2　知事は、前項の規定にかかわらず、修学資金については、その貸付期間中に当該児童が20歳に達した後でも、なお継続してその貸付けを行うことができる。

3　知事は、第1項の規定にかかわらず、修学資金については、その修学の中途において当該資金の貸付けを受けている配偶者のない女子が死亡し、その際当該資金の貸付けにより修学している児童(20歳以上である者を含む。以下この項において同じ。)の父(実父及び養父を含む。)が次項各号のいずれかに該当し、かつ、当該資金の貸付けに係る第7条第1項の保証人の同意があった場合は、当該児童がその修学を終了するまでの間、当該児童に対して、当該資金の貸付けを行うことができる。

4　知事は、第1項の規定にかかわらず、父母(実父母及び養父母を含む。以下この項において同じ。)のいずれもが次の各号のいずれかに該当する児童(以下「父母のない児童」という。)に、当該児童の親権者又は後見人の同意を得て、前条各号に掲げる資金を貸し付けることができる。この場合、前条中「配偶者のない女子が扶養している児童」とあるのは、「父母のない児童」と読み替えるものとする。

2　貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

3　前項の規定による貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

4　修学資金及び就学支度資金の貸付金には、利子を付さないものとする。

5　結婚資金の貸付金には、据置期間経過後は、年3パーセントの利子を付するものとし、据置期間中は利子を付さないものとする。

2　前項の保証人は、当該資金の貸付けを受けた者と連帯して当該貸付金に係る債務を履行する責めを負うものとし、その保証債務には、第14条に規定する違約金に係るものを含むものとする。

3　修学資金又は就学支度資金の貸付けを受けて修学をし、又は入学をした者(以下「連帯借主」という。)は、連帯して当該貸付金に係る債務を履行する責めを負わなければならない。

2　知事は、前項の規定により、資金の貸付けを決定したときは、貸付決定通知書(別記第3号様式)を貸付けをしない決定をしたときは、貸付不承認決定通知書(別記第4号様式)を当該申請者に交付する。

2　修学資金の貸付金は、各月の初めに、当月分を交付するものとする。ただし、知事が必要と認めた場合は、数箇月分を合せてあらかじめ交付することができる。

2　修学資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月からこれを停止するものとする。

3　知事は、次に掲げる場合には、修学資金の貸付けを停止することができる。

4　前2項の規定により修学資金の貸付けが停止された場合には、既に貸し付けられた貸付金についての据置期間は、その貸付けが停止された後6箇月を経過するまでとする。

2　前項本文の規定により計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が500円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の規定により違約金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定により償還金の支払猶予を受けようとする者は、償還猶予申請書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の申請書を受理したときは、審査のうえ、償還金の支払いを猶予するときは、償還猶予決定通知書(別記第7号様式)により、支払いを猶予しないときは、償還猶予不承認決定通知書(別記第8号様式)によりそれぞれ申請者に通知する。

4　前項の規定により償還金の支払が猶予された場合には、その猶予期間中は貸付金の利子は付さないものとする。

2　前項の申請をしようとする者は、償還免除申請書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第1項の申請に基づき、償還債務の免除をすることとなったときは、償還免除決定通知書(別記第7号様式)により、免除しないこととなったときは、償還免除不承認決定通知書(別記第8号様式)により、それぞれ申請者に通知する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　和歌山県母子家庭修学資金貸付規則(昭和42年和歌山県規則第83号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　和歌山県母子福祉奨学資金貸付規則(昭和27年和歌山県規則第38号)は廃止する。

4　この規則の施行の日前に旧規則により貸付けを受けている修学資金は、この規則の規定により貸付けを受けたものとみなす。この場合において第5条第1号の規定は、昭和57年度以降に入学した者から適用するものとし、昭和56年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の和歌山県母子・寡婦福祉対策資金貸付規則(以下「旧貸付規則」という。)の規定に基づいて母子・寡婦福祉対策資金の貸付けを受けている者に係る取扱いについては、旧貸付規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。