(目的)

第1条　この規則は、和歌山県マリーナ条例(平成7年和歌山県条例第16号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、マリーナの管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(行為の許可の申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による許可を受けようとする者は、マリーナ内行為許可申請書(別記第1号様式)又はマリーナ内行為変更許可申請書(別記第2号様式)を知事に提出しなければならない。

(行為の制限)

第3条　条例第4条第1項第4号に規定する知事の指定する行為は、次に掲げるものとする。

(船舶保管施設専用利用の許可の期間)

第4条　条例別表第2に掲げる施設のうち船舶保管施設を専用利用する場合の許可の期間は、1年以内とする。

(有料施設の利用許可の制限)

第5条　指定管理者(マリーナの管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、知事。以下この条及び第9条から第11条までにおいて同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、有料施設の利用の許可をしないことができる。

(工作物等の設置の許可の申請)

第6条　条例第6条第1項の規定による許可を受けようとする者は、マリーナ施設工作物(設備)設置(変更・継続)許可申請書(別記第3号様式)を知事に提出しなければならない。

(使用料の納入)

第7条　条例第7条第1項及び第20条第6項に規定する使用料は、知事が指定した期限までにその全額を納入しなければならない。ただし、知事が認めるときは、船舶保管施設の専用使用に係る使用料については分割して納入することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　条例第4条第1項、第6条第1項又は第18条第1項の規定による許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又はその有料施設を転貸してはならない。

(出帰港届)

第9条　マリーナから出港しようとする者は、あらかじめその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(給水施設等の使用)

第10条　船舶保管施設及びけい留施設の利用の許可を受けた者は、給水施設及び給電施設を使用することができる。

(艇の標識)

第11条　船舶保管施設の専用利用の許可を受けた者は、指定管理者からその許可に係る艇であることを証する標識の交付を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第13条　指定管理者は、別表左欄に掲げる施設の区分ごとに指定するものとする。

(指定の申請)

第14条　条例第13条の申請書の様式は、ディンギーマリーナ指定管理者指定申請書(別記第6号様式)又はクルーザーマリーナ指定管理者指定申請書(別記第7号様式)によるものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、当該取り消された日から起算して30日以内に当該取り消された日の前日までの事業報告書を提出しなければならない。

(使用許可の申請)

第16条　利用許可に関する業務を指定管理者が行うことができない場合において、条例第18条第1項の規定による許可を受けようとする者は、有料施設使用許可申請書(別記第8号様式)を知事に提出しなければならない。

(書類の経由)

第17条　この規則の規定により知事に提出する書類は、指定管理者を経由しなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、マリーナの管理について必要な事項は、知事又は知事の承認を受けて指定管理者が別に定める。