地域密着型サービス実施要綱等の改正
地域密着型サービス実施要綱等の一部改正について
認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む。)及び小規模多機能型居宅介護(介護予防含む。)が「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに追加されたことを受け、「地域密着型サービスの外部評価」と「介護サービス情報の公表制度」両制度間での整合性の確保等を図るため、要綱等の一部改正を行い、平成22年度4月1日から施行します。
補足 平成22年度4月1日以降に外部評価の訪問調査を実施する場合は、改正後の要綱・要領による手続きになります。
「改正の要点」
- 外部評価制度の情報提供票を廃止(介護サービス情報の公表制度の基本情報項目を活用)
- 自己評価項目については87項目を55項目に、外部評価項目については30項目を20項目に改正
- 自己評価及び外部評価項目の実施回数について、年に1回としていたものを、一定の要件を満たす場合は、2年に1回とすることを可能としたこと
改正後の要綱・要領
改正後の要綱・要領の各様式
(要綱関係)
別表(自己評価及び外部評価の評価項目)(エクセル形式 47キロバイト)
第1号様式(自己評価及び外部評価結果)(エクセル形式 67キロバイト)
第2号様式(目標達成計画)(エクセル形式 18キロバイト)
第3-1号様式(ワード形式 33キロバイト)
第3-2号様式(ワード形式 29キロバイト)
第3-3号様式(ワード形式 34キロバイト)
(外部評価実施回数の変更申請)
(要領関係)