がん患者等妊孕性(にんようせい)温存治療費助成事業

お知らせ

令和3年4月1日から、厚生労働省の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始されたことに伴い、和歌山県がん患者妊よう性温存治療費助成事業実施要綱を以下のとおり変更しました。

和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療費助成事業実施要綱

(参考)厚生労働省「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱」

令和3年4月1日以降に実施された妊孕性温存治療に対する助成は以下のとおりです

将来子供を産み育てることを望む小児・AYA世代がん患者さん等に対して、がん治療等の開始前に行う生殖機能(妊孕性)温存治療に必要な費用の一部を助成することにより、将来に希望を持ってがん治療等に取り組むことができるよう支援します。


案内チラシ(PDF形式 281キロバイト)

1.対象者

以下の1~8のすべてに該当する方

1. 妊孕性温存治療の開始日において、和歌山県内に住所を有する方

2. 対象となる治療の凍結保存時に43歳未満の方

3.知事が指定した医療機関で妊よう性温存治療を受けられた方

4.「2.対象となる原疾患」のいずれかの治療を受ける方

5.申請を行う当該妊孕性温存治療について、治療期間を同じくして和歌山県特定不妊治療費助成事業に基づく

助成その他の助成による助成金等の交付を受けていない方

6.指定医療機関から妊孕性温存療法を受けることの説明を受け、同意された方

7.国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」実施要綱に基づく研究への情報提供に

同意された方

8.妊孕性温存療法に伴う影響について評価が行われ、生命予後に与える影響が許容されると認められた方

2.対象となる原疾患

1.ガイドライン※の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療

2.長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患

3.造血幹細胞移植が実施される非がん疾患(再生不良性貧血など)

4.アルキル化剤が投与される非がん疾患(全身性エリテマトーデスなど)

※「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン 2017年版」(一般社団法人日本癌治療学会編)
http://www.jsco-cpg.jp/fertility/(外部リンク)

3.助成上限額

一人につき通算2回まで助成
申請を行う当該妊孕性温存治療について、和歌山県特定不妊治療費助成事業と重複した申請は不可

妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用が対象

対象となる治療

助成上限額

胚(受精卵)凍結に係る治療

35万円

未受精卵子凍結に係る治療

20万円

卵巣組織凍結に係る治療

40万円

精子凍結に係る治療

3万円

精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

35万円

4.申請に必要な書類

(1)和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療費助成申請書(様式1)(PDF形式74キロバイト)

※Excel形式はこちら 和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療費助成申請書(様式1)(エクセル形式21キロ

バイト)

(2)和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療実施証明書(様式2)(PDF形式59キロバイト)

【妊孕性温存治療を行う医療機関で記載】

※Excel形式はこちら 和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療実施証明書(様式2)(エクセル形式21キロ

バイト)

(3)和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療実施証明書(様式3)(PDF形式37キロバイト)

【がん治療等を行う医療機関で記載】

※Excel形式はこちら 和歌山県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療実施証明書(様式3)(エクセル形式19キロバ

イト)

(4)和歌山県内に住所を有していることが確認できるもの(住民票を提出する場合はマイナンバーの記載がないもの)

(5)助成の対象となる妊孕性温存治療費の (1)領収書の写しと、(2)内訳の分かる明細書の写し

5.指定医療機関の申請(令和3年4月1日から)

 本事業の指定医療機関の指定を受けようとする医療機関は、指定医療機関指定申請書(様式第6号)を県に提出してください。

 また、申請内容に変更等があった場合は速やかに指定医療機関変更・辞退届出書を県に提出してください。

(1)本事業の指定要件については以下のとおりです。

 ・本事業の妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)として、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が認定した医療

 機関のうち、国実施要綱7((4)を除く。)に定める事項を実施できる医療機関
 ・日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が医療機関を認定するまでの期間については、日本産科婦人科学会の医学的適

 応による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設のうち、国実施要綱7に定める事項を実施でき

 る医療機関

(2)申請・届出様式

 ・指定医療機関指定申請書(様式第6号) 

 ・指定医療機関変更・辞退届出書(様式第7号) 

6. 申請窓口・お問合せ先

和歌山県福祉保健部健康局健康推進課 がん・疾病対策班

〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

TEL 073-441-2640 FAX 073-428-2325

7. 注意事項

1. 助成決定及び助成金額は、和歌山県福祉保健部健康局健康推進課から文書で通知します。

2. 書類に不備がある場合、助成金を交付できないことがありますので、ご注意ください。

3. 助成金を支給できない場合は、文書でその理由を付して通知します。

4. 医療機関によっては、様式第2号及び様式第3号の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります(助成対象外)。

5. 本事業は、妊孕性温存治療に要した医療費を申請に基づき和歌山県が助成するものであり、がん等の治療及び妊孕性温存

治療、またがん等の治療後の妊娠等、その医療内容について和歌山県が保証し、又は責任を負うものではありません。

8. その他

がん患者さん等の生殖機能温存治療に関して情報が得られるサイト(主なもの)

国立がんセンターがん情報サービスホームページ (外部リンク)

日本・がん生殖医療学会ホームページ (外部リンク)

和歌山県がん・生殖医療ネットワーク(外部リンク)

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