データを利活用した研究成果

和歌山県データ利活用推進センターで実施した研究成果（共同研究を含む。）やデータ分析をおこなった事例等を掲載しています。

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研究一覧

統計データ利活用推進事業
- 和歌山県における空き家分布の推計
公募型研究事業
- 和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性と再編
- 和歌山県の健康寿命の延伸
その他

統計データ利活用推進事業

和歌山県における空き家分布の推計

代表研究者　秋山祐樹 (東京大学)

和歌山市が保有する各種公共データ（住民基本台帳、水道使用量情報、建物登記情報）と、空き家分布の調査データを活用することで、和歌山市全域の空き家分布状況を迅速、安価に推定するモデルを構築するとともに、同モデルの信頼性の検証を実施。
また、同モデルを用いて、和歌山市全域の空き家率を推定し、その結果を地図化した結果を作成するとともに、和歌山市が実施した空き家分布の調査データから得られる真値とモデルによる推定値を比較し、その違いを考察。さらには、同モデルに公的統計データを追加して活用する方法についても検討。

<総務省統計局、（独）統計センター、和歌山県、和歌山市及び東京大学との共同研究プロジェクト>

公募型研究事業

和歌山県産食材の美容（アンチエイジング）への効果

代表研究者　似内映之 (和歌山大学)

和歌山県の柿は日本一の生産量を誇り、ビタミンC、βクリプトキサンチン、βカロテン、タンニンなどの、血行動態を改善して美容への効果が期待できる抗酸化作用を有した栄養素が豊富に含まれているが、みかんに比べてその美容健康への効果を調査・研究した例は少ない。また肌の状態と血行動態の関係性についても、肌年齢と毛細血管の状態との比較程度であり、積極的に血行動態との関係性を調査・研究した例は、研究代表者のグループ以外では実施されていない。そのため本事業では、柿の摂取による肌状態の変化および血行動態の変化を調査した。
被験者をランダムに柿摂取群と非摂取群に分けて、摂取群には、2021年9月下旬から10月下旬にかけて、和歌山県産のたねなし柿を毎日摂取してもらった。
なお、本研究の実施にあたっては、和歌山大学倫理委員会より承認番号令02-01-12Jおよび令03-01-05Jにて承認を受けた。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（令和2・3年度）＞

ごみ散乱状況調査とごみ箱設置社会実験に基づくごみの散乱防止効果の分析

代表研究者　吉田登 (和歌山大学)

令和2年4月に施行された「和歌山県ごみの散乱防止に関する条例」では、ごみの散乱の防止に関する広域的かつ総合的な施策を策定することとされているが、県内市町村では、公衆用のごみ箱設置に関する情報が不明確であり、設置に取り組むことが困難である。ごみ箱設置を進めるには、「散乱ごみ発生の要因」と「ごみ箱設置の費用対効果」に関する情報が不可欠である。
令和2年度研究で、文献調査および自治体へのヒアリングを通して、ごみ散乱への対応策を把握する。また、和歌山市等の特定美観地域およびその周辺をウォークスルー調査（令和2年10～11月）し、ごみの散乱状況をごみの種類別にヒートマップで可視化した。令和3年度研究で、ごみ箱設置によるごみの散乱防止効果検証のため、社会実験を実施した。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（令和2・3年度）＞

和歌山県で行うワーケーションの効果

代表研究者　桝野弥千雄（富士通Japan株式会社）

「サスティナブルエコツーリズムをテーマにしたワーケーションプログラム」において、ワーケーション受け入れ側である和歌山県の視点と、ワーケーション実施側の富士通社員の視点で、ワーケーションプログラムの効果を検証し、改善点を明らかにする。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（令和3年度）＞

和歌山県における地域経済ハザードマップの開発

代表研究者　山﨑雅人 (名古屋大学)

工業統計や産業連関表、民間データ等を用いて県内製造業のサプライチェーンを分析し、経済活動上の重要度を数値化・可視化するとともに、自然災害のハザードマップと対応させ、地域経済ハザードマップを作成する。また、特に重要かつリスクの高い事業所について、県内外の取引先を含めたサプライチェーンマップを作成する。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（令和元年度）＞

