2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の規定により更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちに登録の申請者に規則で定める登録証を交付しなければならない。

3　知事は、第1項の規定による登録をした場合においては、速やかに、その旨を営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

4　何人も、知事に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧を請求することができる。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を登録の申請者に通知しなければならない。

2　第4条第1項から第3項まで及び前条の規定は、前項の規定による変更の登録について準用する。この場合において、第4条第1項中「前条の規定による」とあるのは「第5条の2第1項の規定による」と、「前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号」とあるのは「変更の登録に係る事項及び変更の登録年月日」と、同条第2項中「規則で定める」とあるのは「拡大される営業区域を記載した」と、同条第3項中「営業区域」とあるのは「拡大される営業区域」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による変更の届出があったときは、第4項において準用する第5条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、変更の届出に係る事項及び変更の届出年月日を浄化槽保守点検業者登録簿に登録しなければならない。この場合において、知事は、当該変更の届出に係る事項が登録証の記載事項に該当するときは、その書換えをするものとする。

3　知事は、前項の規定による登録をした場合においては、速やかに、その旨を当該変更の届出に係る営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

4　第5条の規定は、第1項の規定による変更の届出について準用する。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者及び営業区域であった区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、前2項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検を行うものとし、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の管理者及び当該浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

6　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の委託を受けた浄化槽管理者に法第7条及び法第11条に規定する水質に関する検査を受けさせるように努めなければならない。

7　浄化槽保守点検業者は、その営業所ごとに置いた浄化槽管理士に対し、知事が規則で定める基準に従い指定した研修等を、第2条第2項に規定する登録の有効期間ごとに1回以上受けさせなければならない。

8　浄化槽管理士は、その職務を行うときは、浄化槽管理士の資格を証するものを携帯しなければならない。

2　知事は、前項の規定による処分を行う場合には、和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4　知事は、第1項の規定により処分をした場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を当事者及び営業区域又は営業区域であった区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、その事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿書類その他営業に関係のある物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から6月間は、第2条第1項の登録を受けないで浄化槽保守点検業を営むことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の和歌山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第2条第1項及び第3項の規定に基づき浄化槽保守点検を業とする者の登録を受けている者は、平成10年3月31日までに、規則で定めるところにより、改正後の和歌山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、届出に係る事項及び届出年月日を浄化槽保守点検業者登録簿に登録し、届出を行った者に新条例第4条第2項に規定する登録証を交付するものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和歌山県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(次項において「新条例」という。)第9条第7項の規定は、この条例の施行の日以後に第2条第1項に規定する知事の登録(同条第3項に規定する更新の登録を含む。)を受けた浄化槽保守点検業者について適用する。

3　新条例第3条第2項(第3号に係る部分に限る。)の規定は、前項の規定の適用を受ける浄化槽保守点検業者が、第2条第3項に規定する更新の登録の申請をする場合に適用する。