事務所長の専決事項に係るものに限る。)(第56条の4)

14　和歌山県港湾施設管理条例(昭和31年和歌山県条例第38号)に関する次のこと。

(1)　港湾環境整備施設における利用の禁止及び制限(第3条の3)

(2)　港湾施設の使用の許可(第4条第1項)

(3)　港湾施設用地の使用の許可(第4条第2項)

(4)　港湾施設及び港湾施設用地の使用の許可を受けた者に係る工作物等の設置の許可(港湾計画の変更等港湾の管理運営に重大な影響を及ぼすものを除く。)(第4条第3項)

(5)　港湾施設の現状変更許可(第4条の2)

(6)　港湾施設の使用制限、監督処分、命ずべき者が不明の場合の措置及び係留施設等の指定(第6条、第7条、第7条の2、第8条)

(7)　禁止行為等に対する報告、立入及び検査(第7条の3第1項)

15　和歌山県港湾施設管理条例施行規則(昭和32年和歌山県規則第2号)に関する次のこと。

(1)　施設の供用日等の変更等(第7条の2)

16　占用又は使用の許可期間の更新に関すること。

17　和歌山下津港湾事務所長において専決した許可等に係る占用料金等の減免に関すること。

18　和歌山下津港入港料条例(昭和52年和歌山県条例第7号)に関する次のこと。

(1)　入港料の減免(第3条第3項)

(2)　入港届の受理(第5条)

(3)　関係書類の提出(第6条)

19　海岸法に関する次のこと。

(1)　海岸保全区域の占用の許可(第7条)

(2)　土石の採取の許可(1件3,000立方メートル未満のものに限る。)(第8条第1項第1号)

(3)　国等が行う事業についての協議((1)及び(2)の事項に係るものに限る。)(第10条第2項)

(4)　原状回復命令等の監督処分(許可の取消しについては、和歌山下津港湾事務所長の専決事項に係るものに限る。)及び損失補償(収用委員会への裁決申請を除く。)(第12条、第12条の2)

(5)　海岸管理者以外の者の施行する工事の承認及び協議(維持修繕に係るものに限る。)(第13条)

(6)　海岸保全施設における兼用工作物の工事の施行等に係る協議(第15条)

(7)　工事原因者に対する工事施行命令(第16条第1項)

(8)　土地等の立入り及び一時使用(第18条第1項)

(9)　海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設に関する監督(第20条)

(10)　海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設に係る措置命令(第21条)

(11)　海岸保全区域台帳の調製(第24条)

(12)　工事費用の原因者に対する負担命令(第31条第1項)

(13)　附帯工事費用の原因者に対する負担命令(第32条第3項)

(14)　工事費用の受益者に対する負担命令(第33条第1項)

(15)　工事期間又は採取期間の変更(第8条第1項の規定による許可条件又は第10条第2項及び第13条の規定による承認条件に限る。)

20　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　他人の土地に対する立入り又は一時使用の許可(第14条第1項)

(2)　違法行為に対する行為の中止等の措置及び原状回復命令(第32条第1項、第33条)

(3)　無免許工事者に対する行為の中止等の措置及びその原状回復命令(第36条)

(4)　昭和48年改正前の公有水面埋立法第27条による仮処分登記の抹消

21　国土交通省所管国有財産のうち県及び知事が管理する土地及び水面(和歌山下津港湾事務所の所管に係るものに限る。)並びに県有港湾施設と民有地等との境界の明示確認に関すること。

22　占用又は使用の許可に係る許可条件のうち工事期間又は採取期間の変更に関すること。

23　占用許可に係る占用地の返地届の受理に関すること。

24　和歌山県海浜公園設置及び管理条例(平成6年和歌山県条例第29号)に関する次のこと。

(1)　海浜公園における行為の許可(第3条)

(2)　海浜公園の利用の禁止又は制限(第5条)

(3)　違反者等に対する監督処分(第6条)

25　和歌山県海浜公園管理規則(平成6年和歌山県規則第53号)に関する次のこと。

(1)　有料施設の供用時間の変更(第3条)

26　和歌山県マリーナ条例(平成7年和歌山県条例第16号)に関する次のこと。

(1)　マリーナにおける行為の許可(第4条)

(2)　マリーナにおける工作物等の設置の許可(港湾計画の変更等マリーナの管理運営に重大な影響を及ぼすものを除く。)(第6条)

(3)　違反者等に対する監督処分(第8条)

(4)　マリーナ施設の開館時間の変更の承認(第16条)

(5)　マリーナ施設の休館日の変更の承認(第17条)

(6)　マリーナ施設の利用の許可(指定管理者が行うことができない場合に限る。)(第18条)

(7)　利用の禁止又は制限等(指定管理者が行うことができない場合に限る。)(第19条)

27　和歌山県マリーナ条例施行規則(平成7年和歌山県規則第12号)に関する次のこと。

(1)　行為の許可等に係る使用料の特別納付承認(第7条第2項)

28　和歌山県漁港管理条例(昭和41年和歌山県条例第54号)に関する次のこと。

(1)　県管理漁港施設(基本施設を除く。)を滅失又は損傷した者に対する原状回復命令(第3条第2項)

(2)　危険物等の荷役の許可(第5条第2項)

(3)　漁港の区域内の水域における漂流物の除去命令(第6条)

