低入札価格調査制度の改正について

低入札価格調査制度の改正について

平成20年12月18日掲載

平成21年4月10日一部更新
平成22年4月15日一部更新
平成23年4月1日一部更新
平成23年7月1日一部更新
平成23年9月29日一部更新
平成25年6月13日一部更新
平成26年3月25日一部更新
平成27年3月11日一部更新
平成27年4月22日一部更新
平成27年9月25日一部更新
平成28年5月23日一部更新
平成29年5月16日一部更新

和歌山県においては、平成8年度から、低入札価格調査制度により審査を実施してきたところですが、今般、公共調達制度の一部改定により、平成20年12月18日以降に公告された工事について、低入札価格調査を実施する場合は以下のとおり取扱います。

1 低入札価格調査の対象工事

低入札価格調査の対象工事を平成26年4月1日以降公告分の入札より、予定価格(税抜き)1億円以上の工事に変更します。

2 見積額の積算根拠の審査の厳格化

従来より予定価格500万円以上の工事で求めていた工事費内訳書については、入札額と工事費内訳書の工事価格計が必ずしも一致して いなくても可としていましたが、調査基準価格を下回る入札者については、入札額と工事費内訳書の工事価格計は必ず同額であることを必要とし、同額でない場合は失格となります。
また、低入札価格調査時に提出すべき様式(積算内訳書)については、工事費内訳書における直接工事費、
共通仮設費、現場管理費、一般管理費等、工事価格計と同額であることを必要とし、同額でない場合は失格と
なります。

3 特別重点調査

入札内訳書の金額のうち各費用のいずれかが、以下に満たない場合は特別重点調査の対象とし、通常の
低入札価格調査で求める資料に加えて添付資料を求め、積算根拠が過去の実績に基づく妥当なものかどうか
の調査
等を行います。

  • 直接工事費 95%
  • 共通仮設費 70%
  • 現場管理費 70%
  • 一般管理費等 30%
  • 平成21年4月16日公告分より特別重点調査の対象となる現場管理費の割合を60%から70%とする改正を行っています。
  • 平成22年4月15日公告分より、調査対象工事は開札から落札まで不測の日数を要する場合があるため、低入札価格調査に着手した日以降において入札者から入札経過について問い合わせがあった場合は、その者の評価順位を回答する改正を行っています。
  • 平成27年5月15日公告分より、特別重点調査の対象となる直接工事費の割合を75%から95%とする改正を行っています。
  • 平成27年10月1日公告分より、営繕工事については、直接工事費及び現場管理費について個別に判定せず、合計額で判定を行います。

4 低入札価格調査実施要領の改正

平成23年4月1日以降公告分の入札より適用

  • 提出書類の簡素化
    低入札価格調査に必要な最小限の提出書類とします。(様式1から15を、様式1から10へ変更)
  • 低入札価格調査の厳格化
    積算内訳表(様式3-1)の単価が、複数の見積もり等から積み上げている場合、当該単価の単価表を作成し、根拠となる見積もり業者名や算定式を記載することとします。事情聴取の結果、確認が必要となった事項について、事情聴取日の次の開庁日までに確認資料を提出しなかった場合は失格とします。

平成23年7月1日以降公告分の入札より適用

  • 調査基準価格の算定式の見直し
    現場管理費に乗ずる率を100分の80に改正します。

平成23年9月29日以降公告分の入札より適用

  • 調査対象工事の見直し
    原則として、予定価格(税込み)が1億円以上の工事を対象とします。

平成25年6月13日以降公告分の入札より適用

  • 調査基準価格の算定式の見直し
    一般管理費に乗ずる率を100分の55に改正します。
  • 試験頻度の見直し
    土木工事施工管理基準等で定められた品質管理基準に示される施工に関する試験頻度、及び技術提案をした施工に関する試験頻度について2倍としていましたが、技術提案をした施工に関する試験頻度が、土木工事施工管理基準等で定められた品質管理基準に示される施工に関する試験頻度の2倍以上である場合は対象外とします。

平成26年4月1日以降公告分の入札より適用

  • 調査対象工事の見直し
    原則として、予定価格(税抜き)が1億円以上の工事を対象とします。

平成27年4月1日以降公告分の入札より適用

  • 社会保険未加入対策
    元請業者及び一次下請業者についての「社会保険等への加入状況」に関する報告様式を追加。
    失格判断基準に元請業者及び一次下請業者が社会保険等に未加入である場合を追加。

    (加入義務がない場合は除く)

平成27年5月15日以降公告分の入札より適用

  • 特別重点調査価格の算定式の見直し
    直接工事費に乗ずる率を100分の95に改正します。
  • 社会保険未加入対策
    失格判断基準に、一次下請業者の法定福利費が未計上である場合、その理由に合理性がない又は明記がない場合を追加。

平成27年10月1日以降公告分の入札より適用

  • 営繕工事に係る特別重点調査基準の見直し
    特別重点調査の基準額について、営繕工事においては、直接工事費及び現場管理費について個別に判定せず、合計額で判定を行います。

平成28年6月1日以降公告分の入札より適用

  • 調査基準価格の算定式の見直し
    現場管理費に乗ずる率を100分の90に改正します。

平成29年6月1日以降公告分の入札より適用

  • 調査基準価格の算定式の見直し
    直接工事費に乗ずる率を100分の97に改正します。

以下の要領等はダウンロード可能です。

様式1

(平成29年6月1日以降からの公告分の入札にも適用)
(平成27年10月1日以降からの公告分の入札より適用)

(重要)様式1から様式9については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

様式2

(平成27年5月15日以降からの公告分の入札より適用)
(重要)様式1から様式9については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

様式3

(平成27年4月1日以降からの公告分の入札より適用)
(重要)様式1から様式9については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

様式4

(平成26年4月1日以降からの公告分の入札より適用)
(重要)様式1から様式8については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

様式5

(平成25年6月13日からの公告分の入札より適用)
(重要)様式1から様式8については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

様式6

(平成23年4月1日から平成25年6月12日までの公告分の入札に適用)
(重要)様式1から様式8については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

様式7

(平成23年3月31日までの公告分の入札に適用)
(重要)様式1から様式13については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

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