医療法人が運営する病院・診療所にかかる経営情報の報告について
概要
医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行うための新たな制度が令和5年8月1日から施行されました。
これに伴い、医療法人は、事業報告書等とは別に、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県に報告することが義務化されました。医療法人の皆様におかれましては、以下の内容をご確認の上、報告期限内にご報告をお願いします。
厚生労働省HP「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」（外部リンク）
厚生労働省リーフレット（PDF形式 672キロバイト）
1 報告対象法人
令和5年8月以降に決算期を迎える全ての医療法人
※ただし、医療法人が、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告の対象外となります。（下記2を参照してください。）
2 報告様式
①表紙
（別記第39号様式の2）経営情報等報告書（ワード形式 15キロバイト）医療法人が上記1のただし書きの要件に該当し、報告の対象外となる場合は、以下の様式のみを提出してください。
様式3（報告対象外報告書）（エクセル形式 140キロバイト）
3 作成方法
以下の通知に基づいて作成してください。
「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第2版）について（PDF形式 883キロバイト）
医療法人整理番号
和歌山県所管の医療法人における医療法人整理番号については、以下にてご確認下さい。（令和5年10月1日時点）
和歌山県所管医療法人整理番号(20231001時点)（エクセル形式 42キロバイト）
4 報告の方法
次のいずれかにより報告してください。（事業報告書等（いわゆる決算届）と同様の提出方法です。）
（1）医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）により報告する方法
（2）医療法第51条第1項に規定する事業報告書等（いわゆる決算届） の届出と併せて、書面で報告する方法
書面の場合 提出先：法人の主たる事務所の所在地を管轄する保健所 （事業報告書等（いわゆる決算届） と同様）
提出部数：正副2部
5 報告期限
医療法人の会計年度終了後3月以内に報告してください。
※ただし、医療法第51条第5項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととされている医療法人は、会計年度終了後4月以内に報告してください。
6 お問い合わせ先
本制度や様式の作成方法などについてのお問い合わせは、以下のコールセンターまでご連絡ください。
厚生労働省「医療法人経営情報報告相談窓口」
0570-087-383（平日午前9時から午後5時まで）
Ｑ＆Ａ
報告対象について
（1）報告の対象となるのはどの施設か
病院と診療所です。介護老人保健施設や介護医療院は報告の対象外です。
（2）報告対象外となる医療法人は何も提出しなくてよいか
四段階税制の適用により報告対象外となる場合は、その旨を様式3により報告してください。
病院及び診療所を開設していない場合（老人保健施設や介護医療院のみの開設の場合）、提出は不要です。
（3）附帯業務として実施している巡回診療所は報告対象となるか
報告の対象外です。
（4）病院等が本来業務の中で実施している訪問看護等は報告に含める必要があるか
訪問看護等を実施している医療機関に含めて報告してください。
（5）廃止又は休止している医療機関は報告の必要があるか
会計年度中に廃止した医療機関も休止中の医療機関も報告が必要です。
様式への記載について
（1）医療法人整理番号が分からない
和歌山県所管医療法人整理番号(20231001時点)（エクセル形式 42キロバイト）にてご確認ください。
Ｇ－ＭＩＳを利用して報告する場合は、医療法人マスタでも確認できます。
（2）法人番号が分からない
国税庁法人番号公表サイト（外部リンク）で確認してください。
（3）病床・外来管理番号が分からない
病床機能報告対象病院等又は外来機能報告対象病院等に付される番号です。 報告対象医療機関ではない場合は「無」を選択してください。 報告対象医療機関は、厚生労働省「令和〇年度病床・外来機能報告」事務局から発送される調査案内で確認できます。また、 Ｇ－ＭＩＳで報告する法人においては、医療機関用IDでログインし、医療機関マスタで確認してください。
（県では把握していませんので問い合わせいただいても回答できません。）