(4)　県管理漁港施設の使用の届出(使用の期間が1年以内のものに限る。)の受理(第9条)

(5)　県管理漁港施設の占用の許可又は当該施設への工作物の設置の許可(漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第37条第1項の処分の許可又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の承認を必要とするものを除く。)(第10条)

(6)　漁港施設の使用の許可(第11条)

(7)　行為の中止等の措置又は原状回復命令(許可の取消しを除く。)(第15条)

(8)　使用料等の承認(第13条第3項)

29　漁港漁場整備法に関する次のこと。

(1)　漁港の区域内の水域又は公共空地における工作物の建設等の許可(第37条第1項の処分の許可又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の承認を必要とするものを除く。)(第39条第1項、第3項)

(2)　行為の中止等の措置、放置物件の除去及び原状回復命令(許可の取消しを除く。)(第39条の2第1項)

30　和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例(平成20年和歌山県条例第22号)に関する次のこと。

(1)　重点調整区域内のプレジャーボート所有者の届出受理及び届出済証の交付(第9条、第10条、第11条)

(2)　重点調整区域内の放置に対する指導等(第14条)

(3)　公表(第15条)

(4)　所有者が不明の場合の措置(第16条)

31　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円未満のものに限る。)及びその変更(変更後の協定金額が5億円以上となる場合を除く。)に関すること。

32　和歌山下津港湾事務所所掌事業における検査及び現地調査に関すること(和歌山県工事検査規程第4条に定めるものを除く。)。

33　和歌山県水上オートバイ航行の適正化に関する条例(令和4年和歌山県条例第65号)に関する次のこと。

(1)　市町村長からの提案の受理及び進達(第9条第1項)

(2)　違反者に対する水上オートバイの航行の停止等の命令(第11条)

(3)　操船者、所有者等、事業者その他の関係者に対する報告の徴収、立入調査及び質問(第12条第1項)

1　重点事業及び重要な行事の実施及び執行管理に関すること。

2　各種行事の後援名義の使用及び共催の承認に関すること。

3　叙勲及び表彰の内申に関すること。

4　附属機関等の委員の任命の内申に関すること。

5　附属機関等への軽易な諮問に関すること。

6　補助金(負担金、交付金、貸付金、利子補給等を含む。)の交付に係る事案の決定(変更又は取消しを含む。)に関すること(部長又は所長の専決事項として定めているものを除く。)。

7　工事等のうち設計額又は見積額5億円未満のものの起工及びその変更(変更後の契約金額が5億円以上となる場合を除く。)に関すること。

8　工事等の契約(当初の設計額又は見積額が5億円以上のもの及び当初の契約金額が5億円未満であって変更後の契約金額が5億円以上となるものを除く。)の締結又は解除に関すること。

9　工事等のうち契約金額が5億円未満のものの中止又は中止の解除及び工期延長の承認に関すること。

10　地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額5億円未満のものに関すること。

11　下請けセーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額5億円未満のものに関すること。

12　局長及び部長に係る週休日の振替並びに開庁部門等職員の週休日及び勤務時間の割振りの指定に関すること。

13　局長及び部長の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

14　局長の旅行及び部長の旅行(管内を除く。)に係る旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること(東牟婁振興局串本建設部長の専決事項として定めているものを除く。)。

15　局長及び部長の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇を除く。)の承認等に関すること(東牟婁振興局串本建設部長の専決事項として定めているものを除く。)。

16　局長及び部長に係る地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

(1)　部分休業の承認(第19条第1項)

(2)　部分休業の取消し(第19条第3項)

17　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に関する次のこと。

(1)　市町村長に対する応急処置の実施又は応援の指示(第72条第1項)

18　その他振興局に属する事務のうち軽易な事項に関すること。

19　和歌山県物品調達事務規程に関する次のこと。

(1)　集中調達物品の単価契約(第4条)

(2)　1件の調達予定額が7,000万円未満である集中調達物品の入札事務の処理(1件の調達予定額が1,000万円以上のものに係る指名競争入札の参加者(随意契約(ただし、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号及び第7号に該当する場合を除く。)にあっては見積者)の決定及び地域振興部長等の専決事項として定めているものを除く。)(第6条)

20　和歌山県物品管理等事務規程に関する次のこと。

(1)　見積価格300万円以上500万円未満の物品の寄附又は無償譲渡の受入れに関すること。(第10条)

(2)　評価額300万円以上500万円未満の物品の譲渡に関すること。(第36条)

21　和歌山県公有財産事務規程に関する次のこと。

(1)　土地の境界の表示等に係る土地境界確認書の交換(第13条)

22　公有財産に係る保守管理業務等(所管の異なる複数の県有施設の保守管理業務を一括して契約しようとする場合における当該保守管理業務を含む。)についての入札に関すること。

23　和歌山県服務規程(昭和63年和歌山県訓令第6号)に関する次のこと。

(1)　任期付短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに勤務時間等の決定(第3条の2第2号)

(2)　勤務の特殊性その他の事由により、特例を必要とする定年前再任用短時間勤務職員及び現業職定年前再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに勤務時間等の決定(第3条の3第3項)

24　物品の購入等に関する次のこと。

(1)　入札参加資格の停止の期間中である有資格業者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結

(2)　入札参加資格を取り消された者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結(当該取消しの事由が消滅した場合を除く。)

