(目的)

第1条　この条例は、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立することにより、公共水域等の利用の適正化及び良好な生活環境の保全を図るとともに、海洋性レクリエーション活動の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第3条　県は、プレジャーボートの係留保管の適正化を図るため、係留保管施設の確保等プレジャーボートに関する総合的な施策(以下「適正化施策」という。)の推進に努めなければならない。

(プレジャーボート所有者の責務)

第4条　プレジャーボート所有者は、公共水域等に関する関係法令等を遵守するとともに、他の船舶の航行に配慮してプレジャーボートの適正な利用に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　プレジャーボートの製造、輸入、販売又は保管を業とする者は、プレジャーボート所有者に対し、係留保管施設への係留保管その他プレジャーボートの適正な利用について啓発に努めるとともに、適正化施策に協力するものとする。

(関係機関等との連携)

第6条　県は、適正化施策の実施に当たっては、国、市町村その他関係機関と連携を図るものとする。

(広報啓発)

第7条　県は、プレジャーボート所有者に対し、その責務の自覚を促すため、プレジャーボートに係る法令等及び利用上の基本的な秩序について広報その他の啓発活動を行うものとする。

(重点調整区域の指定等)

第8条　知事は、公共水域等(第2条第5号エに掲げる区域を除く。)のうち適正化施策を推進する上で著しく支障があり、かつ、プレジャーボートの係留保管について特に調整を図る必要がある区域を、重点調整区域として指定することができる。

(重点調整区域内のプレジャーボート所有者の届出)

第9条　プレジャーボート所有者は、重点調整区域内にプレジャーボートを係留保管しているときは、規則で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

(届出済証)

第10条　知事は、前条の規定による届出を受理したときは、規則で定める届出済証を交付するものとする。

(変更事項の届出)

第11条　届出者は、第9条の規定により届け出た事項のうち規則で定めるものについて変更があったときは、知事に届け出なければならない。

(届出済証の返納)

第12条　届出者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、届出済証を知事に返納しなければならない。

(届出済証の掲示)

第13条　届出者は、届出済証をプレジャーボートの船外から見やすい場所に掲示しなければならない。

(重点調整区域内の放置に対する指導等)

第14条　知事は、重点調整区域内において、届出済証の掲示がないプレジャーボートが放置されているとき、又は届出済証の掲示がないプレジャーボートが放置され、かつ、当該プレジャーボートの係留の用に供する工作物その他の物件が設置されているときは、プレジャーボート等所有者に対し、プレジャーボート等の移動又は撤去を行うよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。

(公表)

第15条　知事は、前条の規定により必要な措置をとることを命じられた者が正当な理由がなくその措置を履行しないときは、その者の氏名又は名称及び住所、当該命令に従わなかった事実その他規則で定める事項を公表することができる。

(所有者が不明の場合の措置)

第16条　第14条の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべきプレジャーボート等所有者を確知することができないときは、知事は、当該措置を自ら行い、又は第三者をしてこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、知事又は第三者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公示しなければならない。

(立入調査)

第17条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員又は第三者に、プレジャーボートに立ち入り、プレジャーボート所有者その他プレジャーボートの適正な係留保管に関する事項を確認するため必要な調査をさせることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。