県土整備部 都市住宅局 都市政策課
お知らせ
- 「和歌山県の都市計画2017」を作成しました
- 「建築基準法による道路位置指定の手引き」を改訂しました
- 「熊野参詣道(大辺路)特定景観形成地域の拡大に係る和歌山県景観計画(変更案)」に対するご意見の募集結果について
- 「大規模盛土造成地マップについて」を更新しました
- 「平成29年度被災宅地危険度判定士養成講習会」を実施しました
太陽光発電施設を設置する皆様へのお知らせ(PDF形式100キロバイト)
「和歌山県屋外広告物条例施行規則別表第2に規定する知事が指定する特産品、知事が指定する地域及び知事が指定する観光施設または観光地点について」を改正しました(PDF形式 317キロバイト)
「和歌山県屋外広告物条例施行規則」を改正しました(PDF形式2,356キロバイト)
田辺市が景観行政団体に移行します(PDF形式83キロバイト)
- 都市公園及び都市公園施設の指定管理者の指定について
都市計画関係
- 和歌山県の都市計画2017
平成29年度に作成した和歌山県の都市計画についての冊子です。
都市計画区域(PDF形式 49キロバイト)
準都市計画区域(PDF形式 31キロバイト)
土地利用(PDF形式 287キロバイト)
都市施設(PDF形式 765キロバイト)
市街地開発事業(PDF形式 90キロバイト)
都市計画審議会(PDF形式 132キロバイト)
参考資料(PDF形式 338キロバイト)
- 都市計画区域マスタープラン
平成16年5月17日都市計画決定(最終 平成27年5月8日変更) - 都市計画区域及び準都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率、容積率および各部分の高さの限度の指定
平成16年5月1日施行(最終 平成27年4月1日改定) - 都市計画審議会
和歌山県都市計画道路見直し方針(PDF形式440キロバイト)
平成23年3月に作成(平成25年3月改定)
開発関係
- 開発行政について
開発許可等の開発行政について説明しています。 - 開発審査会
- 権限移譲について
平成22年4月1日から都市計画法の一部(開発許可)及び宅地造成等規制法に関する事務権限は市町村へ移譲されました。詳しくは以下をご覧ください。
まちづくり関係
- まちづくりに関する事業紹介(社会資本整備総合交付金)
「都市局所管」
- 都市再生整備計画事業(旧 まちづくり交付金)
- 都市防災総合推進事業
- 土地区画整理事業
「住宅局所管」
- 住宅市街地総合整備事業
- 街なみ環境整備事業
- 市街地再開発事業
景観関係
- 和歌山県の景観施策
和歌山県の景観施策のページです。届出の流れ、様式等のダウンロードもこちらから。なお、景観行政団体である和歌山市、田辺市、高野町、有田川町では各市町独自の景観条例のため、各市町に対し届出をしてください。
和歌山市(外部リンク)
田辺市(外部リンク)
高野町(外部リンク)
有田川町(外部リンク) - 風致地区の規制について
風致地区内での開発行為や建築等を行うには許可が必要となります。
良好な景観形成を進めるうえで、県民が主体となり景観づくりを進めていくことが大変重要です。
建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例(平成24年1月1日施行)
- 「きのくに風景讃歌」和歌山県景観まちづくりポータルサイト(外部リンク)
屋外広告物関係
- 和歌山県屋外広告物制度について
屋外広告物設置にかかる規制を示したものです。屋外広告物制度の手引き、規制図、許可申請関係の様式については、こちらをご覧ください。 - 屋外広告業について
屋外広告業の新規(更新)登録や変更・廃業の届出については、こちらをご覧ください。 - 広告主の皆様へ
看板の依頼は和歌山県屋外広告業登録業者へ依頼して下さい。和歌山県屋外広告業登録簿はこちらから - 屋外広告業者に対する是正指導及び監督処分基準
- 屋外広告物講習会について
近畿府県(市)が持ち回りで開催しています。
屋外広告物講習会開催情報(外部リンク) - 高速道路等沿道における取組について
公園関係
- 県営都市公園及び公園施設
県営都市公園・施設の一覧、例規、様式
(指定管理者ページへの直リンク)
紀三井寺公園(外部リンク)
河西緩衝緑地(外部リンク)
和歌公園(外部リンク)
秋葉山公園県民水泳場(外部リンク)
県立橋本体育館(外部リンク)
県営相撲競技場(外部リンク) - 社会資本総合整備計画
都市政策課の主な業務内容
班名 | TEL | 業務内容 |
---|---|---|
景観・公園班 | 073-441-3228 |
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管理調整班 | 073-441-3230 |
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まちづくり推進班 | 073-441-3234 |
|
開発・計画班 | 073-441-3231 |
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(備考)
平成21年4月1日から都市政策課の業務内容が一部変更になりました。変更内容は以下のとおりです。
- 「都市政策課」から「建築住宅課(旧 住宅環境課)」へ移動
耐震診断・耐震改修関係
福祉のまちづくり・バリアフリー新法関係
アスベスト関係
被災建築物応急危険度判定制度関係
建築基準法関係(建築確認等)
建築士 建築士事務所登録関係
建設リサイクル法関係
- 「建築住宅課(旧 住宅環境課)」から「都市政策課」へ移動
まちづくり関係
県営公園緑地等関係