25　役務の提供等に関する次のこと。

(1)　入札参加資格の停止の期間中である有資格業者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結

(2)　入札参加資格を取り消された者を相手方とする新たな契約(随意契約を含む。)の締結(当該取消しの事由が消滅した場合を除く。)

1　照会、回答、通知、進達等に関すること。

2　免許、許可、届出等に関する書類の受理及び進達に関すること。

3　申請、届出、報告等の受理及び提出に関すること。

4　他の地方公共団体その他関係機関との協議及び意見の聴取に関すること。

5　法令に基づく聴聞、弁明の機会の供与及び意見の聴取に関すること。

6　法令に基づく報告の徴収、調査、検査等の実施に関すること。

7　講習会、講演会、品評会等の実施に関すること。

8　所属の職員の事務分担に関すること。

9　所属の職員に係る週休日の振替並びに開庁部門等職員の週休日及び勤務時間の割振りの指定に関すること(所長、部の課長、海草振興局建設部海南工事事務所長、有田振興局建設部広川出張所長及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所長の専決事項として定めているものを除く。)。

10　所属の職員(所長及び所長に所属する職員を除く。)の管理職員特別勤務の確認等に関すること。

11　所属の職員の時間外勤務命令に関すること(所長、部の課長、海草振興局建設部海南工事事務所長、有田振興局建設部広川出張所長及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所長の専決事項として定めているものを除く。)。

12　部長の旅行(管内に限る。)及び所属の職員の旅行に係る旅行命令、旅費の調整及び復命の受理に関すること(所長、部の課長、海草振興局建設部海南工事事務所長、有田振興局建設部広川出張所長及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所長の専決事項として定めているものを除く。)。

13　所属の職員(所長、海草振興局建設部海南工事事務所長、有田振興局建設部広川出張所長及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所長並びに海草振興局建設部海南工事事務所、有田振興局建設部広川出張所及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所に所属する職員を除く。)の休暇(2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに組合休暇を除く。)の承認等に関すること。

14　所属の職員(所長、海草振興局建設部海南工事事務所長及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所長並びに海草振興局建設部海南工事事務所及び東牟婁振興局串本建設部近畿自動車道紀南高速事務所に所属する職員を除く。)に係る地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

(1)　部分休業の承認(第19条第1項)

(2)　部分休業の取消し(第19条第3項)

15　公文書の管理に関すること(公文書分類表に関することを除く。)。

16　和歌山県情報公開条例に関する次のこと。

(1)　開示決定等(第11条)

(2)　開示決定等の期限の延長(第12条)

(3)　開示決定等の期限の特例(第13条)

(4)　事案の移送(第14条第1項)

(5)　第三者に対する意見書提出の機会の付与(第15条)

17　和歌山県情報公開条例施行規則第16条に規定する公文書の任意開示の申出に対する決定等に関すること。

18　個人情報の保護に関する法律に関する次のこと。

(1)　個人情報ファイル簿の作成(第75条第1項)

(2)　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等(第82条、第93条及び第101条)

(3)　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の期限の延長(第83条第2項、第94条第2項及び第102条第2項)

(4)　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の期限の特例(第84条、第95条及び第103条)

(5)　事案の移送(第85条第1項及び第96条第1項)

(6)　第三者に対する意見書提出の機会の付与(第86条)

(7)　保有個人情報の提供先への通知(第97条)

(8)　行政機関等匿名加工情報の提案に係る審査(第114条第1項)

(9)　行政機関等匿名加工情報の提案に係る審査結果の通知(第114条第2項、第3項)

(10)　行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結(第115条)

(11)　行政機関等匿名加工情報の作成(第116条第1項)

19　個人情報の保護に関する法律施行令に関する次のこと。

(1)　個人情報ファイル簿の修正(第21条第3項)

(2)　個人情報ファイル簿の消除(第21条第4項)

20　入札の執行に関すること。

21　その他部に属する事務のうち軽易な事項に関すること。

22　工事等のうち設計額又は見積額1億円未満のものの起工及びその変更(変更後の設計額又は見積額が1億円以上となる場合を除く。)に関すること。(海草振興局建設部海南工事事務所長の専決事項として定めているものを除く。23から26までにおいて同じ。)。

23　工事等の契約(予定価格が1億円以上のもの及び当初の契約金額が1億円未満であって変更後の契約金額が1億円以上となるものを除く。)の締結又は解除に関すること。

24　工事等のうち設計額又は見積額1億円未満のものの指名競争入札の参加者(随意契約による場合にあっては見積者)の決定に関すること。

25　工事等のうち設計額又は見積額5億円未満のものの入札に関すること。

26　工事等のうち設計額又は見積額1億円未満のものの工事等の中止、中止の解除及び工期延長の承認に関すること。

27　和歌山県工事検査規程(平成14年和歌山県訓令第21号)に関する次のこと。

(1)　検査要求書の受理(第5条)

(2)　検査結果の復命の受理(第10条)

(3)　現地調査修補完了報告書の受理及び現地調査修補通知(第13条)

28　工事等に伴う土地買収、物件補償等及び土地建物等の借上げ並びに土地の登記(部の課長の専決事項として定めているものを除く。)に関すること。

29　他の地方公共団体、公社、公団、国、鉄道事業者、NTT等との委託又は受託事業の協定(協定金額5億円未満のものに限る。)及びその変更(変更後の協定金額が5億円以上となる場合を除く。)に関すること。

