「介護テクノロジー定着支援事業補助金」の募集について
※旧介護ロボット等導入支援事業補助金
和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護テクノロジーの導入を行う事業所に対して導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。 介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護テクノロジーの導入をご検討ください。
令和7年度介護テクノロジー定着支援事業補助金について
1 問い合わせ先
2 介護テクノロジー定着支援事業に係る2次募集について
令和7年度介護テクノロジー定着支援事業補助金の1次募集において、予算の残額が生じたため、2次募集を行います。
つきましては、介護テクノロジーの導入を検討している事業所については、ご活用下さい。
※1次募集の申請分は、順次交付決定を行う予定です。
1．対象者
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
2．交付申請(2次募集)の手続き
交付申請の際には、4-1にある交付要綱やQ&Aを必ずご確認ください。
【2次募集期間】
令和7年10月24日～令和7年11月14日(必着）
【提出書類】
①介護テクノロジー定着支援事業補助金交付申請書（別記第1号様式）
②通帳の写し（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できるもの。）
③介護テクノロジー定着計画書（別記第2号様式）
④介護テクノロジー定着支援事業補助金所要額調書（別記第3号様式）
⑤収支予定額内訳書（別記第4号様式）
⑥補助事業者が介護保険法（平成9年法律第123号）又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）
に基づくサービスを提供していることがわかる書類（許認可等の写し）
⑦介護テクノロジー定着支援事業に係る介護生産性向上オンラインセミナー事後アンケートの写し
⑧SECURITY ACTIONの自己宣言が完了していることがわかる書類
⑨利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための
委員会（名称は問わない。）の設置が確認できる書類（施設系サービス事業所に限る。）
⑩補助事業が完了するまでに「ケアプランデータ連携システム」の利用開始することを宣言した書類
（居宅介護支援・居宅サービス事業所に限る。）
⑪役員等名簿（補助事業者が法人である場合に限る。）
⑫同意書
⑬職員数がわかる書類（介護ソフトを導入し、職員数に応じ合計金額が変動する場合に限る。）
⑭見積書の写し
※複数の業者から見積を取るなど、見積書の妥当性の確認をお願いします。
⑮導入する介護テクノロジーの概要がわかる資料（TAISに未掲載の機器に限る。）
※TAIS（https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php）に未掲載の機器のみ
⑯通信環境整備に伴う工事の図面・概要（通信環境整備を行う場合に限る。）
⑰その他知事が必要と認める書類
※提出様式※
①・④・⑤・⑪・⑫：
（申請書類A）別記第1、3、4号様式・役員名簿（エクセル形式 78キロバイト）
③・⑩：（申請書類B）別記2号様式（エクセル形式 45キロバイト）
【提出方法】
下記メールアドレス宛てにメールで提出してください。
e-mail ： e0403001@pref.wakayama.lg.jp
件名 ： 【法人名】介護テクノロジー定着支援事業に係る2次募集について
【事業の流れ（予定）】
①10月24日～11月14日 2次募集申請
②12月末 交付決定
③交付決定後～1月末 事業実施
④2月10日まで 実績報告書提出
⑤3月下旬 補助金支払
※申請の規模等により前後いたしますので、参考程度としてください。
3.介護テクノロジー定着支援事業に係る介護生産性向上オンラインセミナーの受講について
今年度は、補助要件にセミナーの受講が要件となっています。
今年度行われたセミナーを未受講の事業所においては、下記URLから受講申込をした後、アーカイブの視聴及び事後アンケートの回答を行ってください。
※補助金の申請を行う事業所毎にセミナーを受講してください。
※サービス種別毎に1事業所として扱うので、複数のサービスが併設されている事業所は、
各サービス種別毎に受講するようにしてください。
※「事後アンケートの回答画面」は交付申請の添付書類になっていますので、保管をお願いします。
※既に受講済みの事業所においては、アーカイブの視聴及びアンケートの回答は不要です。
【受講申込期限】
令和7年10月24日～令和7年11月7日(必着）
【事後アンケート回答期限】
令和7年10月24日～令和7年11月14日(必着）
【各種URL】
（受講申込URL）：https://forms.gle/QdqHP1Aceba3NGvu9（外部リンク）
（アーカイブURL）：https://youtu.be/u_yq81pWxP4（外部リンク）
（アンケートURL）：https://forms.gle/A5ZNw25vqj34dqGc9（外部リンク）
4．交付申請要件
以下の「3 業務改善計画について」における業務改善計画の提出を行っていること
5.留意事項
・2次募集の結果、予算を超える申請があった場合には、予算額の範囲内において補助金交付を行うため、
介護テクノロジーの補助額・補助概数等の調整を行いますので、「申請すれば必ず補助を受けられる」ということではありません。
＜参考例(令和6年度における採択方法)＞
予算額の交付決定の優先順位（①＞②＞③）
①初めて補助を申請する事業所
②直近の交付年度から経過年数が長い事業所（※）
③予算額を超過する年度については、累計の補助金額が低い事業所
※1次募集で申請した事業所については、直近の交付年度が令和7年度となります。
・事業の実施(発注・導入・支払)については、必ず交付決定後から令和8年1月31日までに行う必要があります。
