2　何人も、結婚及び就職に際しての身元の調査、並びにその他の行為により部落差別を行ってはならない。

2　県は、前項に定める施策の推進に当たっては、国、市町村、県民、事業者、関係機関等との連携を図るものとする。

3　県は、部落差別の解消に関して、市町村が実施する施策、並びに県民、事業者、関係機関等の取組に必要な情報の提供及び助言、その他の支援を行うものとする。

2　県民は、県及び市町村が実施する部落差別の解消のための施策に協力するものとする。

2　事業者は、県及び市町村が実施する部落差別の解消のための施策に協力するものとする。

2　特定電気通信役務提供者は、県及び市町村が実施する部落差別の解消を推進するための施策に協力するものとする。

3　特定電気通信役務提供者は、前2項に定めるもののほか、インターネット上において、その用いる法第2条第2号に規定する特定電気通信設備の記録媒体(当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報を記録し、又は当該電気通信設備の送信装置(当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報が入力されることによって部落差別が行われていることを確認したときは、当該提供されている情報(次条第1項及び第3項並びに第9条第1項において「提供情報」という。)の送信を防止する措置を行うものとする。

2　県は、市町村との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、第3条第2項の規定に違反して部落差別を行った者に対して必要な説示をするとともに、部落差別を行わないよう促すものとする。

3　県は、第1項の規定に関わらず、市町村に対し、第3条第1項の規定に違反して部落差別を行った者に対して必要な説示をし、部落差別を行わないこと及び提供情報を削除することを促すよう、要請することができるものとする。

4　県は、第2項の規定に関わらず、市町村に対し、第3条第2項の規定に違反して部落差別を行った者に対して必要な説示をし、及び部落差別を行わないよう促すことを、要請することができるものとする。

2　県は、前条第2項の規定により必要な説示を行い、促しても、これに従わない場合には、同項に規定する者に対し、部落差別を行わないよう、勧告するものとする。

3　知事は、県内事業者(県内に事務所又は事業所を有する事業者をいう。次条において同じ。)が次条各号に掲げる調査による部落差別を行った場合において、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、和歌山県人権尊重の社会づくり条例第5条に規定する和歌山県人権施策推進審議会の意見を聴くものとする。

2　県は、部落差別に関する相談に的確に応ずるため、相談に応ずる者の資質の向上を図る等必要な施策を講ずるよう努め、相談体制の充実を図るものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例第9条第3項及び第10条の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例第3条第2項の規定に違反して行われた部落差別について適用し、施行日前に同項の規定に違反して行われた部落差別については、なお従前の例による。