病床機能分化・連携推進施設等整備事業

病床機能分化・連携推進施設等整備事業

事業の目的

 団塊の世代の方々が75歳以上となり、医療需要のピークを迎えることが見込まれる2025年(平成37年)に向けて、地域医療構想に掲げる「患者の状態に見合ったより適切で良質な医療サービスを提供する体制」を構築するため、高度急性期から、急性期、回復期、慢性期、そして在宅医療に至るまで、将来の医療需要を踏まえた「病床機能の分化・連携」を促進する。

補助事業の概要

1 急性期病床から回復期病床への転換に係る施設整備事業

  • 事業内容

 補助事業を実施する前年度の病床機能報告で「急性期機能を担う病床」と報告した病床のうち、下記の一般病棟入院基本料を算定する病床を、「地域包括ケア病棟入院料」又は「回復期リハビリテーション病棟入院料」を算定する病床に転換するために、施設を整備する事業

  • 補助対象の一般病棟入院基本料
  1. 急性期一般入院基本料 (急性期一般入院料1から7までのいずれか)
  2. 地域一般入院基本料 (地域一般入院料1から3までのいずれか)
  • 補助対象年度

 事業開始年度から翌々年度まで

  • 補助事業者

 病院

  • 補助対象経費

 「地域包括ケア病棟入院料」又は「回復期リハビリテーション病棟入院料」を算定する病棟又は病室に転換するための施設(病室、診察室、処置室、記録室、談話室、機能訓練室、浴室、廊下、便所等)の整備(新築、増改築又は改修)に要する工事費又は工事請負費

  • 補助率

 2分の1以内

2 急性期病床から回復期病床への転換に係る設備整備事業

  • 事業内容

 補助事業を実施する前年度の病床機能報告で「急性期機能を担う病床」と報告した病床のうち、下記の一般病棟入院基本料を算定する病床を、「地域包括ケア病棟入院料」又は「回復期リハビリテーション病棟入院料」を算定する病床に転換するために、リハビリテーション用設備等を整備する事業

  • 補助対象の一般病棟入院基本料
  1. 急性期一般入院基本料 (急性期一般入院料1から7までのいずれか)
  2. 地域一般入院基本料 (地域一般入院料1から3までのいずれか)
  • 補助対象年度

 事業開始年度のみ

  • 補助事業者

 病院

  • 補助対象経費

 「地域包括ケア病棟入院料」又は「回復期リハビリテーション病棟入院料」を算定する病棟又は病室への転換に必要なリハビリテーション設備(医療機器等)の備品購入費(転換後の病床において使用するものに限る。)

  • 補助率

 2分の1以内

3 病床廃止を伴う施設転換事業

  • 事業内容

 一般病床又は療養病床を廃止の上、当該廃止病床を下記の施設に転換し、必要な設備を整備する事業(ただし、1事業につき15床以上の病床の廃止に限る。)

  1. 「通所介護施設」又は「通所リハビリテーション施設」に改修し、リハビリテーション用設備等を整備する事業
  2. 「災害備蓄倉庫」に改修し、災害備蓄倉庫用設備を整備する事業
  • 補助対象年度
  1. 施設整備は、事業開始年度から翌々年度まで
  2. 設備整備は、事業開始年度のみ
  • 補助事業者
  1. 病院
  2. 有床診療所
  • 補助対象経費
  1. 病床を廃止し、「通所介護施設」又は「通所リハビリテーション施設」に改修する場合は、当該改修に要する工事費又は工事請負費及び当該施設に必要なリハビリテーション設備の備品購入費(転換後の病床において使用するものに限る。)
  2. 病床を廃止し、災害備蓄倉庫に改修する場合は、当該改修に要する工事費又は工事請負費及び当該施設に必要な備品購入費(転換後の病床において使用するものに限る。)
  • 補助率

 2分の1以内

4 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る施設整備事業

  • 事業内容

 特に知事が必要と認める事業として、「特定集中治療室管理料」、「ハイケアユニット入院医療管理料」又は「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定できる施設基準を満たす病床がない二次保健医療圏において実施する事業で、 補助事業を実施する前年度の病床機能報告で「急性期機能を担う病床」と報告した病床のうち、下記の一般病棟入院基本料を算定する病床を、「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」又は「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転換するために、施設を整備する事業