交付決定前や2月1日以降に事業を実施した場合には、補助対象外となります。
3 業務改善計画について
令和7年度介護テクノロジー定着支援事業補助金においては、下記業務改善計画の提出が必要となります。
交付申請を行う事業者については、必ず提出してください。
【提出様式】
業務改善計画：介護テクノロジー定着支援事業 業務改善計画書様式 （R7年度版）（エクセル形式 38キロバイト）
【提出方法】
提出先：和歌山県介護生産性向上総合相談センター
受付期間：令和7年10月9日～令和7年11月14日（必着）
提出方法：下記フォームより申し込みしてください。
（URL）：https://wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?page_id=7422（外部リンク）
4 補助金の内容、関係様式
1．補助金交付要綱等
【要 綱】
介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱（PDF形式 391キロバイト）
交付要綱新旧対照表（PDF形式 412キロバイト）
交付要綱（別表・様式）新旧対照表PDF形式 2,709キロバイト）
【 Ｑ＆Ａ 】Ｑ＆Ａ（PDF形式 261キロバイト）(令和7年10月24日修正)
2．補助対象事業者
和歌山県内に所在する以下の事業所
・介護保険法（平成9年法律第123号）に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
・老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
3．補助対象事業 ※詳細は要綱第2条、3条、3条別表2、Q＆Aを参照ください。
【介護テクノロジーの導入事業】
・重点分野に該当する機器 厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器
・その他機器 上記によらず、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、
介護サービスの質の向上に繋がると知事が判断した機器等
【介護テクノロジーのパッケージ型導入事業】
・「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まる機器等を併せて導入するもの
【導入支援と一体的に行う業務改善支援事業】
・第三者による業務改善支援を受けるもの
・生産性向上の取組に関する研修・相談等による支援を受けるもの
＜要綱の補足＞
【介護テクノロジー】（要綱第2条第1項）
〇厚生労働省が定める介護テクノロジーの定義（PDF形式1,799キロバイト）
【要件】（要綱第3条第2項）
〇科学的介護情報システム（LIFE）
〇SECURITY ACTIONについて
4．補助金額・補助率 ※詳細は、要綱第4条・Q＆Aを参照ください。
【介護テクノロジーの導入事業】
〇介護テクノロジー（介護ソフト除く）
1機器につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫
・移乗介護、入浴支援、その他機器は100万円
・上記以外の介護テクノロジーは30万円
〇介護ソフト
1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫ 100万～255万（契約方式や職員数等により変動）
【介護テクノロジーのパッケージ型導入】
1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫ 400万円
【導入支援と一体的に行う業務改善支援】
1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）
≪補助限度額≫ 45万円
5.関係様式
○補助金内示後の交付申請
（申請書類A）（申請書類A別記第1、3、4号様式・役員名簿エクセル形式 78キロバイト）
（申請書類B）（申請書類B別記2号様式エクセル形式 45キロバイト）
〇導入後の実績報告
（実績報告書）（実績報告書別記第9、10、11号様式エクセル形式 54キロバイト）
〇消費税等仕入控除税額報告
（消費税等仕入控除税額報告書）別記第5号様式（ワード形式 16キロバイト）
〇申請内容変更 ※申請内容に変更がある場合のみ提出
＜補助額に変更が有る場合＞
（変更交付申請書）（変更交付申請書別記8、3、4号様式エクセル形式 56キロバイト）
（申請書類B）（申請書類B別記2号様式エクセル形式 45キロバイト）
＜補助額に変更が無い場合＞
（変更承認申請書）（変更承認申請書別記6、3、4号様式エクセル形式 55キロバイト）
（申請書類B）（申請書類B別記2号様式エクセル形式 45キロバイト）
〇申請取り止め ※申請を取り止める場合のみ提出
(事業中止承認申請書)別記第7号様式（ワード形式 21キロバイト）
6．関連情報
〇介護テクノロジー導入に係る参考情報
公益財団法人テクノエイド協会の提供する福祉用具情報システム（TAIS）において、
重点分野に該当する介護テクノロジーに関する情報を調べることが出来ますので、御活用下さい。
公益財団法人テクノエイド協会 福祉用具情報システム（TAIS）（外部リンク）
〇介護テクノロジー相談窓口
活用定着に向けたサポートが必要な介護テクノロジーを導入する場合は、
導入計画の作成や取組の実施にあたり、原則下記窓口に相談してください。
和歌山県介護生産性向上総合相談センター https://wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?page_id=5908（外部リンク）
〇「ケアプランデータ連携システム」フリーパスキャンペーン
公益社団法人国民健康保険中央会では、下記期間内に新規申込することで、ケアプランデータ連携システムの全ての機能を
1年間無料で利用できる期間限定のキャンペーンを実施していますので、是非、この機会に導入をご検討ください。
・申請期間（予定） 令和7年6月1日（日）～令和8年5月31日（日）
・キャンペーン情報 https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html（外部リンク）
