(目的)

第1条　この規則は、和歌山県立産業技術専門学院設置条例(昭和45年和歌山県条例第13号)第3条の規定に基づき、産業技術専門学院の運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(訓練課程等)

第2条　産業技術専門学院で行う職業訓練に係る訓練課程、訓練科、訓練期間及び定員については、知事が別に定める。

(休業日)

第3条　産業技術専門学院の休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第4条　学院長は、非常変災その他急迫の異常があると認める場合は、臨時に休業することができる。

(入学者募集)

第5条　入学者の募集に関する期日、定員その他必要な事項は、別に定める。

(入学時期)

第6条　入学時期は、次の各号に掲げる訓練課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

(入学資格)

第7条　産業技術専門学院に入学しようとする者(以下「入学希望者」という。)の資格は、次のとおりとする。

(入学手続)

第8条　入学希望者は、次の各号に掲げる訓練課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める入学願書により作成し、学院長に提出しなければならない。

(入学者の決定)

第9条　学院長は、前条の入学願書を提出した者のうちから、選考により入学を許可する者を決定する。

(誓約書)

第10条　入学を許可された者(以下「生徒」という。)のうち普通課程に在学する者は、保証人を定めて、入学許可日までに誓約書(別記第4号様式)を学院長に提出しなければならない。

(保証人)

第11条　保証人は、親権者又は後見人(生徒が成年者である場合には、親族又は学院長が認めた者)で、独立の生計を営む者でなければならない。

(授業料等の納付)

第12条　生徒のうち、次の各号に掲げる課程に在学する者は、それぞれ当該各号に定める手数料及び使用料を納付しなければならない。

(授業料の減免等)

第13条　知事は、経済的理由その他特別の事情により授業料の納付が困難であると認められる生徒について、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(入学金の納付等)

第14条　入学金は、誓約書に、関係条例等に定めるところの所要の額の証紙を貼り付けて納めるものとする。

(入学考査手数料の納付等)

第15条　入学考査手数料は、入学願書に、関係条例等に定めるところの所要の額の証紙を貼り付けて納めるものとする。

(欠席)

第16条　生徒(施設外訓練の課程に在学する者を除く。次項において同じ。)は、病気その他の理由により欠席しようとするときは、あらかじめ学院長の承認を受けなければならない。

(退学)

第17条　生徒は、病気その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、退学願(別記第5号様式)を学院長に提出し、その許可を受けなければならない。

(処分)

第18条　学院長は、生徒が次の各号のいずれかに該当するときは、退学、停学、訓戒又は謹慎の処分をすることができる。

(処分の報告)

第19条　学院長は、前条の規定により処分を行ったときは、速やかに次の事項を知事に報告しなければならない。

(原状回復の義務等)

第20条　生徒は、産業技術専門学院の施設又は設備を故意又は重大な過失により滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(滅失、損傷の報告)

第21条　学院長は、産業技術専門学院の施設又は設備が滅失し、又は損傷したときは、速やかに知事に報告しなければならない。

(訓練手当)

第22条　県は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第23条第2項の規定に基づき、生徒に対して別に定めるところにより訓練手当を支給することがある。

(災害見舞金)

第23条　生徒は、職業訓練又は通校途上において災害を受けたときは、別に定めるところにより災害見舞金を受けることができる。

(表彰)

第24条　学院長は、生徒の行いが正しく、技能が優秀であって、他の生徒の模範となる者であると認めるときは、その者を表彰することができる。

(技能照査)

第25条　学院長は、普通課程の普通職業訓練を受けた者に対して、技能照査を行うものとする。

(修了証書)

第26条　学院長は、生徒が職業訓練の全課程を修了したときは、修了証書(別記第6号様式)を授与する。

(修了式の期日)

第27条　修了式は、次の各号に掲げる訓練課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に行うものとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、産業技術専門学院について必要な事項は、学院長が定める。