和歌山県内市町村の平成27年産業連関表
公開日: 2021年1月26日
所属機関 | 和歌山県データ利活用推進センター |
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氏名 | 徳冨智哉 |
e0201003@pref.wakayama.lg.jp |
概要
和歌山県内の全市町村について、平成27年産業連関表を作成した。作成には、経済センサス活動調査の調査票情報をはじめ、様々な統計データを用いた。データの詳細に関しては、産業連関表作成手順(PDF形式 2,380キロバイト)を参照されたい。
分析結果
各市町村の取引基本表、投入係数表、逆行列係数表(開放型)を掲載している。また、国・県・市町村の部門対応表を収録している。 部門数は、国・県の平成23年産業連関表に基づき、108とした。
データ活用
- 作業ファイル(圧縮ファイル(ZIP) 5,148キロバイト)
産業連関表の作成に用いたエクセルファイル及びRファイル。エクセルファイルにおいて、経済センサス活動調査の調査票情報は公表できないため空欄にしている。そのため、大部分の数式がエラーとなっている。 - 産業連関表作成手順(PDF形式 2,380キロバイト)
作業ファイルで何をやっているのかを説明している。連関表作成に用いたデータについても記載している。 - 別添(PDF形式 406キロバイト)
「産業連関表作成手順」に記載しきれなかった大きな表を掲載している。 - Rのインストールと基本操作(PDF形式 1,015キロバイト)
注釈
「データ活用」の work.zip 内のファイル及び IO_manual.pdf をもとに、令和2年産業連関表を作成することができる。ただし、以下の点に留意されたい。
- 作成には、令和3年経済センサス活動調査(製造業・品目)、平成28年及び令和3年の経済センサス活動調査の調査票情報が必要となる。
- 調査票情報の他に必要なデータについても、IO_manual.pdf を参考に必要な年次のデータをダウンロードすること。
- 以下の点について、本アーカイブで公表している産業連関表は、国の平成23年産業連関表の体裁を踏まえている。
- 部門数
- 部門対応表
- 最終需要部門の項目
- ところが、国の平成27年産業連関表では上記の内容が変更されている。
- 部門数が108→107に減少した
- 部門対応が一部変更された
- 最終需要部門から調整項が削除された
- そのため、令和2年産業連関表を作成する際は、次の2通りの方針が考えられる。
- 国の平成23年産業連関表を踏襲 →「作業ファイル.xlsx」の修正は不要
- 国の平成27年産業連関表を踏襲 →「作業ファイル.xlsx」の大幅な修正が必要