30　令達予算の範囲内での支出負担行為に関する次のこと(各部長ごとに専決事項を定めているもの(海草振興局建設部海南工事事務所長の専決事項を含む。)及び所長の専決事項として定めているものを除く。)。

(1)　報償費、交際費、需用費(光熱水費を除く。)、役務費(通信運搬費を除く。)、委託料(調査、測量、設計及び監理の業務の委託料を除く。)、使用料及び賃借料、原材料費並びに扶助費

(2)　工事請負費及び委託料(調査、測量、設計及び監理の業務の委託料に限る。)のうち1件の金額1億円未満のもの

(3)　貸付金のうち1件の金額5,000万円未満のもの

(4)　補償、補填及び賠償金(賠償金を除く。)のうち1件の金額3,000万円未満のもの

(5)　備品購入費(重要物品を除く。)及び負担金、補助及び交付金のうち1件の金額500万円未満のもの

31　地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額1億円未満のものに関すること(各部長ごとに専決事項を定めているもの(海草振興局建設部海南工事事務所長の専決事項を含む。)及び所長の専決事項として定めているものを除く。)。

32　下請けセーフティネット債務保証事業に係る債権譲渡承諾のうち1件の契約金額1億円未満のものに関すること(各部長ごとに専決事項を定めているもの(海草振興局建設部海南工事事務所長の専決事項を含む。)及び所長の専決事項として定めているものを除く。)。

33　補助金等(振興局で所掌するものに限る。)の額の確定に関すること。

34　和歌山県物品管理等事務規程に関する次のこと。

(1)　自家生産品の受入れに関すること。(第9条)

(2)　見積価格300万円未満の物品の寄附又は無償譲渡の受入れに関すること。(第10条)

(3)　貸付期間が1月以内である物品の貸付けに関すること。(第20条)

(4)　自家生産品で見積価格100万円未満の物品の売却等の処分及び自家供用に供すること。(第32条)

(5)　不用品の売却等の処分に関すること。(第33条)

(6)　評価額300万円未満の物品の譲渡に関すること。(第36条)

35　単価契約(和歌山県物品調達事務規程に基づく集中調達物品に関するものを除く。)の締結に関する次のこと。

(1)　需用費、役務費、委託料(調査、測量、設計及び監理の業務の委託料を除く。)、使用料及び賃借料並びに原材料費

(2)　委託料(調査、測量、設計及び監理の業務の委託料に限る。)のうち支出予定総額が3,000万円未満のもの

36　和歌山県物品調達事務規程に基づく重要物品でない集中調達物品(1件の調達予定額が100万円以上で500万円未満のもの)についての入札事務及び発注事務の依頼に関すること。

37　和歌山県公有財産事務規程に関する次のこと。

(1)　行政財産の使用許可のうち次に掲げるもの(第25条第1項)

ア　使用の許可の期間が1月以内であるもの

イ　電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合並びに水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合におけるもの

ウ　自動販売機を設ける場合におけるもの

エ　使用の許可の条件を変更することなく行政財産を継続して使用させる場合の許可の更新におけるもの

(2)　行政財産の使用の変更許可のうち次に掲げるもの(第25条の2第1項)

ア　使用の許可の期間が1月以内である使用の許可に係るもの

イ　電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合並びに水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合における使用の許可に係るもの

ウ　自動販売機を設ける場合における使用の許可に係るもの

エ　第25条第1項第3号に掲げる事項に係るもの(面積等の数量が減少するものに限る。)及び同項第5号に掲げる事項に係るもの

(3)　行政財産の貸付け(自動販売機の設置の用に供するものに限る。)(第26条の2)

(4)　普通財産の貸付けのうち次に掲げるもの(第29条第1項)

ア　貸付期間が1月以内であるもの

イ　電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合並びに水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合におけるもの

(5)　普通財産の貸付けの変更のうち次に掲げるもの(第29条の2第1項)

ア　貸付期間が1月以内である貸付けに係るもの

イ　電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合並びに水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合における貸付けに係るもの

1　登録免許税法(昭和42年法律第35号)第4条に規定する宗教法人及び学校法人が受ける登記等の非課税の証明に関すること。

2　和歌山県青少年健全育成条例(昭和53年和歌山県条例第36号)に関する次のこと。

(1)　自動販売機の設置、変更又は廃止の届出の受理及び届出済証の交付(第18条第1項、第2項、第3項)

(2)　立入調査員の任免及び証明書の交付(第31条)

3　公職選挙法(昭和25年法律第100号)に関する次のこと。

(1)　当選等に関する報告の受理(第108条第1項第3号、第4号)

4　地方自治法(昭和22年法律第67号)に関する次のこと。

(1)　臨時選挙管理委員の選任(第252条の17の9)

5　災害対策基本法施行令(昭和37年政令第28号)に関する次のこと。

(1)　災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認(第33条)

6　消防法(昭和23年法律第186号)に関する次のこと。

(1)　危険物製造所等の設置の許可(第11条第1項)

(2)　危険物製造所等の完成検査及び仮使用の承認(第11条第5項)

(3)　危険物製造所等の承継の届出の受理(第11条第6項)

(4)　危険物製造所等の完成検査前の検査(第11条の2)

(5)　危険物製造所等において取り扱う危険物の種類又は数量の変更の届出の受理(第11条の4)

