店舗販売業（医薬品）
店舗販売業関係 （医薬品）
店舗販売業とは、一般用医薬品を店舗において販売又は授与する業態です。医療用医薬品を取り扱うことはできません。
1 店舗販売業許可申請
許可要件
- 店舗が薬局等構造設備規則第2条に適合すること。
- 業務の体制が省令で定める基準に適合すること。
- 申請者が欠格条項に該当しないこと。
必要書類
- 店舗販売業許可申請書
- 構造設備の概要書
- 店舗の平面図（設計図面写でも可）
- 店舗管理者（薬剤師もしくは登録販売者）を雇用する場合は、雇用（使用）関係を証する書類
（注:申請者（個人の場合）兼 店舗管理者の場合は不要です。） - 店舗管理者以外に薬事に従事する者（薬剤師又は登録販売者）を雇用する場合は雇用（使用）関係を証する書類
- 管理医療機器販売業を併せて行う場合であって、店舗管理者以外の者が管理医療機器販売業の管理者となるときは、その資格を証する書類
- 勤務する薬剤師または登録販売者の一覧表
- 薬剤師・登録販売者勤務ローテーション表
- 店舗管理者及び薬事に従事する者の資格を証する書類
ア 薬剤師免許証及び販売従事登録証の写し
（注:原則、薬剤師免許証、販売従事登録証は原本と照合するため持参してください）
イ 登録販売者を店舗管理者とする場合、ア）の他に業務従事証明書、実務従事証明書、勤務状況報告書、業務従事確認書、実務従事確認書 - 特定販売に関する書類 〔特定販売を行う者のみ〕
- 医師の診断書（申請者(法人の場合は薬事に関する業務に責任を有する役員)が法第5条第3号ヘに該当するおそれがある場合）
※申請時、原則、資格を証する書類の原本を持参してください。
なお、申請等の受付時に窓口での原本の提示以外で認められる手段は以下のアからエのうちの一つ又は複数を組み合わせたものです。
ア 後日、原本を窓口に持参
イ 後日、許可申請等に係る調査の際、現地において当該証書等の写しの原本を提示
ウ オンライン会議等を利用し、都道府県等担当者に当該証書等の写しの原本を提示
エ 証書等の写しに、以下の（ア）から（ウ）までの事項を記載して原本証明を行い、当該原本証明がなされたもの（当該写しを明瞭にスキャンして作成したＰＤＦ等の電子ファイルとする。）の提出。
（ア）当該写しが原本と相違ない旨
（イ）原本証明を行った年月日
（ウ）証明者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
申請様式
登録販売者を店舗管理者とする場合、a又はb及びc
a 業務従事証明書
b 実務従事証明書
c 勤務状況報告書
勤務状況報告書（エクセル形式 17キロバイト）
勤務状況報告書（PDF形式 44キロバイト）
なお、過去5年間のうち従事期間が通算して2年に満たない登録販売者であって、従事期間が平成21年6月1日以降に、通算して2年以上であり、かつ、過去に店舗管理者等として業務に従事した経験がある場合は、d又はe
d 業務従事確認書
e 実務従事確認書
- （特定販売に関する事項
資料（ワード形式）（PDF資料 形式）記載例（PDF形式））
手数料
29,000円（和歌山県証紙）
申請先
- 所轄の保健所へ1部（和歌山市内は除く）
(補足)和歌山市内は和歌山市保健所(073-433-2261)に申請することになります。手続き方法は和歌山市保健所にお問い合わせ下さい。
2 店舗販売業許可更新申請
必要書類
- 医薬品販売業許可更新申請書
- 旧医薬品販売業許可証
申請様式
医薬品販売業許可更新申請様式（PDF形式 125キロバイト）
手数料
11,000円（和歌山県証紙）
申請先
- 所轄の保健所へ1部（和歌山市内は除く）
(補足)和歌山市内は和歌山市保健所(073-433-2261)に申請することになります。手続き方法は和歌山市保健所にお問い合わせ下さい。