令和4・5年度介護ロボット等導入支援事業補助金の導入効果の報告について
令和4・5年度に介護ロボット等導入支援事業補助金の交付を受けた法人については、報告書を提出してください。
①令和5年度介護ロボット等導入支援事業補助金の交付を受けた法人【締切R7.4.16】
下記報告様式をメールにより提出してください。
＜報告様式＞(様式)令和5年度介護ロボット等導入支援事業導入効果報告書（エクセル形式 62キロバイト）
＜提出先＞ メール：e0403001@pref.wakayama.lg.jp
件名：【法人名】令和5年度介護ロボット等導入支援事業補助金の導入効果報告
＜留意事項＞複数の事業所で交付を受けた法人については、事業所ごとに回答してください。
②令和4年度介護ロボット等導入支援事業補助金の交付を受けた法人（ICTを導入した場合）【締切R7.4.16】
下記報告様式をメールにより提出してください。
＜報告様式＞(様式)令和4年度介護ロボット等導入支援事業導入効果報告書（エクセル形式 61キロバイト）
＜提出先＞ メール：e0403001@pref.wakayama.lg.jp
件名：【法人名】令和4年度介護ロボット等導入支援事業補助金の導入効果報告
＜留意事項＞複数の事業所で交付を受けた法人については、事業所ごとに回答してください。
③令和4年度介護ロボット等導入支援事業補助金の交付を受けた法人（介護ロボットを導入した場合）【締切R7.4.10】
下記電子フォームから報告してください。
＜報告先URL＞https://logoform.jp/form/WEVN/966207（外部リンク）
＜留意事項＞複数の機器の交付を受けた法人については、機器ごとに回答してください。
※令和4年度にICT及び介護ロボットを導入した法人については、②・③の両方をご報告ください。
令和5年度介護ロボット等導入支援事業補助金 「消費税等仕入控除税額報告書」の提出について 【締切R6.12.23】
令和5年度介護ロボット等導入支援事業補助金の交付を受けた法人については「消費税等仕入控除税額報告書 」を提出してください。
※仕入控除税額が0円の場合も提出をお願いします。
※金額がまだ確定していない場合（申告期限が延長されている等）は、その旨を御連絡ください。確定申告後、速やかに報告書を提出願います。
＜様 式＞ 消費税等仕入控除税額報告書
＜記載例＞ 【記載例（返還なし）】消費税等仕入控除税額報告書
＜報告先＞ https://logoform.jp/form/WEVN/828865（外部リンク）
過去の介護テクノロジー補助実績
| 令和6年度 | 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 令和元年度 | |
| 補助事業所数（事業所） | 86 | 128 | 111 | 145 | 60 | 75 |
| 県補助金額 （千円） | 190,073 | 208,309 | 144,166 | 195,881 | 65,600 | 38,636 |
その他介護ロボット等関連情報
1．介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 （厚生労働省事業）
〇介護ロボット相談窓口
ATCエイジレスセンターでは、介護ロボットに関する介護現場（ニーズ）・開発企業（シーズ）双方からの
様々なご相談を受け付け、介護ロボットの開発か普及までを支援しています。
また、介護現場での活用をイメージできるように介護ロボットの試用貸出や体験展示も行っています。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
ATCエイジレスセンター介護ロボット相談窓口 https://www.ageless.gr.jp/robot/
2．介護ロボット等導入に係る参考情報
〇介護現場におけるICTの利用促進（厚生労働省）
3．「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド」の募集について （厚生労働省事業）
〇厚生労働省は、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発や有効性の検証を促進するため、
公益財団法人テクノエイド協会において介護ロボット等の開発・実証フィールドを募集しています。
下記ホームページにて登録すると、協力依頼や介護ロボットに関する最新情報が配信されるとのことです。
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ http://www.techno-aids.or.jp/robot/
4．「介護ロボット等活用ミーティング」開催のご案内
介護ロボット等の導入及び利活用に関する情報交換の場として「介護ロボット等活用ミーティング」 が
開催されますので、参加を希望される場合は下記HPよりお申し込みください。
介護ロボット等活用ミーティングHP（外部リンク）
5． 「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」、「試作介護機器へのアドバイス支援事業」、
及び「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について
○厚生労働省は、高齢者介護現場において、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すための
介護ロボット等について、実用化を促す環境を整備し、企業による製品かを促進することを通じて、
要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的として、
公益社団法人テクノエイド協会において、下記事業を実施します。
参加を希望される場合は下記HPよりご応募ください。
（1）介護現場と開発企業の意見交換実施事業
（2）試作介護機器へのアドバイス支援事業
（3）介護ロボット等モニター調査事業
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