  • 補助対象の一般病棟入院基本料

 急性期一般入院基本料 (急性期一般入院料1から7までのいずれか)

  • 補助対象年度

 事業開始年度から翌々年度まで

  • 補助事業者

 病院

  • 補助対象経費

 「特定集中治療室管理料」、「ハイケアユニット入院医療管理料」又は「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転換するための施設(病室、処置室等)の整備(新築、増改築又は改修)に要する工事費又は工事請負費

  • 補助率

 2分の1以内

5 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る設備整備事業

  • 事業内容

 特に知事が必要と認める事業として、「特定集中治療室管理料」、「ハイケアユニット入院医療管理料」又は「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定できる施設基準を満たす病床がない二次保健医療圏において実施する事業で、補助事業を実施する前年度の病床機能報告で「急性期機能を担う病床」と報告した病床のうち、下記の一般病棟入院基本料を算定する病床を、「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」又は脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する病床に転換するために、重症救急患者の治療等に必要な医療機器等設備を整備する事業

  • 補助対象の一般病棟入院基本料

 急性期一般入院基本料 (急性期一般入院料1から7までのいずれか)

  • 補助対象年度

 事業開始年度のみ

  • 補助事業者

 病院

  • 補助対象経費

 「特定集中治療室管理料」、「ハイケアユニット入院医療管理料」又は「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病床への転換に必要な医療機器等購入費(転換後の病床において使用するものに限る。)

  • 補助率

 2分の1以内

各事業に係る補足事項

  • 「地域包括ケア病棟入院料」とは、「地域包括ケア病棟入院料1から4まで」又は「地域包括ケア入院医療管理料1から4まで」のいずれかの施設基準に適合する病棟又は病室に係るものをいう。
  • 「回復期リハビリテーション病棟入院料」とは、「回復期リハビリテーション病棟入院料1から6まで」のいずれかの施設基準に適合する病棟に係るものをいう。
  • 「二次保健医療圏」とは、医療法第30条の4第2項第12号に規定する区域をいう。
  • 基準額等、補助事業の詳細については、補助金交付要綱にてご確認ください。(このページに掲載しています。)

提出書類

内容別提出書類一覧
内容別 提出書類 提出
部数
注意事項
交付申請をしたい場合
  1. 急性期病床から回復期病床への転換に係る施設整備事業
  2. 急性期病床から回復期病床への転換に係る設備整備事業
  3. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る施設整備事業
  4. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る設備整備事業
  • その他参考となるべき資料

各2部

なし
交付申請書提出後、交付決定前に事業に着手が必要な場合 各2部 なし
交付決定後、補助対象事業の経費の配分について30 %以下の範囲で変更する必要が生じた場合 各2部 なし
交付決定後、交付決定額を変更する必要がないが、補助対象事業の経費の配分について、30%を超える変更が必要になった場合など 各2部 なし
交付決定後、補助事業内容に変更が生じ、交付決定額を変更する必要がある場合 各2部 なし
補助事業の遂行状況の報告を求められた場合 各2部 なし
事業を完了した場合
  • 02 実績報告書(規則第2号様式)
  • 13 事業実績書(要綱第10号様式)
  • 14 経費所要額精算書(要綱第11号様式)
  • 歳入歳出決算書(見込書)の抄本(様式任意)
  • 契約書の写し
  • 建築基準法第6条第1項の規定に該当する補助対象工事である場合、同法第7条第5項の検査済証の写し
  • 写真(施設全景、改修箇所、整備設備等に係るものであって、事業完了後の補助事業の概要が分かるもの)
  • 事業完了後の施設及び設備に係る図面(配置図、構造図等)
  • 検収調書の写し
  • 次のいずれかの事業を実施し、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料又は脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する病床を整備した場合は、当該入院料に係る施設基準の届出が地方厚生局長等に受理されたことを証する書類(注1)
  1. 急性期病床から回復期病床への転換に係る施設整備事業
  2. 急性期病床から回復期病床への転換に係る設備整備事業
  3. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る施設整備事業
  4. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る設備整備事業
  • 病床廃止を伴う施設転換事業の実施に伴い、既存病床を廃止した場合は、当該病床の廃止について地方厚生局長等に届け出たことを証する書類
  • 病床廃止を伴う施設転換事業の実施により、通所介護施設又は通所リハビリテーション施設を整備した場合は、介護保険法の規定により通所介護事業者又は通所リハビリテーション事業者の指定を受けたことを証する書類(注2)
  • その他参考となるべき書類
各2部

