2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して1週間前までに、新聞、ラジオ、テレビジョン、県の広報紙等のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、知事は、必要があると認めるときは、別に入居者の資格を定めることができる。

2　知事は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　知事は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しない場合において、前項の規定により入居補欠者を定めたときは、当該入居補欠者の入居順位により入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項各号に掲げる手続を同項に定める期間内にすることができないときは、知事が別に指定する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　知事は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　知事は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　入居者は、毎月分の家賃をその月の末(月の途中で明け渡した場合にあっては、当該明渡しの日)までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定による家賃の減額は、第12条の規定に基づき定められた家賃と次条に規定する入居者負担額との差額を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　知事は、前項の規定により申請がなされた場合において、家賃の減額を行うことを決定したときは、減額後の家賃、減額期間その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行があるときは、知事は、当該債務の額の内訳を明示し、敷金のうちからこれを控除するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の指示するところにより、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　知事は、前項の申請があった場合において、知事が別に定める基準に適合すると認めるときは、共益費の徴収を決定するとともに、当該申請を行った者にその旨の通知(以下この条において「徴収の決定の通知」という。)をするものとする。

3　知事は、徴収の決定の通知をしたときは、当該徴収の決定の通知に係る共益費を当該徴収の決定の通知を受けた特定公共賃貸住宅の入居者から徴収するものとする。

4　前項の規定により知事が徴収する共益費の額は、1月につき、知事が別に定めるところにより算定した共益費に相当する額を、徴収の決定の通知を受けた特定公共賃貸住宅の入居者の数に12を乗じて得た数で除して得た額とする。

5　知事は、第3項の規定により共益費を徴収するに当たり必要となる費用を、徴収の決定の通知を受けた特定公共賃貸住宅の入居者から徴収するものとする。

6　第13条の規定は、第3項の規定により知事が共益費を徴収する場合に準用する。この場合において、第13条中「家賃」とあるのは「共益費」と、同条第1項中「第11条第4項の入居可能日」とあるのは「知事が別に定める日」と、読み替えるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、第3項の規定により知事が徴収する共益費に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、入居者は、これを原状に復し、又はその費用を賠償しなければならない。

2　知事は、前項ただし書の承認を行うに当たっては、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡す時に、入居者の費用で原状回復を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増改築したときには、自己の費用で原状回復を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に居住の用に供している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、平成7年11月1日から施行する。ただし、第4条から第11条まで及び第14条から第17条までの規定は公布の日から、別表中宮前駅前団地に係る部分は平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年3月1日から施行する。

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に連帯保証人になった者の保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、第29条の見出しの改正規定及び第30条の改正規定(同条を第31条とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第20条第3項の規定による共益費の徴収に必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第5条に規定する災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として規則で定めるもの(以下この項において「特別の事情がある者」という。)から同日前に第7条第1項の規定による入居の申込みがされ、かつ、同日以後に同条第2項の規定により入居者が決定されることとなる場合における当該特別の事情がある者に係る第6条第1項に規定する入居者の資格については、この条例による改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。