(6)　危険物の貯蔵等に関する基準適合命令(第11条の5)

(7)　危険物製造所等の使用の停止命令(第12条の2)

(8)　緊急時の一時使用停止命令等(第12条の3)

(9)　危険物製造所等の用途廃止の届出の受理(第12条の6)

(10)　危険物保安業務の統括管理者の選任又は解任の届出の受理(第12条の7第2項)

(11)　危険物の保安監督者の選任又は解任の届出の受理(第13条第2項)

(12)　予防規程の認可及び変更命令(第14条の2第1項、第3項)

(13)　事故時の応急措置の命令(第16条の3第3項)

(14)　資料の提出命令、立入検査等(第16条の5第1項)

(15)　無許可施設等に対する措置命令(第16条の6)

7　和歌山県物品調達事務規程に関する次のこと。

(1)　1件の調達予定額が50万円以上で1,000万円未満である集中調達物品の入札事務の処理(第6条)

(2)　集中調達物品の発注事務の処理(第7条第2項)

8　旅行業法(昭和27年法律第239号)に関する次のこと。

(1)　旅行業又は旅行業者代理業の登録の実施及び当該登録の通知(第5条)

(2)　旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否及び当該拒否の通知(第6条)

(3)　旅行業の登録の有効期間の更新の登録の実施及び当該登録の通知(第6条の3第2項において準用する第5条)

(4)　旅行業の登録の有効期間の更新の登録の拒否及び当該拒否の通知(第6条の3第2項において準用する第6条)

(5)　旅行業の業務の範囲の変更の登録の実施及び当該登録の通知(第6条の4第2項において準用する第5条)

(6)　旅行業の業務の範囲の変更の登録の拒否及び当該拒否の通知(第6条の4第2項において準用する第6条)

(7)　旅行業者又は旅行業者代理業者の登録事項の変更の登録(第6条の4第4項)

(8)　営業保証金の供託に係る届出の受理、催告及び登録の取消し(第7条第2項、第4項、第5項)

(9)　取引額の報告の受理(第10条)

(10)　旅行業約款の個別認可(第12条の2第1項)

(11)　事業の廃止等に係る届出の受理(第15条第1項、第2項、第3項)

(12)　営業保証金の不足額の供託に係る届出の受理(第18条第2項)

(13)　旅行業又は旅行業者代理業の登録の抹消(第20条第1項、第2項)

(14)　旅行業者登録簿等の閲覧(第21条)

(15)　旅行サービス手配業の登録の実施及び当該登録の通知(第25条)

(16)　旅行サービス手配業の登録の拒否及び当該拒否の通知(第26条)

(17)　旅行サービス手配業の変更の届出の受理(第27条第1項)

(18)　旅行サービス手配業の事業の廃止等の届出の受理(第35条)

(19)　旅行サービス手配業の登録の抹消(第38条)

(20)　旅行サービス手配業者登録簿の閲覧(第39条)

(21)　報告徴収及び立入検査(第70条第1項、第3項)

9　旅行業者営業保証金規則(平成8年／法務省／運輸省／令第1号)に関する次のこと。

(1)　証明書の交付(第8条第3項、第9条第7項)

10　中小企業融資制度における融資対象の認定に関すること。

11　本庁各課の所掌に係る事業について、当該主務課からの依頼に基づき振興局地域振興部において実施する検査に関すること。

1　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関する次のこと。

(1)　生活保護法施行細則(平成12年和歌山県規則第125号)第2条の規定により、振興局長に委任された知事の権限に関すること。(第24条、第25条、第26条、第27条、第27条の2、第28条、第30条、第31条、第32条、第33条、第34条、第34条の2、第35条、第36条、第37条、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条、第81条)

(2)　損害賠償請求権(第76条の2)

(3)　費用の徴収(第77条第1項、第78条)

2　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関する次のこと。

(1)　中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則(平成20年和歌山県規則第49号)第2条の規定により、振興局長に委任された知事の権限に関すること。(生活保護法第24条、第25条、第26条、第27条、第27条の2、第28条、第30条、第31条、第33条、第34条、第34条の2、第35条、第36条、第37条、第37条の2、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条、第81条)

(2)　損害賠償請求権(生活保護法第76条の2)

(3)　費用の徴収(生活保護法第77条第1項、第78条)

3　生活困窮者自立支援法(平成25年法律105号)に関する次のこと。

(1)　生活困窮者自立相談支援事業の実施(第4条)

(2)　生活困窮者住宅確保給付金の決定及び支給(第5条)

4　生活困窮者健康管理支援事業の実施に関すること。

5　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関する次のこと。

(1)　母子父子福祉資金の貸付け決定(第13条、第31条の6)

(2)　母子・父子福祉団体に対する貸付け決定(第14条、第32条第4項)

(3)　寡婦福祉資金の貸付け決定(第32条)

6　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)に関する次のこと。

(1)　貸付金の繰上げ償還及び据置期間の延長の承認(第8条、第37条)

(2)　貸付金の交付停止及び減額(第11条、第12条、第13条、第38条)

(3)　貸付金の一時償還の請求(第16条、第38条)

(4)　違約金の不徴収の決定(第17条、第38条)

(5)　母子父子福祉資金及び寡婦福祉資金の償還金の支払猶予の決定(第19条、第38条)

