(趣旨)

第1条　この条例は、砂防法(明治30年法律第29号。以下「法」という。)及び砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)の規定に基づき、砂防指定地及び砂防設備の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「砂防指定地」とは、法第2条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、砂防指定地内において、砂防設備を損傷する行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の許可)

第5条　砂防設備を占用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の特例)

第6条　国、地方公共団体その他規則で定める者(以下「国等」という。)が第4条第1項に規定する行為(同条第2項に規定する行為を除く。)又は第5条第1項に規定する占用(以下「行為等」という。)をしようとするときは、知事と事前の協議が成立することをもって当該行為等について許可を受けたものとみなす。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(新たに砂防指定地となった場合の届出)

第7条　法第2条の規定により砂防指定地が指定された際、現に権原に基づき当該砂防指定地内において行為等をしている者は、当該指定の日から起算して30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(許可の期間及び更新)

第8条　第4条第1項の許可の期間は1年以内とし、第5条第1項の許可の期間は5年以内とする。ただし、知事が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(着手等の届出)

第9条　第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者(第7条第2項の規定により許可を受けたものとみなされる者を除く。)は、当該許可に係る行為等に着手しようとするときは、当該着手の日までに知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第10条　第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る行為等を承継する相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る行為等を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(地位の譲渡)

第11条　第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者は、知事の許可を受けなければその地位を他人に譲渡することができない。

(標識の設置)

第12条　第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為等をする期間中、当該行為等をする土地の見やすい場所に、規則で定めるところにより当該許可を受けた旨を明示した標識を設置しなければならない。

(監督処分)

第13条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条第1項若しくは第5条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為等の中止、行為等により生ずべき損害を防止するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(原状回復)

第14条　第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者(第6条又は第7条第2項の規定により許可を受けたものとみなされた者を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該許可に係る土地又は砂防設備を原状に回復しなければならない。ただし、知事が原状に回復することが不適当であると認めた場合は、この限りでない。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮こ又は2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。