結核について

結核とは

結核とは、結核菌によって主に肺に炎症を起こす病気です。

結核菌を出している重症の結核患者が「せき」や「くしゃみ」をした時に飛び散る「しぶき」に含まれる結核菌を吸い込むことにより感染します。そのため、患者さんが使っていた食器や布団などから感染することは、まずありません。結核は、結核患者さんのそばにいる人、例えば家族や親しい友人など大切な人にうつりやすいのです。

でも、病状が進行していない早期に発見された場合などは、結核菌を出していない、あるいは出していても少量であるため、全ての結核患者さんが感染源となる訳ではありません。

したがって、早期発見は感染防止のうえでも重要と言えます。

結核の症状

症状は「せき」や「たん」など風邪とよく似ていますが、長く続いたり、すぐぶり返したりするのが特徴です。

2週間以上も、「微熱」や「せき」、「たん」が止まらない時は危険信号。このような時は早めに医療機関を受診しましょう。

結核の予防について

  • 結核定期健康診断を受けましょう
    職場や地域で行われる結核健康診断を受けることで、結核は発見できます。早期発見が早期治療につながり、感染拡大防止にもつながります。和歌山県では、高齢者の結核患者さんが多いので、65歳以上の方については、市町村で行われる結核定期健康診断を受診しましょう。
  • 結核の予防接種(BCG)を受けましょう
    BCG(結核の予防接種)は毒性を弱くした生きた牛型結核菌で、重症な結核症である結核性髄膜炎や粟粒結核を80パーセント以上防ぐと言われています。抵抗力のない乳幼児が結核に感染すると、こうした重症な結核になることが多いので、生後5か月から8か月までにBCG(結核の予防接種)を接種しましょう。日程的に大変ですが、一生のうち一度だけの機会です。大切なお子様を結核から守るために、市町村からの案内や広報に注意しながら、対象となる期間に接種を済ませましょう。
  • 抵抗力をつけましょう
    規則正しい健康的な生活を送り、十分な睡眠をとって、抵抗力を高め、結核菌にスキを与えないようにしましょう。

結核と診断されたら

診断した医師は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、直ちに保健所に届け出ることとなっています。
この届出を受けて、保健所では保健師等の家庭訪問による相談、療養支援、ご家族などの患者さんと接触があった方への健康診断などを行い、治療終了までの服薬を確実にできるように支援すると共に、再発防止に取り組みます。
また、安心して治療が受けられるよう、結核公費負担制度もあります。
結核に関する相談については、各保健所または拠点型結核相談支援センターへお問い合わせください。

和歌山県における結核の現状について

医療機関の皆様へ

結核に関する届出事項

  • 「結核患者発生届」

結核と診断した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条に基づき、「医師」は「直ち」に「最寄りの保健所」に届け出る必要があります
結核患者発生届(PDF形式 88キロバイト)
届出の基準について(PDF形式 114キロバイト)

  • 「結核患者入院届」

結核患者が入院した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の11に基づき、「病院の管理者」は「7日以内」に「最寄りの保健所」に届け出る必要があります
結核患者入院届票(PDF形式 18キロバイト)

  • 「結核患者退院届」

入院している結核患者が退院した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の11に基づき、「病院の管理者」は「7日以内」に「最寄りの保健所」に届け出る必要があります
結核患者退院届出票(PDF形式 29キロバイト)

結核指定医療機関に関する事項

結核の公費負担医療を行う場合は、結核指定医療機関として知事に指定される必要があります。
なお、和歌山市に所在地を持つ医療機関は、和歌山市保健所(外部リンク)までお問い合わせください。

  • 「結核指定医療機関に係る開設同意書」

新たに知事の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者は「感染症指定医療機関に係る開設同意書(別記第52号様式)」を、医療機関の所在地を管轄する保健所に提出する必要があります。
感染症指定医療機関に係る開設同意書(PDF形式 30キロバイト)

  • 「感染症指定医療機関辞退届」

指定を辞退しようとする医療機関は、辞退をする日までに30日以上の予告期間を設けて「感染症指定医療機関辞退届(別記第54号様式)」に「感染症指定医療機関指定書」を添付して、医療機関の所在地を管轄する保健所に提出する必要があります。
以下の場合は、辞退の手続きが必要となります。

  1. 開設者が変更となる
  2. 医療機関が診療もしくは全部の業務を停止する
  3. 医療機関が移転する

感染症指定医療機関辞退届(PDF形式29キロバイト)

  • 「感染症指定医療機関変更届」

以下の変更の場合は、「感染症指定医療機関変更届」を記入して、医療機関の所在地を管轄する保健所に提出する必要があります。

  1. 内容の変更を伴わず、単に医療機関の名称を変更したとき
  2. 住居表示の変更等により、医療機関の所在地の呼称及び地番に変更があったとき
  3. 婚姻、養子縁組、法人の名称変更等により、開設者名に変更があったとき
    (補足)法人化した場合は、この限りではない
  4. 開設者の住所に変更があったとき

感染症指定医療機関変更届(PDF形式 31キロバイト)

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