7　児童福祉施設等(県立の施設を除く。)の産休等代替職員の任用承認及び補助金の交付決定に関すること。

8　児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和37年和歌山県規則第33号)に関する次のこと。

(1)　負担金の額の決定(第3条第1項)

(2)　負担金の額の調査(第4条)

(3)　負担金の額の再決定(第6条)

(4)　負担金の減免(第7条)

(5)　負担金の納入延期(第8条)

9　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　児童福祉法施行細則(昭和62年和歌山県規則第83号)第3条第2項の規定により、振興局長に委任された知事の権限に関すること。(第22条第1項、第23条第1項)

10　和歌山県母子・寡婦福祉対策資金貸付規則を廃止する規則(平成9年和歌山県規則第12号)附則第2項の規定においてなおその効力を有するとされる和歌山県母子・寡婦福祉対策資金貸付規則(昭和57年和歌山県規則第42号)に関する次のこと。(和歌山市の区域におけるもののうち平成9年3月31日までに所管区域に転入した者に関するものを含む。)。

(1)　母子・寡婦福祉対策資金の一時償還の請求(第13条)

(2)　母子・寡婦福祉対策資金の違約金の不徴収の決定(第14条)

(3)　母子・寡婦福祉対策資金の償還金の支払猶予の決定(第15条)

11　高齢者居宅改修補助事業補助金の交付に関すること。

12　在宅福祉事業費補助金の交付に関すること。

13　和歌山県老人医療費補助金の交付に関すること。

14　介護保険法に関する次のこと。

(1)　居宅サービス等を行った者等に対する報告の命令等(第24条)

(2)　指定居宅サービス事業者の変更等の届出の受理(第75条)

(3)　指定居宅サービス事業者に対する報告の命令等(第76条)

(4)　指定介護予防サービス事業者の変更等の届出の受理(第115条の5)

(5)　指定介護予防サービス事業者に対する報告の命令等(第115条の7)

(6)　介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する書類の届出の受理(第115条の32)

15　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する次のこと。

(1)　老人居宅生活支援事業開始届出書の受理(第14条)

(2)　老人居宅生活支援事業変更届出書等の受理(第14条の2、第14条の3)

(3)　老人デイサービスセンター(老人短期入所施設・老人介護支援センター)設置届出書の受理(第15条第2項)

(4)　老人デイサービスセンター(老人短期入所施設・老人介護支援センター)の変更届出書の受理(第15条の2第1項)

(5)　老人デイサービスセンター(老人短期入所施設・老人介護支援センター)の廃止(休止)届出書の受理(第16条第1項)

16　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関する次のこと。

(1)　障害児福祉手当の支給(第17条)

(2)　障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給資格の認定(第19条、第26条の5)

(3)　障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給資格の再認定(第26条、第26条の5)

(4)　障害児福祉手当及び特別障害者手当の全部又は一部を支給しないことの決定(第26条、第26条の5)

(5)　障害児福祉手当及び特別障害者手当の支払の一時差止めの決定(第26条、第26条の5)

(6)　特別障害者手当の支給(第26条の2)

(7)　物件の提出命令及び質問並びに診断の命令(第36条)

(8)　書類の閲覧、資料の提供及び報告の要求(第37条)

17　結核予防費補助金の交付に関すること。

18　トラホーム治療費補助金の交付に関すること。

19　重度心身障害児(者)医療費補助金の交付に関すること。

20　自然公園法(昭和32年法律第161号)に関する次のこと(都市計画法(昭和43年法律第100号)及び森林法(昭和26年法律第249号)に係る開発行為の許可、採石法(昭和25年法律第291号)に係る採取計画の認可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に係る施設の設置許可、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に係る墓地の経営の許可及び総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)に基づき承認された特定施設に係るものを除く。)。

(1)　特別地域内における工作物のうち、新築に係るもので高さ13メートル以下で、かつ、水平投影面積が1,000平方メートル以下のもの、増築に係るもので増築部分の水平投影面積が1,000平方メートル以下で、かつ、増築部分のうち地上に露出した部分の最高部と最低部との差が13メートル以下のもの又は改築に係るものの許可(第20条第3項第1号)

(2)　特別地域内における木竹の伐採の許可(第20条第3項第2号)

(3)　特別地域内における鉱物の掘採若しくは土石の採取で掘採量若しくは採取量が1立方メートル以下のもの又は土石の採取でボーリング機械を用いて行うものの許可(第20条第3項第4号)

(4)　特別地域内における広告物その他これに類するものの掲出、設置又は広告その他これに類するものの工作物等への表示の許可(第20条第3項第7号)

(5)　特別地域内における1,000平方メートル以下の土地の開墾その他土地の形状変更の許可(第20条第3項第10号)

(6)　特別地域内における指定植物等の採取等の許可(第20条第3項第11号)

(7)　特別地域内における屋根、壁面、堀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩の変更の許可(第20条第3項第15号)

(8)　特別地域内の指定区域内における車馬等の使用等の許可(第20条第3項第17号)

(9)　特別地域内における非常災害のために必要な応急措置として行われた第20条第3項各号に掲げる行為に係る届出の受理(第20条第7項)

(10)　特別地域内における木竹の植栽又は家畜の放牧(自然公園法第20条第3項第12号又は第14号に掲げる行為に該当するものを除く。)に係る届出の受理(第20条第8項)

