2　規則第17条の2第3号又は第4号に掲げる費用にあっては、入居者団体又は申請入居者等が特に希望する場合に限り、知事が徴収する共益費に含むものとする。

3　徴収の申請を行うことができる入居者団体は、次に掲げる要件を具備するものに限る。

2　前項の徴収の決定の通知を受けた者(以下「被決定者」という。)は、入居者団体の代表者又は申請入居者等の変更その他徴収の決定に係る事項について変更があった場合は、遅滞なく、その旨を入居者団体代表者等変更届(別記第6号様式)により知事に届け出なければならない。

2　徴収協定の有効期間は、徴収の決定の効力を生じた日からその翌年の3月31日までとする。

3　被決定者は、知事との協議により、前項の徴収協定の有効期間を更新することができる。この場合において、被決定者は、当該協議を行うことについて、入居者団体の総構成員の4分の3以上に当たる多数の賛成による決議(被決定者が申請入居者等である場合にあっては、団地の入居者等の総数の4分の3以上に当たる多数の者からの同意)を得なければならない。

4　前項前段の徴収協定の有効期間の更新(以下単に「有効期間の更新」という。)については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「条例第20条の2第1項の規定による共益費の徴収の申請」とあるのは「第7条第3項に規定する知事との協議」と、「「徴収の申請」とあるのは「「有効期間の更新の協議」と、「県営住宅等共益費徴収申請書(別記第1号様式)」とあるのは「県営住宅等共益費徴収協定更新協議書(別記第7号様式)」と、「徴収の申請を」とあるのは「有効期間の更新の協議を」と、同条第3項中「徴収の申請」とあるのは「有効期間の更新の協議」と読み替えるものとする。

5　徴収協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により算出された共益費相当額に基づく共益費の徴収について、施設の増設又は改設、災害による施設の被災、法令の変更その他の当該共益費相当額に基づく共益費の徴収を行うことが適当でないと認められる特段の事情があるときは、知事は、前項の規定にかかわらず、適当と認められる方法により共益費相当額を定め、これに基づき共益費を徴収することができる。共益費の額を変更しようとする場合も同様とする。

3　条例第20条の2第4項の規定により算出した知事が徴収する共益費の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　前項の契約の相手方、金額その他契約内容は、徴収協定に基づくものでなければならない。

2　前項の通知を受けた被決定者は、徴収実績額が支払実績額を上回る場合にあってはその差額を知事に請求するものとし、支払実績額が徴収実績額を上回る場合にあってはその差額を知事に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか額の確定に関し必要な事項は、徴収協定で定める。

2　前項の取消しの申請は、県営住宅等共益費徴収決定取消申請書(別記第8号様式)により行うものとする。

3　知事は、第1項の取消しの申請に対し、同項の規定により取消しの決定を行った場合は、県営住宅等共益費徴収決定取消通知書(別記第9号様式)により、当該取消しの申請を行った被決定者に対してその旨の通知(以下「取消しの決定の通知」という。)をするとともに、当該取消しの決定を受けた団地の入居者等に対しても取消しの決定の通知と同様の内容を通知するものとする。

2　被決定者は、前項の規定により徴収の決定が失効したときは、当該徴収の決定に係る共益費の徴収及び事業者への支払を知事から引き継がなければならない。

2　管理機関の長は、前項の規定により書類の提出を受けたときは、必要に応じて、調査し、又は指導を行い、意見を付した上で知事に送付するものとする。

3　第1項の管理機関の長が存しない団地であって、条例第57条第1項の規定により市町村又は和歌山県住宅供給公社が当該団地の属する県営住宅の管理を行っている場合における、この規程に基づく申請その他の行為に係る書類の経由等については、第1項中「管理機関の長(日高振興局建設部長、西牟婁振興局建設部長、東牟婁振興局串本建設部長及び東牟婁振興局新宮建設部長をいう。)」とあるのは「市町村長又は和歌山県住宅供給公社理事長」と、前項中「管理機関の長」とあるのは、「市町村長又は和歌山県住宅供給公社理事長」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　和歌山県営住宅条例の一部を改正する条例(令和3年和歌山県条例第32号)附則第2項に規定する共益費の徴収に必要な行為は、この告示の施行の日前においても、第3条から第12条まで、第15条第1項(第2号に係るものに限る。)、第16条及び第17条の規定の例により行うことができる。

3　和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(令和3年和歌山県条例第31号)附則第2項に規定する共益費の徴収に必要な行為は、この告示の施行の日前においても、第18条の規定によりその規定の例によることとされた第3条から第12条まで、第15条第1項(第2号に係るものに限る。)及び第17条の規定の例により行うことができる。