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低入札価格調査制度の改正について

平成20年12月18日掲載

平成21年４月10日一部更新
平成22年４月15日一部更新
平成23年４月１日一部更新
平成23年７月１日一部更新
平成23年９月29日一部更新

　和歌山県においては、平成８年度から、低入札価格調査制度により審査を実施してきたところですが、今般、公共調達制度の一部改定により、平成２０年１２月１８日以降に公告された工事について、低入札価格調査を実施する場合は以下のとおり取扱います。

１　低入札価格調査の対象工事の予定価格の引き上げ
     低入札価格調査の対象工事を予定価格（税込み）５千万円以上の工事から予定価格（税込 み）１億円以上
  の工事に変更します。

２　見積額の積算根拠の審査の厳格化について
     従来より予定価格５００万円以上の工事で求めていた工事費内訳書については、入札額と工事費内訳書の
  工事価格計が必ずしも一致して いなくても可としていましたが、調査基準価格を下回る入札者については、入
  札額と工事費内訳書の工事価格計は必ず同額であることを必要とし、同額でない場合は失格となります。
     また、低入札価格調査時に提出すべき様式（積算内訳書）については、工事費内訳書における直接工事費、
  共通仮設費、現場管理費、一般管理費等、工事価格計と同額であることを必要とし、同額でない場合は失格と
  なります。

３　特別重点調査について
     入札内訳書の金額のうち各費用のいずれかが、以下に満たない場合は特別重点調査の対象とし、通常の
  低入札価格調査で求める資料に加えて添付資料を求め、積算根拠が過去の実績に基づく妥当なものかどうか
  の調査等を行います。

直接工事費	共通仮設費	現場管理費	一般管理費等
７５％	７０％	７０％	３０％

    ○平成２１年４月１６日公告分より特別重点調査の対象となる現場管理費の割合を６０％から７０％とする改
       正を行っています。
　  ○平成２２年４月１５日公告分より、調査対象工事は開札から落札まで不測の日数を要する場合があるため
        、低入札価格調査に着手した日以降において入札者から入札経過について問い合わせがあった場合は、
       その者の評価順位を回答する改正を行っています。

４　低入札価格調査実施要領を下記について改定します。（平成23年４月１日以降公告分の入札より適用）
    ○提出書類の簡素化
　     低入札価格調査に必要な最小限の提出書類とします。（様式１～１５ →様式１～１０）
    ○低入札価格調査の厳格化
　     積算内訳表（様式３－１）の単価が、複数の見積もり等から積み上げている場合、当該単価の単価表を作
        成し、根拠となる見積もり業者名や算定式を記載することとします。
　     事情聴取の結果、確認が必要となった事項について、事情聴取日の次の開庁日までに確認資料を提出
        しなかった場合は失格とします。

５　低入札価格調査実施要領を下記について改定します。(平成23年７月１日以降公告分の入札より適用)
     ○調査基準価格の算定式の見直し
　      現場管理費に乗ずる率を１００分の８０に変更します。

６　低入札価格調査実施要領を下記について改定します。(平成23年９月29日以降公告分の入札より適用)
     ○調査対象工事の見直し
　      原則として、予定価格（税込み）が１億円以上の工事を対象とする。

以下の要領等はダウンロード可能です。

○低入札価格調査実施要領（対象：平成22年４月14日以前公告分の入札に適用）

○低入札価格調査実施要領（対象：平成22年４月15日以降公告分の入札より適用）

○低入札価格調査制度適用の入札へ参加する皆様へ（お知らせ） （H20．06．0１）

○低入札価格調査実施要領（対象：平成23年４月１日以降公告分の入札より適用）

○低入札価格調査実施要領（対象：平成23年７月１日以降公告分の入札より適用）

○低入札価格調査実施要領（対象：平成23年９月29日以降公告分の入札より適用）

（平成23年４月１日以降公告分の入札より適用）
○様式
※様式１から様式8については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。

（平成23年３月31日以前公告分の入札に適用）
○様式
※様式１から様式１３については、入札終了時にすべて提出すること。なお、該当がない様式でも理由を付して提出すること。