注1

注2

事業を廃止、または中止する必要が生じた場合 各2部 なし
  • 注1  当該入院料に係る施設基準の届出を4月5日以降に行う場合は、実績報告書には当該届出書の案を添付し、届出が受理された後は、速やかに当該受理を証する書類の提出が必要
  • 注2 通所介護事業者又は通所リハビリテーション事業者の指定を4月5日までに受けていない場合は、実績報告書には当該指定に係る申請書の案を添付し、指定がなされた後は、速やかに当該指定を受けたことを証する書類の提出が必要

特に注意いただきたい事項

  • 次のいずれかの事業を実施する場合は、地域医療構想調整会議において、当該事業の実施について合意を得ておく必要があります。
  1. 急性期病床から回復期病床への転換に係る施設整備事業
  2. 急性期病床から回復期病床への転換に係る設備整備事業
  3. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る施設整備事業
  4. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る設備整備事業
  • 次のいずれかの事業を実施した場合は、当該補助事業に係る病床について、事業実施以降の直近の病床機能報告において「回復期機能を担う病床」と報告する必要があります。
  1. 急性期病床から回復期病床への転換に係る施設整備事業
  2. 急性期病床から回復期病床への転換に係る設備整備事業
  • 次のいずれかの事業を実施した場合は、当該補助事業に係る病床について、事業実施以降の直近の病床機能報告において「高度急性期機能を担う病床」と報告する必要があります。
  1. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る施設整備事業
  2. 急性期病床から高度急性期病床への転換に係る設備整備事業

補助金交付要綱・様式ファイル(平成30年4月1日付改正)

00 病床機能分化・連携推進施設等整備事業費補助金交付要綱
01 交付申請書(規則第1号様式)
02 実績報告書(規則第2号様式)
03 交付請求書(規則第3号様式)
04 事業計画書(要綱第1号様式)
05 経費所要額調書(要綱第2号様式)
06 事業変更届(要綱第3号様式)
07 消費税等仕入控除税額報告書(要綱第4号様式)
08 事業変更承認申請書(要綱第5号様式)
09 事業中止(廃止)承認申請書(要綱第6号様式)
10 変更交付申請書(要綱第7号様式)

11 交付決定前着手届(要綱第8号様式)
12 補助事業遂行状況報告書(要綱第9号様式)
13 事業実績書(要綱第10号様式)
14 経費所要額精算書(要綱第11号様式)

申請書等提出先(お問い合わせ先)

申請書等提出先一覧

補助事業者の所在

提出先 電話番号

和歌山市内

和歌山県福祉保健部健康局医務課
(医療戦略推進班)

073-441-2612

海南保健所管内
(海南市・紀美野町)

海南保健所総務健康安全課
(健康安全グループ)
073-482-5511

岩出保健所管内
(紀の川市・岩出市)

岩出保健所総務健康安全課
(総務健康安全グループ)
0736-61-0020

橋本保健所管内
(橋本市・かつらぎ町・九度山町・高野町)

橋本保健所総務健康安全課
(健康安全グループ)
0736-42-0491

湯浅保健所管内
(有田市・湯浅町・広川町・有田川町)

湯浅保健所総務健康安全課
(健康安全グループ)
0737-64-1291

御坊保健所管内
(御坊市・美浜町・日高町・由良町・印南町・日高川町)

御坊保健所総務健康安全課
(健康安全グループ)
0738-22-3481

田辺保健所管内
(田辺市・みなべ町・白浜町・上富田町・すさみ町)

田辺保健所総務健康安全課
(健康安全グループ)
0739-26-7933

新宮保健所管内
(新宮市・那智勝浦町・太地町・北山村)

新宮保健所総務健康安全課
(健康安全グループ)
0735-21-9610

新宮保健所串本支所管内
(串本町・古座川町)

新宮保健所串本支所保健環境課
(保健グループ)
0735-72-0525

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