(11)　普通地域内における工作物の新築、改築又は増築に係る届出の受理(第33条第1項第1号)

(12)　普通地域内における広告物その他これに類する物の掲出、設置又は広告その他これに類するものの工作物等への表示に係る届出の受理(第33条第1項第3号)

(13)　普通地域内における1,000平方メートル以下の水面の埋立又は干拓に係る届出の受理(第33条第1項第4号)

(14)　普通地域内における鉱物の掘採又は土石の採取に係る届出の受理(第33条第1項第5号)

(15)　普通地域内における1,000平方メートル以下の土地の開墾その他土地の形状変更に係る届出の受理(第33条第1項第6号)

(16)　海域公園地区の周囲1キロメートルの当該海域公園地区に接続する海面内における1,000平方メートル以下の海底の形状変更に係る届出の受理(第33条第1項第7号)

21　和歌山県立自然公園条例(昭和34年和歌山県条例第2号)に関する次のこと(都市計画法及び森林法に係る開発行為の許可、採石法に係る採取計画の認可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る施設の設置許可、墓地、埋葬等に関する法律に係る墓地の経営の許可及び総合保養地域整備法に基づき承認された特定施設に係るものを除く。)。

(1)　特別地域内における工作物のうち、新築に係るもので高さ13メートル以下で、かつ、水平投影面積が1,000平方メートル以下のもの、増築に係るもので増築部分の水平投影面積が1,000平方メートル以下で、かつ、増築部分のうち地上に露出した部分の最高部と最低部との差が13メートル以下のもの又は改築に係るものの許可(第20条第3項第1号)

(2)　特別地域内における木竹の伐採の許可(第20条第3項第2号)

(3)　特別地域内における鉱物の掘採又は土石の採取で掘採量若しくは採取量が1立方メートル以下のもの又は土石の採取でボーリング機械を用いて行うものの許可(第20条第3項第4号)

(4)　特別地域内における広告物その他これに類するものの掲出、設置又は広告その他これに類するものの工作物等への表示の許可(第20条第3項第6号)

(5)　特別地域内における1,000平方メートル以下の土地の開墾その他土地の形状変更の許可(第20条第3項第9号)

(6)　特別地域内における指定植物等の採取等の許可(第20条第3項第10号)

(7)　特別地域内における屋根、壁面、堀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩の変更の許可(第20条第3項第14号)

(8)　特別地域内の指定区域内における車馬等の使用の許可(第20条第3項第15号)

(9)　特別地域内における非常災害のために必要な応急措置として行われた第20条第3項各号に掲げる行為に係る届出の受理(第20条第6項)

(10)　特別地域内における木竹の植栽又は家畜の放牧(和歌山県自然公園条例第20条第3項第11号又は第13号に掲げる行為に該当するものを除く。)に係る届出の受理(第20条第7項)

(11)　普通地域内における工作物の新築、改築又は増築に係る届出の受理(第22条第1項第1号)

(12)　普通地域内における広告物その他これに類する物の掲出、設置又は広告その他これに類するものの工作物等への表示に係る届出の受理(第22条第1項第3号)

(13)　普通地域内における1,000平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓に係る届出の受理(第22条第1項第4号)

(14)　普通地域内における鉱物の掘採又は土石の採取に係る届出の受理(第22条第1項第5号)

(15)　普通地域内における1,000平方メートル以下の土地の開墾その他土地の形状変更に係る届出の受理(第22条第1項第6号)

22　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に関する次のこと。

(1)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可及び措置命令等(農林水産業に係る被害の防止を目的とするもの又は捕獲等若しくは採取等の区域が2以上の振興局の所管区域にまたがるものを除く。)(第9条及び第10条)

(2)　販売禁止鳥獣の販売の許可(第24条)

23　知的障害者福祉法第27条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和45年和歌山県規則第94号)に基づき振興局長に委任された事務に関すること。

24　和歌山県地方機関事務委任規則(昭和63年和歌山県規則第20号)第2条の2第1項第1号及び第2号に基づき振興局長に委任された事務に関すること。

25　児童福祉法施行細則第3条第2項に基づき振興局長に委任された事務に関すること。

26　児童福祉法第56条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則に基づき振興局長に委任された事務に関すること。

27　老人福祉法施行細則(平成5年和歌山県規則第17号)第2条に基づき振興局長に委任された事務に関すること。

28　身体障害者福祉法施行細則(平成5年和歌山県規則第18号)第2条の規定に基づき振興局長に委任された事務に関すること。

29　地球温暖化対策に係る市町村等への補助事業の検査(事務検査及び委託業務検査)に関すること。

30　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　自立支援給付対象サービス等に関する調査等(第11条)

(2)　指定障害福祉サービス事業者等に対する報告の命令等(第48条、第51条の27)

(3)　指定一般相談支援事業者等の業務管理体制に対する報告等の命令等(一般、特別検査)(第51条の3、第51条の32)

31　児童福祉法第21条の5の22、第24条の15及び第46条の規定による指定障害児通所支援事業者等に対する報告の命令等

1　建設業法(昭和24年法律第100号)に関する次のこと。

(1)　建設業の許可(更新に係るものに限る。)(第3条第1項)

(2)　建設業の許可の変更等の届出の受理(第11条)

2　建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に関する次のこと。

(1)　建設業の許可の変更等の届出の受理(第7条の2、第8条)

