(目的)

第1条　この条例は、水上オートバイに関し、その航行の規制その他の水上オートバイの航行の適正化に必要な措置を講ずることにより、公共水域の利用の適正化並びに公共水域における安全の確保及び良好な環境の保全を図るとともに、海洋性レクリエーション活動の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第3条　県は、国、関係市町村及び関係団体と連携し、水上オートバイの航行の適正化に関する広域的な施策を実施するものとする。

(操船者及び所有者等の責務)

第4条　操船者は、県の水上オートバイの航行の適正化に関する施策に協力して、公共水域に関する関係法令等を遵守するとともに、遊泳者等及び遊泳者等利用施設に配慮して水上オートバイの適正な操船に努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、県の水上オートバイの航行の適正化に関する施策に協力して、遊泳者等の安全の確保、遊泳者等利用施設の保護、周辺の環境の保全その他の遊泳者等及び環境への著しい影響を防止するための措置を講ずるため、操船者及び所有者等に水上オートバイの販売又は水上オートバイの利用に係る役務の提供を行った場合においては、当該操船者及び所有者等に対し、水上オートバイの適正な操船について注意を促すよう努めるものとする。

(規制水域の指定)

第6条　知事は、公共水域のうち、遊泳者等の安全の確保、遊泳者等利用施設の保護、周辺の環境の保全その他の遊泳者等及び環境への著しい影響を防止するための措置を講ずる必要があると認められる水域を、水上オートバイの乗り入れ又は航行を規制する水域(以下「規制水域」という。)として指定することができる。

(規制水域の航行禁止)

第7条　水上オートバイの操船者は、規制水域に水上オートバイを乗り入れ、又は規制水域において水上オートバイを航行させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(規制水域等の周知)

第8条　規制水域の指定があったときは、当該規制水域を地先水面とする地域がその区域内に存する市町村の長は、当該規制水域の範囲及びその水域における規制の内容を当該市町村に所在する事業者に周知するものとする。

(規制水域の指定に係る提案等)

第9条　市町村長は、水上オートバイと遊泳者等との事故の発生が特に懸念される水域を地先水面とする地域がその区域内に存するときは、当該事故の発生が特に懸念される水域について、規則で定めるところにより、その状況を示す書類その他の規則で定める書類を添えて、知事に対し、規制水域として指定することを提案することができる。

(情報の提供等)

第10条　規制水域を地先水面とする地域を区域とする市町村の長及び当該市町村に所在する事業者は、第7条の規定に違反する者を発見した場合は、その情報を県に提供するものとする。

(停止等の命令)

第11条　知事は、第7条の規定に違反して、規制水域において水上オートバイを乗り入れ、又は航行させている操船者に対して、次に掲げる事項を命じることができる。

(報告及び立入調査)

第12条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、操船者、所有者等、事業者その他の関係者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の施設その他の水上オートバイが所在すると認められる場所に立ち入り、水上オートバイ、船舶安全法(昭和8年法律第11号)第9条第1項に規定する船舶検査証書、小型船舶操縦者であることを証する操縦免許に係る操縦免許証その他の操船者の本人確認ができる書類その他必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(罰則)

第13条　第11条の規定による命令に従わない者は、5万円以下の過料に処する。

(他の法令等との関係)

第14条　水上オートバイの乗り入れ又は航行に関する規制については、他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。