(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に別の定めがあるもののほか、職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員の安全及び健康の確保に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の健康の確保及び増進並びに安全の確保に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　法第10条の規定による総括安全衛生管理者を次のとおり設置する。

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条　和歌山県総括安全衛生管理者は、特定事業所総括安全衛生管理者及び安全衛生管理者を指揮し、次の各号に掲げる業務を統括管理する。

(安全衛生管理者)

第7条　本庁等及び地方機関等に、安全衛生管理者を置く。

(安全管理者)

第8条　法第11条の規定に基づき、振興局建設部に、第6条第1項各号に掲げる業務のうち、当該振興局建設部における安全に係る技術的事項を管理させるため、安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第9条　法第12条の規定に基づき、本庁等及び常時50人以上の職員が勤務する地方機関等に、第6条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第10条　法第12条の2の規定に基づき、本庁等の各課(和歌山県監査委員事務局、和歌山県人事委員会事務局、和歌山県労働委員会事務局及び和歌山海区漁業調整委員会事務局にあっては当該事務局をいう。以下「本庁等の課等」という。)及び常時10人以上50人未満の職員が勤務する地方機関等に、衛生推進者を置く。

(産業医)

第11条　本庁等及び地方機関等に、法第13条に規定する産業医を置く。

(作業主任者)

第12条　法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に定める作業を行う本庁等及び地方機関等に、作業主任者を置く。

(安全衛生委員会等の設置)

第13条　法第18条及び第19条の規定に基づく安全衛生委員会及び衛生委員会を次のとおり設置する。

(委員会の組織)

第14条　県委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(委員の選任)

第15条　前条第1項第2号から第3号までの委員にあっては総務部長が、同条第2項第2号から第3号までの委員にあっては当該振興局建設部長が、同条第3項第2号から第3号までの委員にあっては当該地方機関等の長等が、それぞれ指名する。

(委員の任期)

第16条　委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の業務)

第17条　県委員会及び事業所委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、知事に意見を述べることができる。

(委員会の会議等)

第18条　県委員会、事業所委員会及び衛生委員会(以下「委員会」という。)の議長は、県委員会にあっては第14条第1項第1号の委員、事業所委員会にあっては同条第2項第1号の委員、衛生委員会にあっては同条第3項第1号の委員とする。

(委員会の運営)

第19条　第13条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(委員会の庶務)

第20条　委員会の庶務は、県委員会にあっては総務部総務管理局人事課職員厚生室において、事業所委員会にあっては当該事業所において、衛生委員会にあっては当該地方機関等においてそれぞれ処理する。

(職員の意見聴取)

第21条　本庁の課等並びに事業所委員会及び衛生委員会の設置されていない地方機関等の所属長は、安全又は衛生に関する事項について職員の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

(職場環境の維持管理)

第22条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(精神衛生)

第23条　所属長は、精神疾患の予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合は、産業医と協議の上、受診の奨励等適切な措置を講じなければならない。

(健康相談)

第24条　産業医及び所属長は、職員から健康に関する相談を受けた場合は、適切な指導と助言を行わなければならない。

(健康の保持増進の措置)

第25条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(安全衛生教育)

第26条　所属長は、職員の採用時又は作業内容を変更した場合等において、職員の健康の保持増進又は安全の確保に必要があると認めるときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(予防接種等)

第27条　和歌山県総括安全衛生管理者は、職員に伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは、産業医の指示を得て予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(執務環境改善委員会)

第28条　職員の執務環境を快適な状態に維持管理するため、執務環境改善委員会を置く。

(健康診断の種類)

第29条　和歌山県総括安全衛生管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の実施)

第30条　健康診断は、和歌山県総括安全衛生管理者の指示により、各担当産業医が行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、担当産業医以外の産業医又は他の医療機関に委託して実施することができる。

(健康診断の周知等)

第31条　和歌山県総括安全衛生管理者は、健康診断の実施に当たっては、所属長に通知し、所属長は、職員に周知するとともに職員が定められた期間内に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(受診義務)

第32条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、定期健康診断において、やむを得ない理由により指定された期日に健康診断を受けることができないときは、速やかに最寄りの医療機関において健康診断を受け、その結果を産業医に報告しなければならない。

(健康診断の判定及び結果の通知)

第33条　健康診断の結果の判定は、各担当産業医が行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、和歌山県総括安全衛生管理者が指定する他の産業医又はその他の医師に行わせることができる。

(健康診断個人票の作成及び保管)

第34条　所属長は、その所属職員ごとに、別に定める健康診断個人票を作成し、これを5年間保管しなければならない。ただし、他の法令等により特に保存期間が定められているものについては、この限りでない。

(健康診断個人票への記録)

第35条　健康診断の実施に係る結果の健康診断個人票への記録は、担当産業医又は担当産業医の指示を受けて衛生管理者若しくは所属長が行うものとする。

(事後措置)

第36条　所属長は、第33条第4項に基づく通知を受けたときは、別表第5の健康管理区分に対応する事後措置の基準に従い、その者に必要な指示又は指導を行うとともに、職員の健康管理について適切な措置をとらなければならない。

(療養の義務)

第37条　前条の規定により指示又は指導を受けた職員は、その指示又は指導及び産業医若しくは主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(健康管理区分の変更)

第38条　健康管理区分の変更を求める職員は、健康審査申請書(別記第1号様式)に医師の診断書を添えて、所属長を経て産業医に提出しなければならない。

(健康管理審査会)

第39条　職員の健康の適否を判定し、健康管理の適正を図るため、健康管理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織等)

第40条　審査会の委員は、産業医で組織する。

(審査会の業務)

第41条　審査会は、次に掲げる事項を審議する。

(審査会の会議)

第42条　審査会の会議は、和歌山県総括安全衛生管理者が必要と認める都度招集する。ただし、その審査事項について急を要するため和歌山県総括安全衛生管理者において審査会を招集するいとまがないと認めるときは、持廻りにより審議することができる。

(報告等)

第43条　地方機関等の長等は、第8条第2項の規定により安全管理者を選任したときは安全管理者選任報告書(別記第2号様式)により、第9条第2項の規定により衛生管理者を選任したときは衛生管理者選任報告書(別記第3号様式)により、第12条第2項の規定により作業主任者を選任したときは作業主任者選任報告書(別記第4号様式)により速やかに和歌山県総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(書類の提出)

第44条　この規程において、知事又は和歌山県総括安全衛生管理者に提出する書類は、総務部総務管理局人事課職員厚生室長を経由して提出するものとする。

(適用の特例)

第45条　法令の規定に基づいて、他の任命権者に属する職員等に係る安全及び健康の確保に関する事務を知事の事務部局において処理する場合は、職員の例によりこの規程を適用する。