対象者	提出書類
事業の活用を希望する全事業者	・重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業計画書 ・【様式1】重点医師偏在対策支援区域における承継・開業支援事業実施計画書
施設整備事業の活用を希望する事業者	・【様式2・3】令和8年度医療施設等施設整備費補助金 事業計画総括表・施設整備事業費内訳書 ・施設の配置図（全体図面） ・事業費の算出根拠となり得る見積書
設備整備事業の活用を希望する事業者	・【様式4】令和8年度医療施設等設備整備費補助金 事業計画総括表 ・事業費の算出根拠となり得る見積書
地域への定着支援事業の活用を希望する事業者	・【様式5・6】所要額調書・基準額算出書

※和歌山県医療対策協議会及び和歌山県保険者協議会において支援対象としての合意が必要になるため、提出いただいた書類に基づきヒアリングを行う場合があります。

(2)提出期限

　令和8年4月21日（火）必着

(3)提出方法

　提出期限までに「(1)提出書類」を以下のメールアドレスまでお送りください。

　和歌山県福祉保健部福祉保健政策局医務課

　電子メール　e0501001@pref.wakayama.lg.jp

(1)　書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。国及び県の予算等の都合により申請額の全額、または一部を支給できない場合があります。
 

(2)　本事業は和歌山県医療対策協議会及び和歌山県保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所が対象となります。補助事業の活用希望のあった事業所及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、御同意いただいた上で必要書類等を提出してください。

(3)　補助金額の算定にあたっては、「和歌山県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の補助対象等について」を参照してください。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。

(5)　事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、事前に関係機関と協議の上、関係法令等に沿った計画としてください。

(6)　補助事業は単年度会計のため、原則、令和8年度中に事業を完了する必要があります。ただし、大規模な施設整備等で、工事期間が複数年にわたることが明らかな場合は、事前に相談してください。
 

(7)　 事業への着手は、補助金交付を内示した後となります。事業の契約手続きについては、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じていただきます。補助事業が不採択となった場合も その旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。

　和歌山県福祉保健部福祉保健政策局医務課

　　電話番号：073-441-2600（受付時間 9:00～17:45 土日祝日を除く）

　　ＦＡＸ：073-424-0425