和歌山県内の薬剤師及び薬局の現状と今後10年先までの将来動向

代表研究者　石井一夫 (久留米大学)

和歌山県内の薬局の高齢化や人材（後継者）不足を克服するために、ICTの利活用が、どの程度有効かを見極めるための、薬局の現状調査を行う。それにより、厚生労働省による「かかりつけ薬剤師・薬局」による薬局の地域包括ケアシステムへの寄与とその推進の可能性を評価する。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（令和元・2年度）＞

和歌山県におけるベンチャーエコシステムの形成に向けて～和歌山県の第二創業の実態～

代表研究者　木野泰伸 (筑波大学)

和歌山県における第二創業を含む広い意味でのビジネス創業に関わる課題点を明らかにするため、初めに創業及び第二創業を実施した和歌山県内企業8社にインタビューを行い、インタビュー結果から書き起こしたテキストデータから確認できる概念を導出した。その結果をもとにアンケート設計を⾏い、和歌⼭県内および和歌⼭県外の⽅に対して、創業、第⼆創業に関する実態調査を実施した。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（平成30・31年度）＞

和歌山県における食品ロスの削減に向けて

代表研究者　吉野　孝 (和歌山大学)

「小売業における食品の見切りが、消費者の予定しない購入に繋がり、その結果、賞味・消費期限の短さや予定外の購入、予定以上の購入などの理由により、家庭における食品ロスの増加に繋がる」という仮説を立て、実際の「POSデータ」を用いて「見切り」に着目し、検証を行った。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（平成30・31年度）＞

和歌山県の健康寿命の延伸

代表研究者　立道昌幸 (東海大学)

行政施策としての郵送健診が、(1)若年者の糖尿病早期発見、重症化予防事業、(2)特定健診未受診者の受診率改善事業に対して、有効かどうか実証することを目的とした。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（平成29・30年度）＞

和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性化と再編

代表研究者　水内俊雄 (大阪市立大学)

「GIS・人口推計」、「地域賦活事業の検証と提案」、「集落再編成とコスト推計分析」と3つのチームが地理情報プラットフォームとして形成し、異なる専門分野のメンバーが連携して研究を進めたのが特徴であり、統計的な分析手法としては、国勢調査の小地域統計やよりミクロな統計区単位のデータを用いて、多層的なスケールの地理的範囲で人口動態の把握を試み、人口推計や推移の検証を行った。

＜和歌山県データを利活用した公募型研究（平成29・30年度）＞

その他

行政データの匿名化

和歌山県では、庁内で保有する行政データを特定の個人を識別することができないよう加工して得られた情報(以下、「匿名データ」という。)を、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、部局横断的に利活用しました。

その利用状況について、県民に対する透明性を確保する目的で、下記のとおり公表しています。

匿名データ利用状況一覧（エクセル形式 13キロバイト）

和歌山県における健康寿命の延伸～「健康長寿日本一わかやま」を目指して～

代表研究者　竹村彰通 (滋賀大学)

和歌山県では県民の健康増進、維持を図ることを目的に“健康長寿日本一わかやま” を目指して県健康増進計画等を作成し、目標を定め各施策に取り組んでいる。しかしながら、和歌山県の平均寿命・健康寿命は全国の低位にあり、健康寿命は重要な課題となっている。本研究においては、滋賀県の長寿要因の研究を参考に、ボランティア参加等の社会的環境因子（医療・福祉・保健分野ではない、間接要因）を滋賀大学との共同研究にて探索する。

＜滋賀大学との共同研究＞

和歌山県内市町村の平成27年産業連関表

代表研究者　徳冨智哉 (和歌山県データ利活用推進センター)

和歌山県内の全市町村について、平成27年産業連関表を作成した。作成には、経済センサス活動調査の調査票情報をはじめ、様々な統計データを用いた。

和歌山県の介護離職の現状の把握