3　土地改良法(昭和24年法律第195号)に関する次のこと。

(1)　県営土地改良事業(県営農道整備に限る。)の計画変更に伴う国有地等の地区編入承認申請(第87条の3第6項)

(2)　他人の土地への立入測量又は検査(県営農道整備に限る。)(第118条)

(3)　県営土地改良事業(県営農道整備に限る。)施行のための障害物の移転等(第119条)

(4)　急迫の場合の他人の土地の一時使用等(県営農道整備に限る。)(第120条)

(5)　検査等の場合の損失の補償に係る協議等(県営農道整備に限る。)(第121条第1項)

4　県営土地改良事業(県営農道整備に限る。)等により取得した県有財産の使用許可、形状変更許可及び工事施行承認に関すること。

5　県営土地改良事業(県営農道整備に限る。)等により取得した県有財産と民有地等との境界に関すること。

6　国庫負担市町村災害復旧事業の実施に係る知事承認に関すること。

7　市町村の国土交通省所管国庫補助道路、街路、公園及び区画整理事業の実施設計承認に関すること。

8　県単独市町村補助事業の補助金の交付に関すること。

9　国有財産法(昭和23年法律第73号)に関する次のこと。

(1)　行政財産の使用又は収益の許可(1件500立方メートル以上の土石(砂を含む。)の採取を除く。)(第18条第6項)

10　国有財産法第18条第6項の規定による許可条件のうち工事期間又は採取期間の変更に関すること。

11　国有行政財産のうち県が管理する土地、水面等及び国道並びに県道及び県有港湾施設並びに県有漁港施設用地と民有地等との境界の明示確認に関すること。

12　里道、水路等の付替等に伴う取得(交換及び帰属を含む。)用地の登記の嘱託に関すること。

13　森林法第10条の2の規定による開発許可申請に伴う建設省所管の法定外公共用財産を開発区域に含めることの同意(用途廃止及び代替施設の設置されるものを除く。)に関すること。

14　和歌山県建設機械貸付規則(昭和30年和歌山県規則第87号)に関する次のこと。

(1)　貸付の決定(貸付期間が10日以内のものに限る。)(第4条)

(2)　貸付期間の変更の認定(第5条第4項)

(3)　貸付期間の更新(第6条)

15　道路法(昭和27年法律第180号)に関する次のこと。

(1)　兼用工作物の管理方法の決定(第20条)

(2)　他の工作物の管理者に対する道路に関する工事等の施行命令(第21条)

(3)　工事原因者に対する工事施行命令等(第22条第1項)

(4)　道路管理者以外の者が行う道路に関する工事及び道路の維持の承認(第24条)

(5)　道路の占用の許可(第32条第1項、第3項、第5項)

(6)　工事の調整のための条件に係る意見の聴取(第34条)

(7)　国の行う道路の占用の協議(第35条)

(8)　道路の占用に関する工事の代行(第38条)

(9)　道路の占有に関する占有料の徴収(第39条第1項)

(10)　道路の原状回復等についての必要な指示(第40条第2項)

(11)　車両の積載物の落下の予防等の措置命令(第43条の2)

(12)　沿道区域における土地等の管理者に対する損害等予防のための措置命令(第44条第4項)

(13)　違法放置物件に対する措置(第44条の2第1項、第4項、第5項)

(14)　道路の通行の禁止又は制限(第46条第1項、第3項、第47条第3項)

(15)　特殊な車両の通行の許可及び協議(第47条の2第1項、第2項)

(16)　車両の通行に関する措置(第47条の4)

(17)　道路の通行の禁止又は制限の場合における道路標識の設置(第47条の5)

(18)　違反行為に対する措置命令(第48条の10)

(19)　兼用工作物の費用の決定(第55条第1項)

(20)　原因者に対する負担命令(第58条第1項)

(21)　付帯工事費用の原因者に対する負担命令(第59条第1項、第3項)

(22)　工事費用の原因者に対する負担命令(第60条、第62条)

(23)　他人の土地の立入又は一時使用(第66条第1項)

(24)　長時間放置された車両の移動(第67条の2第1項)

(25)　非常災害時における土地の一時使用等(第68条)

(26)　道路法第66条又は第68条の規定による処分により損失を受けた者への補償(第69条)

(27)　原状回復命令等の監督処分(許可の取消しについては振興局建設部長の専決事項に係るものに限る。)(第71条第1項、第2項)

(28)　監督処分を命ずべき者を確知できないときは、必要な措置を自ら行い、又は委任した者に行わせること(第71条第3項)。

(29)　監督処分により損失を受けた者への補償等(第72条)

(30)　道路管理上必要な報告及び立入検査(第72条の2第1項)

(31)　道路占用料の徴収に係る督促(第73条第1項)

(32)　道路占用料の強制徴収(第73条第3項)

(33)　廃道敷地と新たに道路区域になる土地との交換(第92条第4項)

16　道路工事の執行に伴う関係法令等に基づく出願、申請、届出等(占用又は使用の期間の更新に係るものを含む。)に関すること。

17　車両制限令(昭和36年政令第265号)に関する次のこと。

(1)　特殊車両の通行の認定(第12条)

18　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)に関する次のこと。

(1)　電線共同溝整備計画及び電線共同溝増設計画の策定(第5条第2項、第8条第3項)